2026/06/05の経済ニュース10選 - 円160円攻防、外貨準備771億ドル減で介入裏付け 財務相は「断固たる行動」警告
2026年6月5日、円安が続く中、外貨準備高が急減し、財務相が断固たる行動を警告。また、実質賃金の上昇や経済産業省の原発再建提案が市場に影響を与えています。各記事では、経済の先行きと市場の動向に迫ります。
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1. 外貨準備が5月に771億ドル減少、記録的な円買い介入の規模を裏付け
財務省が6月5日に発表したデータによると、日本の外貨準備高は5月末時点で1兆3100億ドルとなり、前月から771億ドル減少した。昨年7月以来の低水準で、月間の減少幅としては過去最大級となる。4月末からの大規模な円買い・ドル売り介入の規模を裏付ける内容だ。 Bloombergによると、外貨準備のうち外国証券の保有額は4月末から756億ドル減少した。この規模は、円相場を支えるために日本の通貨当局が実施したとされる為替介入の推計額とほぼ一致…
2. 円が3営業日連続で一時160円、財務相は「断固たる行動」警告、首相は経済強化での円防衛を表明
6月5日の東京外国為替市場で、円相場は3営業日連続で一時1ドル160円の節目まで下落した。160円は市場で当局の介入ラインと広く意識される水準である。片山さつき(かたやまさつき)財務相は同日、為替について「いつでも適切に対応する用意がある」と述べ、過度な変動には「断固たる行動」を取る権利を留保すると改めて警告した。 Reutersによると、円は2月以来となる4週連続の下落に向かっており、過去1カ月に約730億ドルを投じたとされる介入の…
3. 実質賃金が4カ月連続プラス、名目賃金は34年ぶりの伸び、日本銀行の利上げを後押し
厚生労働省が6月5日に発表した4月の毎月勤労統計によると、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.9%増となり、4カ月連続のプラスを記録した。Bloombergによると、4カ月連続の増加は約4年ぶりの長さで、日本銀行が今月利上げに踏み切る根拠を強める内容だ。 名目賃金にあたる現金給与総額は3.5%増と、2024年12月以来の高い伸びとなった。3%超の伸びが3カ月続くのは34年超ぶりである。賞与など特別給与が7.4%増と全体を押し上げ…
4. 経済産業省が老朽原発の建て替えを提案、2050年代までに最大14基
経済産業省は6月5日の原子力政策に関する会合で、安定的な電力供給を確保するため、老朽化した原子炉を2040年代までに2〜5基、2050年代までに11〜14基建て替える必要があるとの政策案を示した。14基の新設原発の容量は合計約16ギガワットに相当するという。 Reutersによると、この提案は、増大する電力需要への対応と高コストな燃料輸入の削減に向けて、原子力への依存を高める政策転換を反映したものだ。日本は2011年の福島第一原発事故…
5. ダウ平均が875ドル高で史上最高値、半導体株売りで資金は金融・ヘルスケアへ
6月4日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比874.86ドル(1.73%)高の51,561.93ドルと史上最高値で取引を終えた。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は0.09%安の26,830.96と小幅に下落し、S&P500は0.41%高の7,584.31だった。 CNBCによると、人工知能向け半導体の売上見通しが市場の期待に届かなかったBroadcomの急落をきっかけに、投資家は人工知能関連株への持ち高を…
6. S&P500への早期組み入れ認められず、SpaceXの巨大上場計画に痛手
指数算出大手のS&P Globalは6月4日、S&P500など主要指数への採用基準を変更しないと発表した。新規上場企業に課す12カ月の待機期間の短縮や、利益要件・浮動株要件の免除を求める提案を退けた形で、史上最大の新規株式公開を計画するマスク氏のSpaceXにとって、上場直後の指数入りが事実上不可能となった。 Reutersによると、S&P Globalは「財務健全性や待機期間などの要件の例外を、時価総額のみを根拠に認めるべきではない…
7. 量子計算機のQuantinuumがNasdaq上場、調達16.8億ドルで時価総額157億ドル
Honeywell傘下の量子計算機企業Quantinuumが6月4日、Nasdaqに上場した。初値は1株68ドルと公開価格の60ドルを上回り、取引時間中には71.35ドルの高値を付けたが、終値は初値とほぼ変わらない水準にとどまった。CNBCによると、終値ベースの時価総額は約157億ドルである。 公開価格は当初の仮条件レンジ53〜55ドルを上回る60ドルに引き上げられ、規模を拡大した新規株式公開で16億8000万ドルを調達した。Quan…
8. 韓国ウォンが2009年以来の安値、外国人の株売りと中東緊張が圧迫
6月5日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで一時1ドル1,547.1ウォンまで下落し、世界金融危機下の2009年3月以来の安値を付けた。中東情勢の再緊張と、外国人投資家による韓国株の売り越しが重なり、ウォン売りが加速した。 The Korea Timesによると、外国人投資家は6月5日午前だけで1兆4000億ウォン規模の韓国株を売り越し、売り越しは20営業日連続となった。半導体株の上昇一服を受けた利益確定売りに加え、アメリカと…
9. 韓国労働相、人工知能ブームの超過利益をサプライヤーと従業員に還元するよう要請
韓国のキム・ヨンフン労働相は6月5日公開のReutersとの独占インタビューで、人工知能ブームによる半導体部門の空前の利益が格差を広げるリスクがあるとして、主要テクノロジー企業に超過利益の分配を求めた。サムスン電子のように利益目標を上回った企業は、納税後の超過分をサプライヤーや下請け、従業員と分かち合うことを検討すべきだと述べた。 キム・ヨンフン労働相は、政府、企業、労働組合、サプライヤーが「超過利益」の分配方法について公開の対話を行…
10. ホルムズ海峡で足止めの約40隻が退避、アメリカ海軍と水面下で調整
海事情報大手Lloyd's List Intelligenceによると、ペルシャ湾内に足止めされていた商船のうち約40隻が、過去3週間でホルムズ海峡を通過して湾外に退避した。船主はアメリカ海軍と水面下で連絡・調整を行っており、バーレーンにある海軍の船舶指導組織に通航計画を提出しているという。 CNBCによると、アメリカ国防当局者は「海軍は商船を護衛してはいないが、海峡の安全な通航を望む船舶と連絡・調整を続けている」と説明した。トランプ…