2026/03/14の経済ニュース10選 - 日米首脳会談で重要鉱物行動計画締結へ、円安警戒とAIレイオフも影響

2026年3月14日　MBI経済ニュース編集部

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1. 高市首相が来週訪米・日米首脳会談で重要鉱物行動計画締結へ、南鳥島レアアース共同開発も確認

国際・外交 ・ 出典：日本経済新聞 / NHK

日本の高市早苗首相は来週3月19日に訪米し、トランプ大統領と日米首脳会談を行う予定であることが明らかになった。会談では、イラン情勢への対応に加え、重要鉱物に関する二国間行動計画の締結が重要議題となる見通しで、対中国依存からの脱却を共同推進する方針を確認する見込みだ。両国は重要鉱物のサプライチェーン強化を目指し、中国製鉱物に関税を上乗せする枠組みの構築についても協議が進んでいる。会談に向けた調整では、南鳥島沖の排他的経済水域内で確認され…

2. ドル円159円台後半・160円台目前——来週日米欧主要中銀が一斉に金融政策会合

経営・戦略 ・ 出典：みんかぶFX

ドル円相場が159円台後半まで円安が進行し、1ドル160円台突入への警戒感が高まっている。14日の外国為替市場では、来週に日銀・アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）・欧州中央銀行など主要中央銀行の金融政策決定会合が集中するとあって、市場参加者が動向を固唾を飲んで見守っている。 日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開催する。イラン情勢に起因する原油価格の高止まりがインフレ圧力を押し上げ、追加利上げへの思惑が交錯しているものの、急速な円…

3. イラン軍事衝突で中国の自動車輸出に深刻な懸念——中東・アフリカ・欧州市場にも波及

業界・トレンド ・ 出典：東洋経済オンライン

イランをめぐる軍事衝突が、中国メーカーの自動車輸出ビジネスに深刻な打撃を与えていることが明らかになった。中国の自動車業界は中東・アフリカ・欧州市場への輸出拡大を加速させていたが、物流の中継地として機能してきたドバイへの攻撃により、サプライチェーンに大きな混乱が生じている。 ドバイはBYDやGACなど中国系自動車メーカーが欧州・アフリカ方面への輸出をルーティングする重要な物流ハブとして活用されてきた。今回の戦火がペルシャ湾岸に広がったこ…

4. 中東退避の在留邦人が1000人超——日本政府・企業が帰国対応を急ぐ

国際・外交 ・ 出典：朝日新聞

イランをめぐる軍事衝突が拡大する中、中東地域から帰国した在留邦人の数が1000人を超えたことが朝日新聞の報道で明らかになった。政府は民間チャーター機の活用も含めた退避支援体制を整備しており、引き続き渡航中止を強く勧告している。 対象地域はイランやイラク、レバノン、イスラエルにとどまらず、ペルシャ湾岸の産油国にも拡大しつつあり、現地に進出していた日本企業が駐在員家族の先行退避を進める動きが相次いでいる。大手商社や建設会社、エネルギー企業…

5. 信託銀が過去最高1兆863億円を売り越し、個人・海外勢が買い支え——3月第1週の需給動向

マーケット・相場観 ・ 出典：かぶたん

東京証券取引所がまとめた3月第1週（3月2〜6日）の投資部門別売買動向によると、信託銀行が現物株を過去最高額となる1兆863億円の大幅売り越しとなった。イラン情勢をめぐる急激な相場変動を受け、年金資金を代表とする機関投資家が保有比率調整のためにリバランス売りを実施したものとみられる。 一方、個人投資家は逆張りで買い越しに転じており、海外投資家も同週に買いを入れた。信託銀の売り越しという形で機関投資家が慎重姿勢を強める中、個人が下値を拾…

6. MetaがAIコスト急増で最大20%・1.5万人超の大規模レイオフを計画——2022年以来最大規模

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

フェイスブックやインスタグラムの親会社Metaが、全社員の最大20%以上に相当する大規模なレイオフを計画していることをロイター通信が報じた。人工知能（AI）インフラへの巨額投資のコストを相殺し、AI活用による少人数・高効率体制への移行を加速させることが狙いとされる。削減の時期と最終的な規模はまだ確定していない。 Metaは2028年までにデータセンター建設に最大6000億ドル（約90兆円）を投じる計画を掲げており、最高経営責任者マーク…

7. 北朝鮮が弾道ミサイル約10発を発射——米韓合同演習中の示威行動、3月3度目

国際・外交 ・ 出典：AP通信 / Japan Times

韓国軍合同参謀本部は14日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル約10発を発射したと発表した。現在実施中の米韓合同軍事演習「フリーダム・シールド」に対する対抗措置とみられる。日本の防衛省も発射を確認しており、ミサイルは日本の排他的経済水域外の海域に落下したと発表した。 今回の発射は今月に入り3回目となる。韓国大統領府はミサイル発射を国連安全保障理事会決議の明白な違反と非難し、強く抗議した。ロイター通信によると、アメリカとイスラエルによる…

8. 米商務省がAIチップ輸出規制の草案を撤回——政権内の意見相違が浮き彫りに

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters / Bloomberg

アメリカのトランプ政権が進めていたAI半導体の世界輸出規制の草案を、商務省が撤回したことが明らかになった。バイデン前政権が整備した輸出管理ルールを置き換えるために2月末に他省庁への回覧が始まっていたが、突如撤回された。撤回の理由は公表されておらず、政権内での意見対立が反映されたとの見方が強い。 今回撤回された草案は「AIアクション計画実施規則」と呼ばれ、AIチップを20万個以上輸出する際は対象国が米国内のデータセンターに投資するか、安…

9. トランプ政権のサックスAI担当補佐官「イランから勝利宣言し撤退すべき時」——政権内に終結論浮上

国際・政策 ・ 出典：Reuters

トランプ政権でAI・暗号資産政策を担うデイヴィッド・サックス補佐官が、アメリカはイランとの戦争から「勝利を宣言して撤退すべき時だ」と公の場で発言した。政権の主要人物が対イラン戦争の出口戦略を明言するのは異例であり、政権内部に終結論が台頭していることを示す重要なシグナルとして注目を集めている。 サックス補佐官はポッドキャスト「All-In Podcast」への出演で、アメリカはイランの軍事能力を十分に低下させたと述べた上で「エスカレーシ…

10. カナダ2月に8.4万人の雇用喪失——「非常に悪い」雇用統計・中東情勢と関税懸念が直撃

マーケット・相場観 ・ 出典：BNN Bloomberg

カナダの2月雇用統計で、雇用者数が8万4000人減少したことが明らかになった。BNNブルームバーグはこの結果を「非常に悪い」と報じており、失業率も上昇した。イラン紛争に連動した原油・エネルギー価格の変動と、アメリカとの関税交渉をめぐる不透明感が経済に重くのしかかった格好だ。 カナダは原油輸出国として通常は高油価の恩恵を受ける立場にあるが、今回のイラン起因のサプライショックと地政学リスクは設備投資の萎縮や消費マインドの悪化につながり、エ…