2026/08/13の経済ニュース10選 - 日本の7月企業物価7.2%上昇 円建て輸入物価は29.1%高で9月利上げ観測強まる

2026年8月13日　MBI経済ニュース編集部

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1. 7月企業物価7.2%上昇、円安による輸入コスト高が定着

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

日本銀行が8月13日に公表した7月の企業物価指数は前年同月比7.2%の上昇となり、市場予想の7.4%上昇を下回った。6月の改定値7.3%からわずかに減速したものの、依然として高い水準が続いている。前月比では0.1%の上昇にとどまった。 品目別では電力料金が最大の押し上げ要因となり、指数全体を0.23ポイント押し上げた。一方でエネルギーと化学製品の一部は値下がりし、上昇分を部分的に相殺した。円建ての輸入物価指数は前年同月比29.1%の上…

2. 政府が日本銀行の早期利上げを支持、9月か10月が有力

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg

高市早苗（たかいちさなえ）首相の政権が、日本銀行による早期の追加利上げを支持していることが8月13日、Bloombergの報道で明らかになった。事情に詳しい複数の関係者によると、次の利上げは9月または10月になる公算が大きいという。 政府が金融引き締めに前向きな姿勢を示すのは異例である。これまで市場では、高市政権は積極財政と金融緩和の継続を志向するとの見方が優勢で、この観測が円売りの一因となってきた。背景には円安の進行による輸入物価の…

3. 日本企業の8割超が人工知能を限定活用、生産性改善に重荷

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

Reutersが8月13日に公表した企業調査によると、日本企業の8割超が人工知能を限定的にしか使っていないか、まったく導入していないことが分かった。調査は7月29日から8月6日にかけて実施され、510社に依頼して219社が匿名を条件に回答した。 回答企業の約6割は社内の一部業務でのみ活用していると答え、18%は導入するかどうかを決めていない、6%は検討すらしていないと回答した。全社的に不可欠な道具として展開しているのは16%にとどまっ…

4. 南鳥島沖で世界最深の海底鉱山計画、レアアースの脱中国依存へ

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg

日本とアメリカが、世界で最も深い海底鉱山の開発に乗り出す。Bloombergが8月13日に報じた。対象は東京から南東へ1600キロ以上離れた南鳥島の周辺海域で、水深6000メートルの海底に眠るレアアースを回収する構想である。3月にトランプ大統領と高市早苗（たかいちさなえ）首相がホワイトハウスで会談した際、両政府はこの海域の共同開発の検討で一致していた。 内閣府は今年前半に採取した試料の分析結果を公表し、イットリウム、ガドリニウム、ジス…

5. Goldman Sachsが試算、日本の追加介入余力は2000億ドル

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

Goldman Sachsは、日本には円買い介入を続けるだけの十分な資金余力があるとの見方を示した。CNBCが8月13日に伝えた。日本が保有する約1兆ドルのドル建て外貨準備のうち、およそ2000億ドルが現金または現金同等物で保有されており、これは7月に実施した介入とほぼ同じ規模にあたる。 Goldman Sachsのリサーチ部門のストラテジスト、カレン・フィッシュマンは、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の資金供給枠を利用すれば理論…

6. Fordがリンカーンの中国生産をアメリカへ移管、関税52.5%が決断の引き金

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

Fordが、中国で生産しているリンカーンブランドの一部車種について、2030年からアメリカ国内での生産に切り替える方針を明らかにした。Reutersが8月13日に報じた。ジム・ファーリー最高経営責任者はインタビューで、難しい決断だがアメリカの自動車生産基盤を強化するために必要だと語り、政権の政策方針が固まった時点で判断したと説明した。 中国から輸入されるガソリン車と電気自動車には高率の関税が課されている。Fordが中国から輸入する主力…

7. Ciscoが人工知能受注で過去最高、それでも株価は時間外で下落

経営・戦略 ・ 出典：CNBC

Ciscoが8月12日に発表した2026年7月期第4四半期決算は、売上高が前年同期比18%増の172億5000万ドル、調整後の一株利益が1.22ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。純利益は51%増の39億ドル、一株あたり0.97ドルだった。それでも時間外取引で株価は4%前後下落した。 人工知能の大規模データセンターを運営する事業者からのインフラ受注は四半期で40億ドルに達し、2026年7月期通年では93億ドルとなった。Ciscoは…

8. 韓国総合株価指数が強気相場入り、1カ月で弱気相場から反転

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

韓国の総合株価指数が8月13日、前日比4%を超える上昇となり、7月30日につけた安値からの上昇率が約23%に達した。一般に強気相場入りの目安とされる20%を上回り、7月の急落で弱気相場に沈んでからわずか1カ月あまりでの反転となった。CNBCが伝えた。 けん引したのは指数構成比の大きい半導体2社で、サムスン電子が4%超、エスケーハイニックスが7%超上昇した。アメリカの人工知能関連企業の好決算が相次ぎ、データセンター投資が続くとの見方が強…

9. 世界の電気自動車販売が7月も増加、ヨーロッパが北アメリカの落ち込みを補う

業界・トレンド ・ 出典：Reuters

世界の電気自動車販売が7月も増加し、5カ月連続の前年超えとなった。Reutersが8月13日に報じた。調査会社Benchmark Mineral Intelligenceの集計によると、電池式の電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせた販売台数は前年同月比9%増の185万台となり、1月からの累計は1150万台に達した。 地域差は一段と鮮明になっている。ヨーロッパは補助金に支えられて33%増と大きく伸び、フランスが81%増、ドイツが…

10. 韓国政府が首都圏に23万戸超を追加供給、着工期間を68カ月から37カ月へ

規制・税制・政策 ・ 出典：The Korea Times

韓国政府は8月13日、ソウルと周辺の首都圏で23万戸を超える住宅を追加供給する計画を発表した。イ・ジェミョン大統領が進める住宅価格と家賃の抑制策の一環で、新規の公共住宅地区の指定に加え、すでに計画済みの物件の着工前倒しを柱としている。 新たに指定する3地区でおよそ2万7000戸を建設するほか、軍のゴルフ場跡地や競馬場用地など既存の計画地で8万9000戸の着工を前倒しする。用地開発や許認可、補償の手続きを簡素化し、公共住宅の着工までにか…