2026/01/12の経済ニュース10選 - G7緊急会合、中国依存脱却について協議、日本のGDPついに世界5位に転落。イランは死者538人に・・・
1月12日の経済ニュースでは、G7財務相がワシントンでレアアース供給安定化のための緊急会合を開催。イランの抗議デモが激化し、原油市場にも影響を与える中、ウォルマートとグーグルがAIによる新たなショッピング体験を提供する提携を発表しました。他にも様々なトピックが話題に上がっています。
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1. G7財務相、ワシントンでレアアース供給安定化を緊急協議
G7財務相が1月12日、アメリカ・ワシントンで重要鉱物の供給安定化に関する緊急会合を開催した。カナダのシャンパーニュ財務相とアメリカのベッセント財務長官が共同議長を務め、中国への依存脱却に向けた具体策を協議している。 会合では、レアアースの価格下限（プライスフロア）の導入が主要議題となった。中国以外での採掘・加工プロジェクトを経済的に成り立たせるための仕組みで、アメリカは2024年に国内供給契約で初めて最低価格を設定した先例がある。日…
2. 原油価格、イラン情勢とベネズエラ不透明感で3日続伸
WTI原油先物が1バレル59.36ドル前後、ブレント原油が63.67ドル前後で取引され、3営業日連続の上昇となった。イランとベネズエラという2大産油国の供給リスクが意識され、地政学的リスクプレミアムが原油相場を押し上げている。 イランでは経済危機に端を発した抗議デモが全土に拡大し、3週目に突入した。トランプ大統領は抗議者への弾圧を非難し、軍事オプションを含む対応を検討中と報じられている。イランは日量300〜400万バレルを生産するOP…
3. 【続報】イラン抗議デモ死者538人、治安部隊の離反懸念も浮上
ロイター通信は1月12日、イランで続く反政府抗議デモの死者が538人に達したと報じた。アメリカの人権団体HRANAによると、抗議者490人と治安要員48人が死亡し、1万600人以上が拘束されている。 12月28日に経済危機への抗議として始まったデモは、最高指導者ハメネイ師の退陣を求める反体制運動に発展した。イラン政府は1月8日から全土でインターネットを遮断し、情報統制を強化している。しかしISW（戦争研究所）の分析では、イスラム革命防…
4. 米ウォルマートとグーグルが提携、Gemini AIをショッピングに統合
アメリカ小売最大手ウォルマートと検索大手グーグルは1月12日、生成AIチャットボット「Gemini」をウォルマートの買い物プロセスに統合するパートナーシップを発表した。消費者はAIアシスタントを使って商品発見から価格比較、購入完了までをスムーズに行えるようになる。 アナリストらは、この提携がアメリカの消費者行動の変化を反映していると指摘する。従来、消費者はショッピングアプリやECサイトから購入を開始していたが、現在は「どのブランドを買…
5. 世界の金利政策が分岐、トランプ政権下でFRB独立性に注目
Bloomberg Economicsは1月12日付のレポートで、世界の中央銀行の金利政策がパンデミック後の同調的な引き締め・緩和サイクルから脱却し、分岐の時代に入ったと分析した。トランプ大統領の2年目の政策が「経済の霧」を生み出し、各国中銀の判断を難しくしている。 アメリカでは、FRBが2025年末に3回連続の利下げを実施し、政策金利を3.50〜3.75%まで引き下げた。しかし労働市場の弱さを懸念する委員と、粘着的なインフレを警戒す…
6. 印米貿易交渉が佳境、ゴー駐印米大使「13日に次の協議」
アメリカのセルジオ・ゴー駐インド大使は1月12日、ニューデリーでの初の公式発言で、提案中の二国間貿易協定について「両国は積極的に交渉を続けており、次の協議は明日（13日）行われる」と明らかにした。 ゴー大使はトランプ大統領の側近で、両国の戦略的関係を「次のレベル」に引き上げる役割を担う。「インドは世界最大の人口を抱える国だ。合意に達するのは容易ではないが、我々はそこに到達する決意だ」と述べた。 トランプ政権はインドに対し相互関税を課す…
7. 米決算シーズン開幕、13日にJPモルガンなど大手銀が発表
アメリカの2025年10〜12月期決算シーズンが本格化する。1月13日（火）には、JPモルガン・チェース、デルタ航空、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが市場開始前に決算を発表する予定だ。 JPモルガンは1株当たり利益（EPS）4.97ドル、売上高479.7億ドルが市場予想となっている。14日にはシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、15日にはモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ブラックロックと、大手金…
8. 日本経済、2026年にインド抜かれ世界5位へ—円安が影響
IMF（国際通貨基金）の推計によると、日本のGDP（国内総生産）は2026年にインドを下回り、世界5位に後退する見通しだ。円安の進行がドル建て名目GDPを押し下げる主因となっている。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席エコノミストは「順位低下は日本の国際貿易、世界経済、国際政治における影響力の低下に直結する」と指摘。「根本的な問題は、歴代政権が様々な成長戦略を掲げてきたにもかかわらず、生産性が向上していないことだ」と…
9. a16z、過去最大150億ドルの新ファンド組成—AI・防衛・暗号資産に注力
シリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は1月9日、過去最大となる150億ドルの新ファンドを組成したと発表した。AI、暗号資産、防衛関連のスタートアップを中心に投資を行う方針だ。 内訳は、グロースファンドに67.5億ドル、「アメリカン・ダイナミズム」（防衛・セキュリティ関連）に11.76億ドル、アプリファンドとインフラファンドにそれぞれ17億ドル、バイオ・ヘルスに7億ドル、その他の戦略に30億…
10. 日銀、地域経済報告で利上げ姿勢維持—企業の賃上げ意欲も確認
日本銀行は1月9日に公表した四半期地域経済報告（さくらレポート）で、全9地域の景気判断を据え置き、追加利上げの姿勢を維持していることを示唆した。2025年12月の政策金利0.75%への引き上げは約30年ぶりの高水準となった。 報告書では「9地域すべてで、景気は緩やかに回復している、または持ち直しているとの報告があった」と述べた。支店長会議の意見要旨では、多くの企業が来年度も今年度並みの賃上げを実施する必要性を認識しているとの見方が示さ…