2025/12/21の経済ニュース10選 - 経産省AI開発巨額支援、長期金利上昇、円安進行、フラット35限度額引上げ

2025年12月21日　MBI経済ニュース編集部

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1. 経産省、国産AI開発に5年で1兆円支援　ソフトバンクなど新会社構想

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

経済産業省は、産業用ロボットや製造設備の自律制御を担う「フィジカルAI」向けの国産大規模言語モデル開発を支援する方針を固めた。2026年度予算で約3000億円を計上し、5年間で総額1兆円規模の支援を行う計画だ。 ソフトバンクなど十数社は来春にも新会社設立を検討しており、製造業を中心とした産業データを活用してパラメーター数1兆規模のAIモデル構築を目指す。官民合わせた投資規模は3兆円に達する見通しで、ソフトバンクはデータセンターに2兆円…

2. 長期金利2%台、19年ぶり水準に　日銀利上げ受け急上昇

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

日銀が19日に決定した政策金利0.75%への利上げを受け、20日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが2%台に上昇した。2006年以来約19年ぶりの高水準で、金利が経済の「体温計」としての機能を取り戻しつつある。 日銀は声明で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と表明。植田和男総裁は会見で、中立金利についてなお距離があるとの認識を示し、2026年以…

3. 利上げでも円安進行、市場は植田総裁講演を注視

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

日銀が19日に政策金利を0.75%へ引き上げたにもかかわらず、外国為替市場では円安が進行し、ドル円相場は一時157円台後半まで下落した。植田和男総裁の会見が追加利上げに慎重と受け止められたことが要因だ。 日米金利差は2022年3月以来の小ささに縮小しているものの、円安傾向に歯止めがかからない状況が続く。片山さつき財務相は20日未明、「行き過ぎた動きには適切な対応をとる」と述べ、為替介入の可能性を示唆。市場では日本政府による実弾介入への…

4. フラット35、限度額1.5倍の1億2000万円に引き上げ

資産運用・個人マネー ・ 出典：日本経済新聞

住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を現行の8000万円から1億2000万円に引き上げる方針を固めた。2005年の制度創設以来初めての限度額引き上げで、首都圏を中心とした住宅価格高騰に対応する。 不動産経済研究所によると、2024年の首都圏新築マンション平均価格は9895万円、東京23区では1億5313万円に達し、現行の融資限度額では購入資金を賄えないケースが増加していた。日銀の利上げを背景に変動型から…

5. 中国製ドローン、米国が締め出し強化　「クローン企業」で規制逃れも

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞

米国政府が中国製ドローンへの規制を強化している。世界最大手DJI（大疆創新科技）が新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、同社製品の輸入を規制。近く米国市場での新製品発売が全面禁止される可能性がある。 中国税関総署のデータによると、2025年8月以降、消費者用ドローンの対米輸出は急減。10月には前年同月比で大幅に落ち込んだ。一方、規制を逃れるため社名を変更しただけの「クローン企業」が出現し、抜け道を狙う動きも活発化し…

6. 個人輸入悪用で税逃れ年3000件　財務省、SHEIN等への影響も

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

個人輸入品の税優遇制度を悪用した不正が横行している。財務省によると、転売目的の事業者が個人輸入と偽って税金を逃れる事案が2024年に約3100件発覚。政府・与党は制度廃止に向け、2026年の関連法改正を目指す。 現行制度では個人使用目的の輸入品は課税価格が通常の6割に軽減され、1万円以下であれば関税・消費税が免除される。この特例を利用し、中国系ECサイトのSHEIN（シーイン）やTemuは日本向けに低価格で商品を販売してきた。 欧米で…

7. AI投資ブーム、公益事業にも波及　社債市場にリスクの芽

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

人工知能（AI）ブームによる設備投資の急増が、米国の公益事業セクターにも波及している。データセンター向け電力需要の拡大を背景に、電力会社などが社債発行を増やしており、従来「超安全」とされた公益事業債市場の様相が変わりつつある。 大手電力会社は巨大データセンターへの電力供給契約を相次いで締結し、送電網整備のための資金調達を加速。2025年の公益事業セクターの社債発行額は過去最高水準に達する見通しだ。 一方、規制当局が電気料金の引き上げを…

8. 日銀、利上げ後手回避で高市政権と折り合い　円安対策で一致

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

日銀が政策金利を0.75%に引き上げた背景には、金融緩和の調整が後手に回ることで円安が加速し、インフレや対米関係の悪化を招くとの危機感があった。金融政策に慎重とみられた高市早苗政権と日銀が折り合った形だ。 日銀の利上げに向けた視界が開けたのは11月18日。首相官邸で植田和男総裁の説明を聞いた高市首相は「なるほどね」と相づちを打ったという。円安対策という共通目標のもと、政府と日銀は政策協調を実現させた。 12月の日銀短観で中堅・中小企業…

9. 中国経済の減速、習近平氏の対米交渉に影　2026年首脳会談控え

国際・外交 ・ 出典：The Washington Post

中国経済の成長鈍化が、2026年に予定されるトランプ大統領との首脳会談を前に習近平国家主席の交渉力を弱める可能性がある。不動産危機の長期化と消費低迷が重なり、中国の経済見通しに暗雲が漂っている。 世界銀行やIMFは2025年の中国成長率見通しを相次いで上方修正したものの、国内需要の弱さは解消されていない。特に若年層の失業率は高止まりしており、政府の景気刺激策の効果も限定的との見方が広がる。 トランプ政権は対中関税の維持・強化を掲げてお…

10. 0〜2歳児の認可外保育施設利用、給付上限引き上げへ　政府調整

中小企業支援・事業承継 ・ 出典：日本経済新聞

政府は0〜2歳児が認可外保育施設を利用する際の補助金給付上限額を引き上げる方向で調整に入った。待機児童問題が深刻な都市部を中心に、認可外施設の利用者が増加していることを受けた対応だ。 現行制度では認可外保育施設の利用料に対する補助に上限が設けられており、実際の利用料との差額が家計の負担となっていた。特に首都圏では認可保育所の入所競争が激しく、やむを得ず割高な認可外施設を選ぶ世帯が多い。 政府は子育て支援の拡充を通じて少子化対策を加速さ…