2026/02/18の経済ニュース10選 - 第2次高市内閣発足で日経平均800円高 バフェット最後の売買も話題

2026年2月18日　MBI経済ニュース編集部

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1. 第2次高市内閣が発足、全閣僚を再任──衆院選大勝受け積極財政・安保強化を推進

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞

18日召集の特別国会で高市早苗首相が第105代首相に選出され、同日夜に第2次高市内閣が発足した。2月8日投開票の衆院選で自民党は316議席を獲得して大勝し、連立を組む日本維新の会と合わせて衆院の3分の2を大きく上回る議席を確保した。 高市首相は第1次内閣の発足から4カ月しか経過していないことを踏まえ、全閣僚を再任する方針を示した。自民党両院議員総会では「挑戦しない国に未来はない」と呼びかけ、26年度予算案と税制改正関連法案の早期成立に…

2. 日本の対米投融資「第1弾」5.5兆円、ガス発電など3プロジェクト決定──トランプ大統領が発表

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞

トランプ米大統領は17日（現地時間）、日本が約束した5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資の第1弾プロジェクトを決定したと自身のSNSで発表した。第1弾はオハイオ州でのガス火力発電事業など3つのプロジェクトで構成され、ラトニック商務長官によると事業規模は360億ドル（約5.5兆円）となる。 この投融資計画は日米経済関係の新たな柱として位置づけられ、エネルギーインフラ分野を中心に日本企業の参画が見込まれる。アメリカ中西部の雇用創出…

3. 日経平均800円高、「政策に売りなし」で三菱重工など買い──第2次高市内閣・対米投融資が追い風

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時前日比800円超の上昇を記録した。前日までの4営業日で1000円以上下落していた反動に加え、第2次高市内閣の発足と対米投融資第1弾の決定が好材料として重なった。 前日のアメリカ株式市場で主要3指数がそろって上昇したことも日本株の追い風となった。「政策に売りなし」の格言通り、高市政権の経済政策への期待感から三菱重工業、IHI、GSユアサなどの銘柄に投資家の買いが集中した。 市場関係者からは…

4. バフェット最後の四半期、Amazon株77%・Apple株売却継続──新規にNYT株3.5億ドル購入

経営・戦略 ・ 出典：Reuters / The Motley Fool / Business Standard

バークシャー・ハサウェイが17日（米国時間）にSECに提出した13Fファイリングで、2025年10〜12月期の保有株変動が明らかになった。2025年末に退任したウォーレン・バフェット氏の最後の四半期として注目された。アマゾン株は約77%にあたる772万株を売却し、アップル株も約1030万株（4%相当）を追加売却した。 一方、バフェットが唯一新規に取得したのはニューヨーク・タイムズ株で、約507万株・約3億5200万ドル分を購入した。バ…

5. Apple、AI専用ウェアラブル3機種の開発を加速──眼鏡型・ペンダント型・カメラ搭載AirPods

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg

ブルームバーグのマーク・ガーマン記者が17日に報じたところによると、アップルはAI搭載のウェアラブルデバイス3機種の開発を加速している。スマートグラス（コードネームN50）、ペンダント型デバイス、カメラ内蔵AirPodsの3製品で、いずれもiPhoneとの連携とSiriアシスタントを中核に据えている。 スマートグラスはメタのRay-Banスマートグラスに対抗する製品で、2026年12月の量産開始と2027年の発売を目指す。高解像度カメ…

6. ゴールドマン・サックス、取締役会のDEI基準を撤廃──トランプ政権の反DEI圧力が金融界にも波及

経営・戦略 ・ 出典：Wall Street Journal / Bloomberg / Reuters

ゴールドマン・サックスが取締役候補の選定基準から人種、性別、性的指向などのDEI（多様性・公平性・包摂性）要素を撤廃する方針であることが、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道で明らかになった。保守系非営利団体ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センターからの要請を受けた判断という。 ゴールドマンは以前からIPO引受先企業に多様性のある取締役構成を求める方針を掲げていたが、2025年にこの要件を撤廃。さらに「100万人の黒人女…

7. ダナハー、医療機器マシモを約99億ドルで買収合意──診断事業の強化狙う大型M&A

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：CNBC / Bloomberg / Reuters

アメリカのライフサイエンス大手ダナハーは17日、パルスオキシメーター（脈拍酸素飽和度計）メーカーのマシモを約99億ドル（約1兆5000億円）で買収する最終合意を発表した。1株あたり180ドルの現金対価で、直近終値に対して約38%のプレミアムとなる。 ダナハーにとっては2023年のAbcam買収（57億ドル）を上回る過去最大級のディールで、医薬品開発向けツールを中心とした事業ポートフォリオに患者モニタリング分野を加え、診断事業の多角化を…

8. 半導体に巨費投じる国家事業──ラピダスに2兆円の国費、民間とのリスク分担が成否握る

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞は18日朝刊で、最先端半導体の量産を目指すラピダスに既に2兆円近い国費が投じられている実態と、経済産業省主導で民間資金を集める過程での課題を詳報した。ある半導体メーカー幹部は「断れば国の支援を減らされる。圧力に屈した」と出資の経緯を明かした。 ラピダスは2022年に設立され、北海道千歳市で2nmプロセスの先端半導体量産に向けた工場建設を進めている。経産省の主導で30社以上から民間資金を集めたが、市場リスクの分担をめぐる議論…

9. 自動車と電機の形勢逆転──日立復活、トヨタ独り勝ちの自動車業界にも課題

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞は18日、2026年3月期決算で自動車産業と電機産業の勢いが逆転しそうだと報じた。上場している主要7社同士を比較すると、電機各社の最終利益合計は3兆2280億円に達し、トヨタ自動車の3兆5700億円に迫る。一方、自動車はトヨタ以外の6社合算で2000億円を割り込む見通しだ。 「失われた30年」と呼ばれた1990年代以降初めての構図ともいえるこの変化の背景には、日立製作所のデジタル・グリーン分野への構造転換の成功がある。日立…

10. 米ソフトウェア株、AI破壊への恐怖で売り継続──ServiceNow年初来31%安、セクター全体が低迷

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

17日のアメリカ株式市場では、ソフトウェア関連銘柄が引き続き売りに押された。ServiceNowは年初来約31%下落、セールスフォースは同30%安、オラクルは同21%安と、主要ソフトウェア銘柄が軒並み大幅な下落を記録。iShares Expanded Tech-Software Sector ETF（IGV）も年初来23%の下落となっている。 売りの背景にあるのは、AI（人工知能）ツールが既存のソフトウェアビジネスを代替するとの懸念だ…