2026/03/31の経済ニュース10選 - KDDI架空取引246億円・調査報告書を公表 会見で経緯説明

2026年3月31日　MBI経済ニュース編集部

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1. KDDI、架空取引246億円不正の調査委報告書を公表 広告子会社の長年の不正が明らかに

経営・戦略 ・ 出典： Bloomberg、Reuters、日本経済新聞

KDDIは2026年3月31日、傘下の広告代理事業を手がける子会社ビッグローブおよびジー・プランにおいて発覚した架空取引問題について、外部弁護士らで構成する特別調査委員会の報告書を受領し、その内容を同日夕方の会見で公表した。架空取引による収益の過大計上は2026年3月期末までの累計で246億円規模に上り、そのうち330億円相当が外部の広告代理事業者へ流出したことが確認されたとした。 架空取引は、広告発注を複数の幽霊会社を経由して循環さ…

2. 高市首相、プラボウォ大統領と会談 エネルギー安保での連携確認 日尼ビジネス合意は2.26兆円

国際・外交 ・ 出典：Tempo.co English、ANTARA News、The Business Times

高市早苗首相は3月31日、公式訪問中のインドネシアのプラボウォ大統領と東京で首脳会談を行い、イラン情勢を受けたエネルギー安全保障分野での緊密な連携を確認した。日本とインドネシアは資源多様化と安定供給に向けた協力を深め、液化天然ガス（LNG）や再生可能エネルギー分野での共同開発に取り組む方向性でも一致した。 今回の訪日期間中、インドネシアと日本の企業間では10件の覚書（MoU）・戦略的提携協定が締結されており、合計額は226億ドル（約3…

3. 東京3月CPI 前年比1.4%に鈍化 2年ぶり低水準 日銀目標を下回る

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg、Reuters、日本経済新聞

総務省が3月31日に発表した東京都区部の3月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比1.4%の上昇となり、2年ぶりの低水準となった。市場予想の1.7%を大きく下回り、日本銀行が物価安定目標として掲げる2%を下回る結果となった。エネルギー補助策の効果持続と食品価格の上昇ペース鈍化が主な要因とみられる。 東京都区部のCPIは日本全体の物価動向の先行指標として注目される。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIも伸…

4. 日本2月の鉱工業生産 前月比2.1%減 中東情勢の影響が製造業にも

業界・トレンド ・ 出典：Reuters、Bloomberg、日本経済新聞

経済産業省が3月31日に発表した2月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比2.1%減となり、製造業の生産活動の落ち込みが確認された。自動車部品や電子部品・デバイスが押し下げ要因となり、イラン情勢の長期化による原材料調達コストの上昇や海外需要の伸び悩みも影響したとみられる。 輸送用機械工業が前月比で大幅に低下した一方、鉄鋼は堅調を維持した。3月の製造工業生産予測指数は一部業種で持ち直しが見込まれているものの、中東情勢が改善しない場合は4月以…

5. 日本、対印経済連携強化へ外務省の新拠点設置 インドをアジア戦略の中核に

国際・政策 ・ 出典：Nikkei Asia

日本政府はインドとの経済連携を強化するため、外務省に新たな専門拠点を設置する方針を固めた。ニッケイ・アジアの報道によると、同拠点はインドを中心とした経済外交の推進を担い、投資促進や規制協議、サプライチェーンの連携強化などを一体的に手がける体制が整えられる見通しだ。中東情勢の緊迫化を背景に、資源・エネルギーにとどまらない広範な対インド戦略の強化が図られる。 インドは世界最大の人口を擁する成長市場であり、日本企業の投資先としての重要性が高…

6. トランプ「ホルムズ閉鎖続けばカーグ島・発電所・淡水化施設も壊滅」 脅迫が民間インフラに拡大

国際・政策 ・ 出典：Al Jazeera、PBS NewsHour、Bloomberg

アメリカのトランプ大統領は3月31日、ソーシャルメディアへの投稿でイランに対する軍事的圧力をさらに強化する意向を示した。「合意がすぐに達成されなければ、また、ホルムズ海峡がただちに開放されなければ、すべての発電所・油田・カーグ島、そしておそらくすべての海水淡水化施設を爆破して完全に壊滅させる」と明言し、民間インフラを明示的に標的とした表現が国際社会に衝撃を与えた。 国際法の専門家らは、飲料水供給に不可欠な淡水化施設への意図的な攻撃は「…

7. イラン、クウェートの淡水化・電力施設を攻撃 死者1人 ドバイ沖タンカーにも被弾

国際・外交 ・ 出典：PBS NewsHour、Bloomberg、AP通信

イランがクウェートの電力・海水淡水化施設を攻撃し、作業員1人が死亡、兵士10人が負傷したとクウェート国営通信（KUNA）が報じた。ドバイ近海ではクウェート籍のタンカーがイランによるとみられる攻撃を受けて被弾し、湾岸全域に緊張が広がった。イランの軍事活動がサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦など周辺産油国のインフラに及んだことで、世界のエネルギー供給に対する新たなリスクが浮上した。 サウジアラビアは石油の豊富な東部地方を標的とし…

8. 中国3月製造業PMI 1年ぶり最高 イラン戦争リスク下でも工場生産が回復

国際・政策 ・ 出典：Nikkei Asia、The Straits Times、Reuters

中国の3月の製造業購買担当者指数（PMI）が1年ぶりの最高水準に達し、ファクトリーアクティビティの回復が確認された。ロイターおよびニッケイ・アジアの報道によると、PMIは好不況の境界線となる50を上回り、消費財や電子機器を中心に輸出受注が持ち直したことが牽引役となった。春節後の生産再開効果と政府の内需刺激策が相まって、製造業景況感が改善した。 ただし今後の見通しには不透明感が強い。イラン戦争によるホルムズ海峡の機能停止が続けば、中国企…

9. アジア株が2026年来高値を全消失 イラン戦争インフレ懸念が重しに

マーケット・相場観 ・ 出典：The Straits Times、Bloomberg、Reuters

アジアの株式市場は3月31日の取引で、2026年初から積み上げてきた年初来の上昇分を全て消失した。ストレーツ・タイムズの報道によると、イラン戦争の長期化による原油高が世界的なインフレ懸念を再燃させており、アジア各国の中央銀行が利上げを余儀なくされるとの観測が投資家心理を冷やしている。日経平均株価は続落し一時1300円超の下げ幅を記録、韓国のコスピも1.5%超の下落となった。 インドネシアの総合株価指数（JCI）が一時7000を割り込む…

10. イラン戦争がラオスの経済危機を加速 観光消滅と燃料高騰で財政悪化

国際・政策 ・ 出典：The Diplomat

ザ・ディプロマットの分析によると、イラン戦争の余波が東南アジアの内陸国ラオスに深刻な経済的打撃を与えていることが明らかになった。ラオスは新型コロナ禍から続く債務危機と通貨キープの急落による財政難を抱えた状態にあり、イラン戦争が引き起こした原油価格の高騰と国際観光の落ち込みが経済回復の糸口をさらに遠ざけている。 航空運賃の急騰と安全不安によりラオスへの国際観光客数が激減し、国内総生産（GDP）の主要な柱であった観光業が急速に縮小している…