2025/12/17の経済ニュース10選 - 日本の金融資産過去最高、トランプ政権がベネズエラ封鎖、新型RAV4登場

2025年12月17日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日本の家計金融資産が過去最高2286兆円を更新、新NISAで「貯蓄から投資」加速

資産運用・個人マネー ・ 出典：Bloomberg

日本銀行が17日に発表した7～9月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は9月末時点で2286兆円となり、前年比4.9％増加した。過去最高を更新するのは2四半期連続である。 株高や円安の進行を背景に、投資信託や株式の評価額が上昇したことが主因。特に注目されるのは、少額投資非課税制度（新NISA）の普及により、残高に占める現金・預金の割合が18年ぶりに50%を割り込んだ点だ。日本で長年課題とされてきた「貯蓄から投資へ」の資…

2. トランプ大統領、ベネズエラを「外国テロ組織」に指定し石油封鎖を命令

国際・外交 ・ 出典：CNBC

トランプ米大統領は現地時間16日（日本時間17日）、ベネズエラのマドゥロ政権を「外国テロ組織（FTO）」に指定し、制裁対象の石油タンカーに対する「完全かつ全面的な封鎖」を命じた。トランプ氏はTruth Socialへの投稿で「ベネズエラは南米史上最大の艦隊に完全に包囲されている」と宣言した。 指定理由として、米国資産の窃盗、麻薬密売、人身売買などを挙げている。米国務省によると、FTO指定により米国民がベネズエラ政府に「資金や資源を提供…

3. EU、2035年エンジン車販売禁止を事実上撤回へ　日本勢に追い風

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞／時事通信

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、2035年から予定していたガソリン車などエンジン車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。EV（電気自動車）推進の象徴的政策の事実上の撤回となる。 新たな目標では、車両の排出ガスを2021年比で90％削減することを求め、残る10％分については再生可能燃料の利用や低炭素鋼材（グリーンスチール）の活用による相殺を条件に、エンジン搭載車の販売を認める。従来は走行時にCO2を排出する車両は全面禁止とされ…

4. 日銀、18～19日会合で0.75%への利上げへ　30年ぶり金利水準に

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg／日本経済新聞

日本銀行は18～19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％から0.75％へ0.25ポイント引き上げる最終調整に入った。実現すれば1995年以来、30年ぶりの高金利水準となる。 複数の関係者によると、植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示唆しており、9人の政策委員のうち過半数が支持する見通し。利上げは今年1月以来約1年ぶりで、2024年3月のマイナス金利解除以降3回目となる。 利上げの背景には、2026年春闘…

5. 高市首相、臨時国会閉会で記者会見　物価高対策の成果強調

国際・政策 ・ 出典：NHK／日本経済新聞

高市早苗首相は17日、臨時国会の閉会に合わせて首相官邸で記者会見を行い、首相就任後約2カ月の成果を総括した。「物価高への対応を最優先に、果敢に働いてきた」と振り返り、補正予算成立により「強い経済」「強い外交・安全保障」の実現へ「一定の方向性を打ち出すことができた」と評価した。 物価高対策については補正予算で約8.9兆円を手当てし、「夫婦と子ども2人の4人家族の場合、1世帯あたり標準的には年間8万円を超える支援額になる」と説明。ガソリン…

6. 金・銀が急騰、銀は過去最高値更新　米インフレ指標とベネズエラ情勢注視

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

金価格は17日の取引で上昇し、過去最高値に接近している。銀は一時4％上昇して1オンス66.274ドルと過去最高値を更新、力強い上昇を続けている。 金は1オンス約4330ドル近くで推移し、過去最高値まで約50ドルに迫った。前日は5営業日ぶりに小幅下落したが、17日は持ち直した。投資家は18日発表予定の11月米消費者物価指数（CPI）と、緊張が高まるベネズエラ情勢を注視している。 背景には、インフレヘッジ資産としての貴金属需要の高まり、地…

7. トヨタ、新型RAV4を発売　6代目は450万円から、新OS「Arene」初搭載

業界・トレンド ・ 出典：トヨタ自動車／Car Watch

トヨタ自動車は17日、6代目となる新型SUV「RAV4」の販売を開始した。価格は「Adventure（アドベンチャー）」が450万円、「Z」が490万円で、いずれもE-Four（電気式4WD）を搭載する。 新型RAV4は「Life is an Adventure」をテーマに開発され、「多様化」「電動化」「知能化」をキーワードに大幅進化を遂げた。パワートレインはハイブリッド（HEV）と、2025年度内発売予定のプラグインハイブリッド（P…

8. 世界都市力ランキング、東京が初の2位　大阪は万博効果で急上昇18位

解説・コラム・レポート ・ 出典：日本経済新聞

森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（東京・港）が17日発表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京が2008年の調査開始以来、初めて2位となった。ロンドンは14年連続で首位を維持した一方、ニューヨークは物価高騰の影響で3位に転落した。 東京の順位上昇は、円安や訪日客の回復を背景に文化・交流や居住分野のスコアが大幅に改善したことが主因。ランキングは世界の主要48都市を対象に、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境…

9. 世界的EVシフトに急ブレーキ　欧州委・米フォードが相次ぎ戦略見直し

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg

世界的な電気自動車（EV）シフトが大きな転換点を迎えている。今週、欧州委員会がエンジン車禁止方針を撤回し、米フォード・モーターがEV戦略見直しに伴い195億ドル（約3兆円）の費用を計上すると発表した。 EUは2035年の内燃機関車販売禁止という「世界で最も野心的な計画」を事実上撤回。メーカーや消費者にガソリン車からの移行について時間的猶予を与えることとなった。フォードは8年前に全面的にEV化を宣言したが、中国メーカーとの競争激化や予想…

10. 米国債利回りスティープ化が進行　2年-30年債格差が4年ぶり大きさに

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

米国債市場でイールドカーブのスティープ化（傾斜化）が進行している。2年債と30年債の利回り格差は16日に約4年ぶりの大きさとなり、債券トレーダーは長期債より短期債を選好する戦略でポジションを積み増している。 背景には、根強いインフレと堅調な経済成長がある。市場では来年のFRB利下げが少なくとも2回になるとの見方が反映されている。一方、11月の失業率が予想外に上昇するなど、強弱入り交じる経済指標に景気の先行きは読みづらくなっている。 1…