2026/02/25の経済ニュース10選 - 日銀リフレ派人事で日経1500円高 NVIDIA決算とAI軍事対立も緊迫

2026年2月25日　MBI経済ニュース編集部

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1. 政府、日銀審議委員にリフレ派2人を提示──利上げ観測後退で円安・株高に波及

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞 / Bloomberg

政府は25日、日本銀行政策委員会の審議委員候補として中央大学名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大学教授の佐藤綾野氏を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。両氏はいずれも金融緩和と積極財政を重視する「リフレ派」とされ、高市早苗首相の緩和志向を色濃く反映した人事との見方が広がっている。 浅田氏は3月31日に任期満了となる野口旭審議委員の後任で、佐藤氏は6月29日に任期を終える中川順子審議委員の後任となる。佐藤氏は2023年に自民党の「責…

2. 米国防総省、Anthropicに金曜までの最後通牒──AI軍事利用の制限撤廃を要求

国際・政策 ・ 出典： Bloomberg / NPR / CNN

アメリカ国防総省のピート・ヘグセス国防長官は24日（アメリカ東部時間）、AI企業Anthropicのダリオ・アモデイCEOとペンタゴンで会談し、同社のAIモデル「Claude」の軍事利用制限を金曜日までに撤廃するよう最後通牒を突きつけた。応じない場合、2億ドル（約310億円）の契約解除、「サプライチェーンリスク」の指定、さらには国防生産法の発動も辞さない構えだ。 Anthropicは「大規模な国内監視」と「完全自律型兵器」の2点につい…

3. ツムラ、養命酒製造を68億円で買収──村上ファンド系レノがTOB開始

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：時事通信 / ロイター

漢方薬大手のツムラは25日、養命酒製造の主力製品「薬用養命酒」事業を68億円で買収すると発表した。買収に先立ち、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏系の投資会社レノが同日から養命酒製造に対し1株4050円でTOB（株式公開買い付け）を開始。買付期間は4月8日までで、6月ごろに東証プライム市場を上場廃止となる見込みだ。 養命酒製造は400年以上の歴史を持つ「薬用養命酒」で知られるが、近年はサプリメントや健康食品の台頭で販…

4. NYダウ370ドル高に反発──SaaS銘柄に買い戻し、AI懸念一服

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / 日本経済新聞

24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比370ドル高の4万9174ドルで取引を終え、前日の822ドル安から大幅に反発した。S&P500は0.77%高の6890、ナスダック総合は1.05%高の2万2863となった。AIによる業界破壊懸念で売り込まれていたSaaS（クラウドソフトウェア）関連銘柄に買い戻しが入り、セールスフォースやサービスナウなどが上昇を主導した。 米消費者信頼感指数が91.2と市場予想の86.8を上回っ…

5. エヌビディア、本日引け後にQ4決算発表──AI相場の命運を握る最重要イベント

経営・戦略 ・ 出典：CNBC / Kiplinger / Motley Fool

エヌビディアは25日の米株式市場の引け後（日本時間26日早朝）に、2026年度第4四半期（2025年11月〜2026年1月）決算を発表する。アナリスト予想は1株当たり利益が1.50〜1.53ドル（前年同期比約72%増）、売上高が657億ドル（同67%増）で、12四半期連続の市場予想超えとなるかに注目が集まる。 前四半期の売上高は570億ドルで予想を20億ドル以上上回ったが、今回は次世代チップ「Blackwell」の量産加速と中国向け販…

6. 日経平均1500円超高、リフレ派人事で利上げ観測後退──半導体株主導で急伸

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

25日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日比1500円超高となる大幅反発を見せた。前日のアメリカ株反発の流れを引き継いだことに加え、政府が日銀審議委員にリフレ派とされる2人の候補を提示したことで、日銀の利上げ観測が急速に後退。外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも輸出関連株の追い風となった。 半導体関連ではアドバンテストや東京エレクトロンが大幅高となり、AI関連銘柄が上昇を牽引。25日引け後のエヌビディア決算への期待も買い材料と…

7. 独Ifo景況感指数、88.6に改善──製造業・サービス業ともに回復基調

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

ドイツのIfo経済研究所が発表した2月の企業景況感指数は88.6となり、1月の87.6から上昇して2025年8月以来の高水準を記録した。市場予想の88.4も上回った。現況指数は86.7に改善し、期待指数は90.5に跳ね上がった。Ifo研究所のフュースト所長は「経済に最初の回復の兆しが見える」と評価した。 内訳では製造業がマイナス11.3（前月マイナス12.3）、サービス業がプラス0.1（前月マイナス2.6）と、ともに改善。建設業もマイ…

8. 高市首相、レアアース供給源の多角化を表明──中国の輸出規制を念頭

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞 / 時事通信

高市早苗首相は25日、レアアース（希土類）の供給源について「同志国との連携で多角化を進める」と表明した。中国が24日に日本を含む複数国への軍民両用品輸出禁止措置を発動したことを受け、重要鉱物の安定確保が喫緊の課題との認識を示したものだ。三菱重工系を含む日本企業20社・団体が中国商務省の禁輸リストに名指しされており、日本のサプライチェーンへの影響が懸念されている。 レアアースは電気自動車のモーターや風力発電タービン、ミサイル誘導装置など…

9. 金価格5150ドル突破、3カ月ぶり高値更新──関税混乱と地政学リスクが追い風

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg / CNBC

国際金価格が1オンス＝5150ドルを突破し、約3カ月ぶりの高値を更新した。トランプ大統領の新関税政策をめぐる混乱や中東情勢の緊張、アメリカ景気減速への懸念が重なり、安全資産としての金への資金流入が加速している。アメリカ10年債利回りが4.03%と3カ月ぶりの低水準に低下したことも、金利を生まない金の相対的な魅力を高めた。 背景には複合的なリスク要因がある。最高裁がIEEPA法に基づく関税を違憲としたにもかかわらず、トランプ大統領が通商…

10. 電機連合、春闘で過去最高1万8000円以上のベア要求──実質賃金好転へ強い姿勢

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

日立製作所や三菱電機など電機大手の主要労働組合で構成する電機連合は、2026年春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、過去最高となる月額1万8000円以上を統一要求として掲げた。電機連合の神保政史会長は「これまでも賃金を引き上げてきたが、実質賃金が依然として好転していない」と危機感を示した。 日本の実質賃金は物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いており、電機連合は「社会全体の相場をけん引する」役割…