2026/07/21の経済ニュース10選 - 高市政権初の骨太の方針を閣議決定、官民370兆円投資も金利上昇が影

2026年7月21日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. 高市政権初の骨太の方針を閣議決定、官民投資370兆円 金利上昇が影落とす

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

高市早苗（たかいちさなえ）政権は7月21日、政権発足後初となる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。戦略分野への投資拡大を柱に据え、官民合わせた投資額を2040年度までに370兆円超とする目標を掲げた。歴代政権が用いてきた財政健全化の文言を取り下げ、成長の押し上げと「財政の持続可能性」の両立を目指すとした。 一方、市場では政府が金融政策に介入するとの警戒から国債利回りが数十年ぶりの高水準に上昇しており、政府は方針の金融政…

2. 日経平均が連休明けに急反発 週間6.4%安から切り返し、キオクシアなど上昇

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

連休明け21日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。取引序盤に前週末比1.25%高の6万4945円96銭まで上昇し、東証株価指数（TOPIX）も1.33%高の3971.20となった。前週に1年超ぶりの大きさとなる週間6.4%の急落を演じた後で、値頃感からの買いが幅広い銘柄に入った。 日経平均を構成する225銘柄のうち196銘柄が上昇。値上がり率上位には半導体メモリーのキオクシアホールディングス（5.89%高）、資生堂（5.78%高…

3. 中国・ロシア艦艇が日本のEEZ内で実弾射撃 政府は外交ルートで抗議

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

日本の防衛省は、中国海軍のミサイル駆逐艦が日本最南端の沖ノ鳥島の南西約180キロにある排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃訓練を実施したと明らかにした。防衛省が中国軍によるEEZ内での実弾射撃を確認して公表するのは初めてで、日本政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。訓練時にはロシア海軍のフリゲート艦も付近を航行していた。 小泉進次郎（こいずみしんじろう）防衛大臣はイギリスで開催中のファンボロー国際航空ショーでの講演で、中国とロシア…

4. キオクシア株は1カ月で半値、それでも目標株価は130%上値 強気崩れず

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

半導体メモリー大手キオクシアホールディングスの株価が1カ月で半値になったにもかかわらず、アナリストは強気姿勢を崩していない。Bloombergの集計によると、平均目標株価は12万1959円と、前営業日終値の5万2110円を約130%上回る。目標株価と実際の株価の乖離はTOPIX100構成銘柄の中で最も大きい。 キオクシア株は6月22日に上場来高値の11万1250円を付け、時価総額で一時トヨタ自動車を上回り日本最大となった。しかし17日…

5. 約30年ぶりの金利水準で日本の社債市場に構造変化 マネーが債券へ回帰

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：Bloomberg

Bloombergは21日、金利が約30年ぶりの高水準に上昇する中で、日本の社債市場が構造的な変化を迎えていると報じた。借り入れコストの上昇は発行体である企業の負担を増やす一方、利回りを求める投資家の資金を債券へと引き寄せており、新たな資金循環が動き出している。 背景には日本銀行の利上げと量的引き締め、そして高市政権の積極財政路線を巡る財政懸念がある。長期金利の指標となる10年物国債利回りは21日に2.73%前後と約30年ぶりの高水準…

6. ホルムズ海峡でまたタンカー攻撃 アメリカのイラン空爆は10夜連続に

国際・外交 ・ 出典：AP

ホルムズ海峡で21日未明、オマーン沖を航行していたタンカーが攻撃を受け、乗組員が船を放棄した。イギリス軍の海上貿易監視機関（UKMTO）が明らかにし、イランの革命防衛隊が攻撃を認めた。革命防衛隊は前日にも同海峡で船舶2隻を攻撃したとしている。アメリカ軍によるイランへの空爆は10夜連続となったが、イランは海峡の支配を緩めていない。 平時には世界で取引される原油と天然ガスの約5分の1がホルムズ海峡を通過していたが、戦闘の激化で通航はほぼ停…

7. 紅海の戦争保険料が2倍超に急騰 フーシ派のサウジアラビア封鎖宣言受け

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア海上封鎖宣言を受け、紅海を通過する船舶の戦争保険料が急騰している。Reutersが保険業界筋の話として21日に伝えたところによると、戦争リスク保険料の目安は船舶価額の約0.75%と、宣言前の週末時点の約0.3%から2倍超に上昇した。7日間の航海で数十万ドル規模の追加コストが発生する計算になる。 フーシ派はサウジアラビアに対する「海上禁輸」を宣言し、アメリカとイランの戦争に新たな戦線…

8. サムスン電子がアメリカのクレジットカード市場に参入 Apple陣営に対抗

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

サムスン電子は、イギリス金融大手Barclaysと提携し、アメリカで初のクレジットカード「Samsung Galaxy Card」を発行すると発表した。Visaのネットワーク上で運用され、申し込みから口座管理、支出の追跡、特典の交換までを全てSamsung Wallet上で完結できる。サムスン製品の購入で5%のキャッシュバックを提供し、Samsung Payなどの利用でも特典が付く。 アメリカの決済サービス市場ではAppleのAppl…

9. アメリカ株は3指数が揃って下落 半導体は反発、大型テック決算が焦点に

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

週明け20日のアメリカ株式市場は、主要3指数が揃って下落した。ダウ工業株30種平均は前週末比307.16ドル（0.59%）安の5万1839.26ドル、S&P 500は0.19%安の7443.28、ナスダック総合は0.05%安の2万5508.07で取引を終えた。中東情勢の緊張緩和への手掛かりを探りつつ、今週本格化するテクノロジー大手の決算を見極めたいとの様子見姿勢が強かった。 半導体株は前週の急落から持ち直し、フィラデルフィア半導体株指…

10. 「今からでも投資中止を」韓国ETFの父が異例警告 個別株レバレッジ型に

資産運用・個人マネー ・ 出典：The Korea Herald

韓国のETF（上場投資信託）市場の生みの親として知られる韓国投資信託運用のペ・ジェギュ最高経営責任者（CEO）が、自社でも運用する個別株レバレッジ型ETFについて「今からでも投資をやめてほしい」と異例の警告を発した。運用会社のトップが自社商品への投資を公に思いとどまらせるのは極めて珍しい。 ペ・ジェギュCEOはFacebookへの投稿で、日々の複利効果により、レバレッジ型ETFの損失は原資産の下落率を大きく上回り、株価が元の水準に戻っ…