2026/02/15の経済ニュース10選 - 中国経常黒字見通し上方修正とAIモデルラッシュの兆し
2月15日の経済ニュースでは、ゴールドマン・サックスが中国の2026年経常収支黒字見通しを上方修正しました。また、中国のAI企業による新型モデルの発表ラッシュと、米国のミュンヘン安全保障会議の結果が注目されています。さらに、SpaceXのIPO計画やトランプ政権の関税政策による影響も取り上げます。
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1. ゴールドマン、2026年中国経常収支黒字見通しを上方修正 GDP比4.3%に
ゴールドマン・サックスは15日、2026年の中国の経常収支黒字予測をGDP比4.3%に引き上げた。従来予測の4.1%から上方修正した形で、2025年10-12月期にモノとサービスの貿易黒字が過去最高を記録したことを反映している。エコノミストのヤン・ユーティン氏らによるレポートで明らかにした。 2025年通年の経常黒字はGDP比3.7%に達し、同社の従来予測3.5%を上回った。アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で世界的な貿易構造…
2. 中国AI各社、春節前に新モデル続々投入 DeepSeek V4発表に先駆け
中国のAI各社が春節（旧正月）連休開始となる15日を前に、新型AIモデルのリリースラッシュを展開している。ロイター通信が14日報じた。昨年のDeepSeekショックを教訓に、各社は同社が近く投入予定の次世代V4モデルに先手を打つ構えだ。 ByteDance（バイトダンス）はDoubao 2.0を発表し、中国中央テレビの春節特番で10万件の景品を配布するキャンペーンを展開。アリババは自社AIアプリ「Qwen」のプロモーションに30億元（…
3. ミュンヘン安全保障会議が閉幕 米ルビオ国務長官、欧州に防衛自立を要求
第62回ミュンヘン安全保障会議が15日、3日間の日程を終え閉幕した。アメリカのルビオ国務長官は14日の演説で、ヨーロッパの運命はアメリカと結びついているとしつつも、欧州諸国が西側の共通価値観から離れつつあると警告した。 ルビオ氏の発言は欧州首脳に一定の安心感を与えたものの、ワシントンからの自立を求める欧州側の動きを止めるには至らなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領やイギリスのスターマー首相らも登壇し、ロシア・ウクライナ紛争の和平交…
4. SpaceX、IPOで二種類株式を検討 マスク氏の支配権維持狙う
イーロン・マスク氏率いるSpaceXが、年内予定のIPO（新規株式公開）でデュアルクラス株式構造の導入を検討していることが13日、Bloombergの報道で明らかになった。特定の株主に議決権の強い株式を割り当て、マスク氏が少数持ち分でも経営支配権を維持できる仕組みだ。 IPOの評価額は1兆5000億ドル超が見込まれ、実現すれば史上最大の上場となる。6月中旬の上場が目標で、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスが引受主幹事に就く見…
5. トランプ関税で米輸入業者の保証金不足が過去最悪 36億ドル規模に
トランプ大統領の関税政策により、アメリカの輸入業者が連邦政府に求められる税関保証金（カスタムズボンド）の不足額が過去最高を記録したことがCNBCの取材で判明した。2025会計年度の不足件数は2万7479件、総額約36億ドルに達し、2019年の2倍に上る。 関税率の引き上げに伴い保証金の必要額も急増しており、一部の自動車メーカーでは保証金額が550%増加した事例もある。保証金が不足した場合、輸入貨物は税関に留め置かれ、新たな保証金の発行…
6. 日本の2025年10-12月期GDP速報値、16日発表 プラス成長回復を予想
内閣府が16日（月曜日）に発表する2025年10-12月期のGDP速報値（1次速報）について、民間エコノミストの予測が出そろった。コンセンサスは実質成長率が前期比年率プラス1.7%前後で、7-9月期のマイナス2.3%から2四半期ぶりのプラス成長に回復する見通しだ。 第一生命経済研究所は前期比年率プラス1.2%、大和総研と日本総研はプラス0.7%と予測。住宅投資の反動増や設備投資の持ち直しが押し上げ要因となる一方、日中関係悪化に伴うイン…
7. 米週間市場概況：S&P500小幅高、CPI好感も半導体株が重し
14日のニューヨーク株式市場は、S&P500が前日比ほぼ横ばいの6836で取引を終えた。1月CPIの予想以上の鈍化を受けて債券市場では利回りが低下し、10年物米国債利回りは約1カ月ぶりの低水準となった。 週間ではダウ工業株30種平均が下落し、5万ドルの大台割れ目前の4万9500で引けた。半導体関連株の下落やアップルの急落（Siri更新遅延報道で5%安）が重しとなった。一方、リビアンやロクなど個別銘柄の好決算が市場を下支えした。 来週は…
8. ワシントン・ポスト、記者300人超を解雇 米メディア業界の人員削減加速
アメリカの有力紙ワシントン・ポストが300人以上の記者を解雇し、スポーツ部門を廃止するなど大規模なリストラを実施した。英プレスガゼットの集計によると、2026年に入ってから米英メディア業界で最大規模の人員削減となる。 ウォール・ストリート・ジャーナルも特集・週末版チームの「戦略的再編」を実施し、ポリティコは全社員の3%を削減。ニューヨーク・デイリーニュースでは組合員の28%がレイオフされた。2025年には米英で少なくとも3434人のジ…
9. イーライリリー、経口GLP-1肥満薬の発売前在庫15億ドルに FDA承認へ攻勢
アメリカの製薬大手イーライリリーが、開発中の経口GLP-1受容体作動薬「オルフォグリプロン（orforglipron）」の発売前在庫を15億ドル規模まで積み増したことが、同社の証券届出書類で明らかになった。2025年2月時点の約5.5億ドルから3倍近くに増加しており、FDA（アメリカ食品医薬品局）承認後の供給不足回避に向けた積極的な製造戦略が鮮明になった。 オルフォグリプロンは1日1回服用の錠剤型GLP-1薬で、既存の注射型（同社のゼ…
10. 欧米自動車CEO、中国メーカーの脅威に一斉警鐘 「存亡に関わる」
フォード、GM、ステランティス、リビアンなど欧米主要自動車メーカーの経営トップが相次いで、中国メーカーの台頭が自国産業の存亡に関わる脅威だと警告している。業界団体「自動車イノベーション同盟（AAI）」は昨年12月のアメリカ下院公聴会を前に「中国はアメリカの自動車産業にとって明白かつ現在の脅威だ」と訴えた。 フォードのファーリーCEOは「中国の競合は1年前よりさらに世界で存在感を増している」と指摘。中国メーカーは2025年に欧州市場のシ…