2026/03/27の経済ニュース10選 - 暫定予算8.6兆円を閣議決定、高校無償化含む11年ぶり

2026年3月27日　MBI経済ニュース編集部

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1. 高市内閣、新年度の暫定予算案を閣議決定 8.6兆円・11年ぶり

規制・税制・政策 ・ 出典： 日本経済新聞・テレ朝NEWS・朝日新聞

高市早苗内閣は2026年3月27日、2026年度の暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、4月1日から11日までの11日間に必要な経費を計上した。2026年度予算案の年度内成立が困難な見通しとなったためで、暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる。衆院での解散・総選挙に伴い予算審議が例年より約1カ月遅れたことが背景にある。暫定予算には4月から開始予定の高校授業料の無償化や学校給食の無償化に関連する費用が…

2. 経産省、非効率石炭火力の稼働制限を2026年度1年間解除へ

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞・FNNプライムオンライン

経済産業省は、非効率な石炭火力発電所の稼働率を制限する現行措置を、2026年度の1年間に限定して解除する方針を固めた。イラン情勢の長期化を受けた液化天然ガス（LNG）調達の不安に備え、電力の安定供給を確保するための緊急エネルギー対策として位置付けている。経産省は3月27日にも省内の審議会に案を示した後、高市早苗首相が表明する方向で調整している。 現行制度では、脱炭素対策として旧型の非効率石炭火力の稼働率を原則50%以下に抑制しており、…

3. 三菱商事、非中東産LNG専門の投資ファンドへの出資を検討

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：東洋経済オンライン

三菱商事が、中東産以外の液化天然ガス（LNG）を対象とした専門投資ファンドへの出資を検討していることがわかった。投資額は数百億円規模になる見通しだ。イラン情勢によるホルムズ海峡封鎖が世界のエネルギー市場を揺さぶる中、中東依存からの脱却を志向するエネルギー安全保障の観点から、三菱商事が積極的に動いている形だ。 対象となるLNGは豪州産やアメリカ産、東アフリカ産など、ホルムズ海峡を通過しないルートで輸出される産地のものが中心となる見通しだ…

4. 関西電力「6月から電気料金に影響の可能性」中東情勢で燃料費高騰

経営・戦略 ・ 出典：TBS NEWS DIG

関西電力の森望社長は、中東情勢を受けた燃料価格の高騰が続いた場合、一部の電気料金が値上がりになる可能性を示した。「6月ぐらいから影響が出てくる可能性がある」と発言しており、世界的なエネルギー供給不足への備えとして料金体系の見直しが避けられない状況になりつつある。 イランへの攻撃によるホルムズ海峡の封鎖が続く中、LNGを中心とした化石燃料の輸入コストが上昇している。電力各社の燃料調達コストが契約料金に反映されるまでには数カ月のタイムラグ…

5. 日本で貨物新幹線の初出荷試験に成功、物流人手不足の解消へ期待

業界・トレンド ・ 出典：アジアニュースネットワーク（Asian News Network）

日本で貨物新幹線が初となる実際の貨物出荷試験を実施し、成功を収めた。この取り組みは、2024年問題として顕在化したトラック運送業界の人手不足を解消するための新たな物流インフラとして注目されている。2027〜28年の商業化を目指して開発が進んでいる。 新幹線の高速性と大量輸送能力を活用した貨物輸送は、従来のトラック輸送や航空輸送と補完的な関係を持つ。試験では新幹線車両の既存スペースを活用し、時速200キロ超での輸送が実証された。首都圏か…

6. トランプ大統領、イランエネルギー施設への攻撃を4月まで停止延長「交渉は順調」

国際・外交 ・ 出典：Jakarta Post（ジャカルタ・ポスト）

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イランのエネルギー関連施設への攻撃を4月まで一時停止すると発表した。トランプ大統領は「交渉は非常に順調に進んでいる」と述べ、外交的解決に向けた前向きな姿勢を強調した。停止期間は4月6日までとされており、この間に停戦交渉が加速する見通しだ。 一方でイラン側の高官はロイターに対し「アメリカの提案は最低限の要件を満たしていない」と反発しており、双方の間にはまだ大きな隔たりが残っている。イランの革命防衛隊…

7. マッカリー「6月まで続けば原油200ドル」主要銀行が相次ぎ見通し引き上げ

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters・Bloomberg

オーストラリアの大手金融機関マッカリー・グループは、イラン戦争がホルムズ海峡閉鎖とともに6月まで継続した場合、原油価格が1バレル200ドルに達する可能性があると警告した。同社はこのシナリオの確率を40%と試算しており、残り60%のシナリオでは今月末までに戦争が終結するとしている。マッカリーはWTI（テキサス産軽質原油）の2026年通年平均見通しを1バレル58ドルから83ドルに大幅に引き上げた。 世界の主要金融機関が相次いで原油価格の見…

8. スタグフレーション懸念でFRBは身動き取れず、専門家が株・金・中国国債を推奨

資産運用・個人マネー ・ 出典：CNBC

インベスコのデービッド・チャオ氏は、イラン戦争によるエネルギー価格の急騰でスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）リスクが高まっており、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が金利据え置きを続けざるを得ない状況にあると指摘した。物価上昇と雇用市場の冷え込みが同時に進行しており、金融政策の選択肢が極めて限られている。 FRBは3月18日の会合で金利を3.50〜3.75%で据え置き、「イラン情勢の影響は不確かだが、近い将来の指標…

9. ホルムズ炎上でも中国は静観、戦略的忍耐で外交的影響力を蓄積

国際・外交 ・ 出典：The Diplomat

ホルムズ海峡の封鎖が世界のエネルギー市場を揺るがし続ける中、中国は軍事的介入を避け「戦略的忍耐」の立場を貫いている。中国はイランの最大の石油輸入国であるにもかかわらず、表向きの危機感は抑制されており、西側諸国との対立を深めることなく外交的影響力を蓄積する戦略をとっている。 中国は海峡封鎖の影響を緩和するため、ロシア産・カザフスタン産の原油パイプライン輸入の拡大や、中国国旗を掲げたタンカーへのイランからの通過許可の取り付けなど、独自のル…

10. メタ、AI転換加速で700人削減・上級幹部には株式報酬で二極化

経営・戦略 ・ 出典：IT Voice・Bloomberg

メタ・プラットフォームズは人工知能（AI）事業への本格的な転換を加速させる一環として、約700人の従業員削減を発表した。削減対象はパフォーマンス評価の低い従業員が中心とされており、同社のAI開発・展開への経営資源の集中を明確にする意思表示として受け取られている。 一方ではメタは、上位の幹部社員に対して株式報酬の付与を同時に発表しており、組織内での人材の重点配置と処遇の二極化が顕著になっている。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CE…