2026/08/12の経済ニュース10選 - 楽天グループ株が一時12%安 六年ぶり黒字も携帯事業の赤字が重荷に
2026年8月12日の経済ニュースは、製造業の景況感が5カ月ぶりの高水準となる一方で、円相場は159円台へ再び下落し、市場のボラティリティが高まっています。決算発表では楽天やサンリオが市場予想を下回り株価が急落した一方、CoreWeaveは人工知能需要を背景に受注残が1000億ドルを突破するなど明暗が分かれました。米国では原油見通しの上方修正やインフレへの警戒感が根強く、今後の金融政策の行方が注目されます。本日はこれら主要トピックを深く分析します。
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1. 製造業の景況感が5カ月ぶり高水準、半導体関連が受注を押し上げ
Reutersが12日に公表した8月の企業調査で、製造業の景況感指数はプラス18となり、7月のプラス13から大きく改善した。2026年3月以来、5カ月ぶりの高水準である。この調査は日本銀行が四半期ごとに公表する短観の先行指標と位置づけられている。非製造業の指数もプラス25からプラス28へ上昇し、幅広い業種で企業心理の改善が確認された。調査は7月29日から8月6日にかけて実施され、対象510社のうち219社が回答した。指数は悲観的な回答…
2. 超長期国債の利回り急騰で運用会社が個人マネー争奪、国債投信の設定相次ぐ
長期にわたりほとんど利息を生まなかった日本国債が投資対象として再評価され、国内の資産運用会社が個人投資家向けの受け皿づくりを急いでいる。三菱UFJアセットマネジメントは、大和アセットマネジメントおよびアムンディ系のアモーヴァ・アセットマネジメントに続き、超長期債に投資する投資信託の販売に乗り出した。日本の30年国債の利回りは4%近辺で、ドイツの30年債の約3.6%を上回り、アメリカの30年債の5.2%に迫る水準にある。 各ファンドの規…
3. 円相場159円台へ逆戻り、協調介入の押し上げ効果は2週間で半減
円相場が1ドル159円台まで下落し、2週間前に実施された日本とアメリカによる歴史的な協調介入の効果の約半分が失われた。円は163円台を突破した後、介入直後に155円まで急伸したが、その後は再び売られている。数十年ぶりの安値圏に円を押し下げてきた構造的な要因が、短期的な市場介入に対して想定以上の耐久力を示した形である。 背景にあるのは日本とアメリカの金利差である。指標となるアメリカの10年国債利回りが4.686%であるのに対し、日本の1…
4. 楽天グループ株が一時12%安、6年ぶり黒字転換も携帯赤字が重荷
楽天グループの株価が12日の東京市場で一時12%下落し、2025年4月以来の大幅な下げとなった。携帯電話事業の損失を圧縮できなかったことが嫌気された。前日までの休場を挟んで発表済みだった決算内容を市場が消化した形で、2026年12月期第2四半期の連結売上高は前年同期比11.6%増の6655億円と四半期として過去最高を記録し、純損益は77億円の黒字に転換した。四半期ベースの黒字は6年ぶりである。 黒字化には一時的な税額控除と金融部門の伸…
5. サンリオ株が一時20%安、四半期最高益でも市場予想に届かず
サンリオの株価が12日の東京市場で一時20%下落し、2014年以来12年ぶりの下落率を記録した。2027年3月期第1四半期の連結営業利益は224億4000万円と前年同期比11.1%増の四半期最高益となったが、市場予想には届かず、失望売りが膨らんだ。決算は東京市場が休場となる直前の10日に発表されており、投資家の反応が12日の取引に集中した。 サンリオはハローキティに依存した収益構造からの脱却を進め、複数のキャラクターを同時に育成する戦…
6. Tata Sons会長が辞任、インド最大財閥が後継者不在に
インド最大の企業集団Tata Groupの持ち株会社Tata Sonsで、会長のチャンドラセカランが辞任した。事情に詳しい関係者が12日に明らかにした。ただし2027年2月までの現任期は全うする。Tata Sonsはタタ・コンサルタンシー・サービシズ、タタ・モーターズ、エア・インディアなど30社超を傘下に抱え、グループ全体の規模は4000億ドルに達する。持ち株会社の66%は慈善団体Tata Trustsが保有している。 辞任の背景には…
7. CoreWeaveの四半期売上高が2倍超、受注残1040億ドルで株価急伸
人工知能向けクラウド基盤を手がけるCoreWeaveが11日に発表した2026年第2四半期決算は、売上高が前年同期比112%増の25億8000万ドルとなり、市場予想の25億6000万ドルを上回った。調整後の1株当たり損失は1.03ドルで、1.20ドルの損失という予想を上回る内容だった。時間外取引で株価は14%上昇した。純損失は6億2600万ドルと前年同期の2億9000万ドルから拡大している。 投資家が注目したのは受注残高である。6月末…
8. アメリカ政府が原油見通しを上方修正、ホルムズ海峡の混乱長期化を織り込み
アメリカ・エネルギー情報局(EIA)は11日公表の短期エネルギー見通しで、原油価格予想を2026年と2027年の双方について引き上げた。ブレント原油の2026年平均は1バレル86.81ドルと従来予想の81.91ドルから上方修正され、WTI原油は76.26ドルから80.88ドルへ引き上げられた。2027年もブレント原油が64.76ドルから69.39ドル、WTI原油が60.76ドルから65.39ドルへとそれぞれ引き上げられている。 修正の…
9. シカゴ連銀総裁「最大の問題はインフレ」、9月利上げ観測が拮抗
シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁が、労働市場の弱さよりも高すぎる物価上昇を強く懸念していることを明らかにした。11日に公開された動画での発言で、経済が直面する最大の問題は産業や雇用の崩壊ではなく、物価が速すぎるペースで上昇していることだと述べた。失業率や採用率、レイオフ率といった指標を踏まえ、労働市場は良好とは言えないまでも安定していると評価している。 アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は7月29日の会合で政策金利を3.50〜3…
10. 韓国の7月就業者は10万8000人増、製造業の雇用減は25カ月連続
韓国政府の統計当局が12日発表した7月の雇用統計によると、就業者数は前年同月比10万8000人増の2913万6000人となり、2カ月連続で増加した。6月の6万3000人増から伸びが拡大し、増加幅は再び10万人台を回復した。5月には4万人の減少と17カ月ぶりのマイナスを記録していたが、その後は持ち直しの動きが続いている。失業率は2.6%と前年同月から0.2ポイント上昇し、失業者数は77万6000人と5万人増えた。 業種別では医療・社会福…