2026/02/17の経済ニュース10選 - 高市内閣18日発足へ 日銀利上げ後退観測と東シナ海「2000隻の壁」

2026年2月17日　MBI経済ニュース編集部

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1. 第2次高市内閣、18日発足へ　特別国会召集で首相指名選挙

国際・政策 ・ 出典：時事通信、読売新聞

第2次高市内閣が18日に発足する見通しとなった。衆院選で自民党が過去最多議席を獲得する歴史的大勝を収めたことを受け、特別国会が18日に召集される。同日中に現内閣が総辞職し、衆参両院の首相指名選挙を経て、高市早苗首相が再び指名される運びだ。会期は7月17日までの150日間で、通常国会と同等の審議期間が確保される。 20日には高市首相による施政方針演説など政府4演説が予定されており、「責任ある積極財政」路線の具体化や、食品消費税の引き下げ…

2. 長期金利が約1カ月ぶり低水準、高市・植田会談で日銀利上げ観測後退

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

17日午前の国内債券市場で、新発10年物国債利回りが前日比0.030%低い2.165%を付け、1月中旬以来およそ1カ月ぶりの低水準となった。前日16日夕に行われた高市早苗首相と日銀の植田和男総裁の会談を受け、日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの見方が後退し、国内債に買いが入った。 植田総裁は会談後、記者団に「一般的な経済・金融情勢の意見交換だった」と述べるにとどめ、利上げに対する首相からの注文については「特にありません」と回答した。日…

3. 中国漁船2000隻が東シナ海で「異常な隊列」、衛星・AIS分析で判明

国際・外交 ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞のVisual Investigation報道によると、東シナ海の日中中間線付近で2025年末と2026年1月の2度にわたり、最大約2000隻の中国漁船が密集して南北470キロ以上の「壁」を形成していたことが明らかになった。船舶自動識別装置（AIS）の情報と衛星画像の分析から、通常の漁業活動とは明らかに異なる統制された行動パターンが確認された。 2025年12月25日に約2000隻がU字型の隊列を、2026年1月11日には…

4. 漂流する円「もう安全通貨じゃない」、財務官が警戒姿勢継続

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞が17日に報じた特集「漂流する円」によると、円相場の乱高下が続く中、財務省の三村淳財務官が円安への警戒を継続していることが明らかになった。三村財務官は12日午前、「一切ガードは下げていない」と発言し、円安けん制の姿勢を鮮明にした。この発言を受け、当日の円相場は153円近辺から152円台前半まで上昇した。 1月23日に159円20銭台を付けた後、アメリカ当局によるレートチェック（相場水準の確認）を受けて152円10銭台まで急…

5. 米イラン核協議第2ラウンド、ジュネーブで17日開催

国際・外交 ・ 出典：Washington Post、Reuters、CNBC

アメリカとイランの核問題を巡る間接協議の第2ラウンドが17日、スイス・ジュネーブで開催される。イランのアラグチ外相は16日にジュネーブ入りし、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談した。アメリカ側はウィトコフ中東特使とクシュナー大統領顧問を派遣し、オマーンが仲介役を務める。 イラン側は制裁解除を核交渉の前提条件と位置付ける一方、ウラン濃縮の完全停止は受け入れないとの立場を堅持している。タフト・ラヴァンチ副外相は「公平な合意…

6. 米株先物下落、プレジデンツデー明けでテック株売り継続

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

プレジデンツデーの休場明けとなる17日のアメリカ株式市場で、主要株価指数の先物が軒並み下落した。S&P500先物は0.5%安、ナスダック100先物は0.9%安と、テクノロジー株への売り圧力が継続していることを示した。先週はダウが1.23%安、S&P500が1.39%安、ナスダック総合が2.1%安と3指数そろって下落していた。 AI関連の巨額設備投資がソフトウェア企業のビジネスモデルを根本的に脅かすとの懸念が広がっており、SaaS銘柄を…

7. ゼレンスキー大統領、ロシアの大規模攻撃準備を警告　和平協議控え

国際・外交 ・ 出典：Reuters、CNN

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが大規模な軍事攻撃の準備を進めていると警告した。ジュネーブでは17〜18日にアメリカ仲介によるロシア・ウクライナ間の特使級協議が予定されており、ロシアの全面侵攻から4年目を迎える中での緊張した外交局面となっている。 先週末のミュンヘン安全保障会議に出席したゼレンスキー大統領は、EU加盟について「2027年までに加盟準備を整える」と表明するとともに、ウクライナへの長期的な安全保障支援の枠組み構築を…

8. 米不法移民摘発に最新技術、NEC顔認証や居場所予測を活用

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

トランプ政権が推進する不法移民の取り締まり強化策において、NECの顔認証技術やAIによる居場所予測システムなど最新のテクノロジーが本格的に導入されていることが明らかになった。日本経済新聞が17日に報じた。これらの技術は移民取り締まり機関であるICE（移民関税執行局）が活用しており、対象者の身元特定や行動パターンの分析に威力を発揮しているという。 NECの顔認証システムは世界トップクラスの精度を誇り、空港や国境検問所での本人確認に広く採…

9. 韓国企業が3G終了とガラホ空白を突き日本スマホ市場に新規参入

業界・トレンド ・ 出典：東洋経済オンライン

東洋経済オンラインが17日に報じたところによると、韓国のスマートフォンメーカーが日本市場への新規参入を発表した。日本では2026年中に主要キャリアの3Gサービスが順次終了するのに伴い、フィーチャーフォン（ガラホ）ユーザーの買い替え需要が急増している。この「空白地帯」を狙った戦略的な参入となる。 同社は韓国国内でキッズ向けや高齢者向けの端末で実績があり、シンプルな操作性と手頃な価格帯を武器に、スマホへの移行に不安を抱えるシニア層を主要タ…

10. ミュンヘン安保会議閉幕、ルビオ演説に欧州安堵も米欧間の溝は深く

国際・外交 ・ 出典：CNN、NPR、Axios

第62回ミュンヘン安全保障会議が閉幕し、最大の注目を集めたルビオ米国務長官の演説を巡る評価が各国で分かれている。ルビオ氏はアメリカとヨーロッパを「一つの西洋文明」と位置付け、同盟関係の「再活性化」を呼びかけた。前年のバンス副大統領による欧州批判とは対照的な融和トーンで、会場ではスタンディングオベーションが起きた。 しかし、演説の内容を精査すると、欧州の移民政策への批判や気候変動対策への懐疑、防衛費負担の大幅増額要求など、トランプ政権の…