2026/02/20の経済ニュース10選 - 高市首相「消費税ゼロ」表明の裏で日経平均741円安──中東緊迫が影落とす

2026年2月20日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. 高市首相が初の施政方針演説、食料品の消費税2年間ゼロへ法案提出を急ぐ方針

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞、時事通信、NHK

高市早苗首相は20日午後、衆参両院の本会議で第2次政権発足後初となる施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした2年間の消費税減税について、超党派の「国民会議」で検討を加速し、夏前に中間取りまとめを行ったうえで税制改正関連法案の早期提出を目指すと表明した。物価高に苦しむ中低所得者向けの「給付付き税額控除」の制度設計に着手する方針も明らかにした。 経済政策では「責任ある積極財政」の旗印のもと、成長分野への投資を促進するため、複数年度予算や長…

2. 日経平均が反落、一時800円安──中東緊迫とプライベートクレジット不安が直撃

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の前引けは前日比741円安の5万6726円となった。核開発を巡るアメリカとイランの関係悪化への懸念から前日のニューヨーク市場が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも地政学リスクを意識した海外投資家の売りが波及した。 一時は下げ幅が800円近くに拡大する場面もあった。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感の台頭も投資家心理を圧迫し、三菱UFJなどの銀行株をはじめ金融セクターが幅広く売られた…

3. トランプ大統領「10〜15日が限界」、イラン攻撃の最終判断に世界が注目

国際・外交 ・ 出典：Bloomberg、CNN、Axios

トランプ大統領は19日（アメリカ東部時間）、エアフォースワン機内で記者団に対し、イランとの核交渉について「10日、15日がほぼ最大限」と述べ、合意に至らなければ軍事行動に踏み切る可能性を改めて示唆した。アメリカ軍は空母2隻、数百機の戦闘機を中東に展開しており、2003年のイラク侵攻以来の規模とされる。 18日にスイス・ジュネーブで行われた間接協議では、クシュナー上級顧問とイランのアラグチ外相が3時間半にわたり意見を交わしたが、明確な合…

4. ウォルマート、第4四半期は増収増益もガイダンスが市場期待を下回る

経営・戦略 ・ 出典：CNBC

アメリカ小売最大手のウォルマートは19日、2026年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）決算を発表した。調整後1株利益は74セントで市場予想の73セントを上回り、売上高は1906億6600万ドルと前年同期比約6%増加した。EC売上高は前年比27%増と8四半期連続で20%超の成長を記録し、広告事業の売上も41%増と好調だった。 一方、2027年度の通期利益見通しは1株あたり2.75〜2.85ドルとし、市場予想の2.96ドルを…

5. ブルー・アウル、プライベートクレジットファンドの解約を恒久停止──「炭鉱のカナリア」か

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：Bloomberg、CNBC

米オルタナティブ資産運用大手ブルー・アウル・キャピタルは19日、リテール向けプライベートクレジットファンド「OBDC II」の四半期ごとの解約受付を恒久的に停止すると発表した。代わりに、ローン返済や資産売却からの収益を原資として四半期ごとに資本を分配する方式に移行する。同日、3ファンドから計14億ドルのローン資産を売却したことも明らかにした。 この決定を受け、ブルー・アウル株は19日に約6%下落し、2年半ぶりの安値を付けた。影響はセク…

6. eBay、EtsyからZ世代向けリセールアプリ「Depop」を12億ドルで買収

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：CNBC、TechCrunch

eBayとEtsyは18日（アメリカ東部時間）、eBayがEtsy傘下の中古ファッションマーケットプレイス「Depop」を約12億ドル（約1800億円）の現金で買収する合意に達したと共同発表した。取引は2026年第2四半期に完了する見込みで、Depopのブランドとプラットフォームは維持される。 Depopは2011年にイギリスで創業され、Z世代・ミレニアル世代に圧倒的な人気を誇る。2025年の総流通額（GMS）は約10億ドルに達し、ア…

7. アクセンチュア、社員のAI利用状況を監視──昇進の条件にAIツール活用を義務化

業界・トレンド ・ 出典：Financial Times（CNBC転載）

世界最大のコンサルティング企業アクセンチュアが、幹部社員のAIツール利用状況を週次で監視し、昇進審査の評価対象に組み込んでいることがフィナンシャル・タイムズの報道で明らかになった。アソシエイト・ディレクター以上の社員に対し、リーダーシップ職への昇進には「AIの定常的な活用」が必要とする内部メールが送付された。 同社はジュリー・スウィートCEOの主導で、約78万人の全社員のうち55万人以上に生成AIの研修を実施済み。OpenAIやAnt…

8. 米最高裁、トランプ関税の合憲性を巡り判決へ──市場は「膝反射」を警戒

規制・税制・政策 ・ 出典：Yahoo Finance、Bloomberg

アメリカ連邦最高裁判所は20日に裁判官会議を再開し、トランプ大統領の関税政策の合憲性を問う訴訟について、早ければ今週中にも判決を出す可能性がある。投資家の間では判決内容に対する「膝反射的な反応」が予想されており、市場は神経質な展開となっている。 争点は、大統領が議会の承認なしに広範な関税を課す権限を持つかどうかだ。トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を発動してきたが、原告側はこれが議会の課税権限を侵害すると主張し…

9. 上場企業が5年連続最高益へ、2026年3月期は減益予想から一転1%増益

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

日本の上場企業の2026年3月期決算が5年連続の最高益となる見通しであることが、日本経済新聞のまとめで明らかになった。期初段階では減益を予想する企業が多かったが、第3四半期を経て上方修正が相次ぎ、前期比約1%の増益に転じる方向だ。 円安の追い風を受けた輸出企業や、価格転嫁の浸透で利益率を改善した内需企業が寄与している。半導体製造装置関連では1〜3月期に2ケタの増収が見込まれるなど、AI関連投資の加速も業績を下支えしている。三井金属は非…

10. 「SaaSの死」次の標的はどこか──AIが変えるアメリカの地雷原相場

解説・コラム・レポート ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞は20日付で、アメリカのSaaS（クラウド型ソフトウエア）企業がAIの台頭により急速に市場評価を失いつつある現状を報じた。かつて高成長の象徴だったSaaS株は、AIエージェントの進化により既存のビジネスモデルが根本から脅かされるとの懸念から、優良銘柄でも株価が半値近くまで下落するケースが相次いでいる。 マイクロソフト株は2026年に入り17%下落し、2010年以来の不調となっている。AIへの巨額投資に対してクラウドサービス…