2026/04/29の経済ニュース10選 - MUFG、インド不動産融資と為替デリバティブに本格参入 攻勢加速
2026年4月29日の経済ニュースでは、イラン戦争がトヨタ系列やコマツの生産に影響を及ぼし、TDK社長がAIブームについて語りました。また、MUFGがインドの不動産市場に進出し、AstraZenecaも好調な決算を発表。中国の製造業PMIやMercedes-Benzの苦戦など、重要なトピックが多く取り上げられています。
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1. トヨタ系サプライヤー、イラン戦争で部品供給に支障 生産制約リスク浮上
建設機械大手のコマツは4月28日、2026年度の連結純利益が前年比16%減の3180億円(約20億ドル)になる見通しを発表した。中東地域での紛争長期化と、アメリカのトランプ政権による関税措置が業績を圧迫する構図だ。 中東情勢では原油高騰と物流混乱の継続を前提に、売上高で901億円の減収、コスト面で188億円の増加を織り込んだ。中東向け建機需要は前年比60%減を予想する。アメリカの関税は2025年度に816億円のコスト負担をもたらし、2…
2. TDK社長、人工知能ブームの事業戦略インパクトを語る
電子部品大手のTDKの社長が4月29日、Bloombergテレビジョンのインタビューに出演し、人工知能ブームが同社事業に与えるインパクトと中期事業戦略を語った。TDKはApple向けスマートフォンバッテリー、自動車向け電子部品、人工知能サーバー向けコンデンサー・インダクターなどで世界トップクラスのシェアを持つ。 社長は、生成人工知能の急速な普及に伴うデータセンター投資拡大が、コンデンサー・電源モジュール・磁性材料などの需要を中長期で押…
3. MUFG、インド不動産融資と為替デリバティブに本格参入 成長市場で攻勢
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、インドにおける不動産関連融資と為替デリバティブ事業に本格参入する方針を明らかにした。Bloombergが4月29日に報じた。世界で最も成長率の高い大型経済圏であるインドで、商業不動産・住宅プロジェクト向け融資と、企業向け為替ヘッジ商品の販売を拡大する。 MUFGはすでにインド国営銀行State Bank of Indiaとプロジェクトファイナンスやエムアンドエー融資で提携しており、今回…
4. 高市首相、メーデー集会で持続的賃上げに「全力」 物価高対応訴え
高市早苗首相は4月29日、東京都渋谷区代々木公園で開かれたメーデー連合中央大会に出席し、「企業が賃上げできる条件を整えるためにあらゆる手段を講じる」と表明した。物価上昇を上回る持続的な賃金上昇の実現を労働界に訴え、政権の経済政策の柱として再確認する内容となった。 現職の首相がメーデー集会に出席するのは4年連続。エネルギー価格の高騰と原材料コスト上昇が続くなか、企業に賃上げ余地を広げる税制優遇や規制緩和の検討を進める意向を示した。連合会…
5. マルチ・スズキ株急伸、強力な需要見通しが投資家を支援 マージン懸念を払拭
インド最大の乗用車メーカーであるマルチ・スズキの株価が4月29日、強力な需要見通しを背景に4%超上昇した。Reutersが報じた。同社は4月28日に2026年1〜3月期決算を発表し、過去最高の四半期販売台数67万6000台と売上高5兆78億ルピー(約500億ドル)を計上した。輸出も過去最高水準に達した。 純利益は前年比6.4%減の359億ルピーとなったが、市場はGST(物品サービス税)減税後の小型車需要回復、19万台の受注残高、健全な…
6. AstraZeneca、第1四半期は予想超え 抗がん剤需要で増収増益・通期見通し据え置き
イギリスの製薬大手AstraZenecaは4月29日、2026年第1四半期決算を発表し、売上高・利益とも市場予想を上回ったと明らかにした。抗がん剤Tagrisso、Imfinzi、Enhertuの好調と、糖尿病薬Farxigaを軸とする心血管・代謝領域の堅調が業績を牽引した。 通期見通しは据え置き。総売上高は中位から高位の一桁台、コア1株当たり利益(EPS)は低位の二桁台の伸びを予想する。CEO Pascal Soriotは「2026…
7. 中国の4月製造業PMI、緩慢な拡大予想 イラン戦争のコスト圧力で50.1へ
中国経済の4月製造業活動が3月から減速する見通しとなった。Reutersが4月29日に発表した27人のエコノミスト予想中央値によると、4月の公式製造業購買担当者指数(PMI)は50.1と、3月の50.4から低下する見込みだ。50を上回るものの、拡大ペースは鈍化する。 イラン戦争による原油・エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱が、製造業を成長エンジンとする中国経済への試金石となっている。第1四半期の国内総生産(GDP)は前年比5%増…
8. 中国、自動運転車の新規許認可を停止 Baidu武漢ロボタクシー大規模障害を受け
中国当局が新たな自動運転車両(ロボタクシー)の許認可発行を停止したと、Bloombergが4月29日に報じた。中国検索最大手Baiduが武漢市内で運営するロボタクシー「Apollo Go」で4月下旬に発生した大規模システム障害が引き金で、100台以上の無人タクシーが市街地で立ち往生する事態となった。 中国は自動運転車両の社会実装で世界の最先端にあり、Baidu、小馬智行(Pony.ai)、文遠知行(WeRide)などが武漢、北京、深圳…
9. Mercedes-Benz、第1四半期利益17%減 中国販売27%減と関税ダブルパンチ
ドイツの高級自動車大手Mercedes-Benzは4月29日、2026年第1四半期決算を発表し、調整後EBIT(利払い・税引き前利益)が前年比17%減の19億ユーロ(約36億ドル)となったと明らかにした。アナリストの平均予想16億ユーロは上回ったが、中国市場での販売不振とアメリカの関税が業績を直撃した。 中国でのMercedes-Benz乗用車販売台数は前年比27%減の11万1621台と急落した。BYD、吉利汽車(Geely)など現地…
10. Goldman Sachs、香港銀行員のAnthropic Claude AI使用を禁止 規制環境配慮
アメリカ投資銀行大手Goldman Sachsが、香港拠点の銀行員に対してAnthropic社の人工知能アシスタント「Claude」の業務利用を禁止したことが明らかになった。Financial Timesが4月28日深夜に最初に報じ、Reutersが4月29日に追跡報道した。中国本土と一体化が進む香港の規制環境とデータプライバシー懸念が背景にある。 Goldman Sachsは2024年からClaudeを社内業務支援ツールとして導入し…