2026/02/12の経済ニュース10選 - 日経最高値5万7880円、円152円台急伸 米雇用好調で利下げ後退
2026年2月12日の経済ニュースでは、米下院によるトランプ大統領の対カナダ関税撤回決議が可決され、米雇用統計が好調で利下げ観測が後退しています。また、日本銀行が発表した企業物価指数や日経平均の過去最高値更新、さらに円相場の急伸とアジア株の躍進も注目です。市場の動向に大きな影響を与える重要な日となりました。
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1. 米下院、トランプ大統領の対カナダ関税撤回決議を可決 共和党6人が造反
アメリカの下院は11日夜（日本時間12日午前）、トランプ大統領がカナダに対して発動した関税措置を撤回する共同決議案を219対211の賛成多数で可決した。共和党から6人が党指導部に反旗を翻して民主党に同調し、ジョンソン下院議長にとって大きな打撃となった。トランプ大統領は投票中にTruth Socialで「関税に反対票を投じた共和党議員は選挙で深刻な結果を招く」と警告した。 決議案は民主党のミークス議員（下院外交委員会筆頭理事）が提出した…
2. 米1月雇用統計、13万人増で予想を大幅に上回る 利下げ観測が後退
アメリカ労働統計局（BLS）は11日、1月の非農業部門雇用者数が前月比13万人増となったと発表した。ダウ・ジョーンズのコンセンサス予想5万5000人を大きく上回り、下方修正された12月の4万8000人増からも大幅な改善を示した。失業率は4.3%に低下し、市場予想の4.4%を下回った。 業種別では医療関連が8万2000人増と牽引し、社会扶助（4万2000人増）、建設（3万3000人増）が続いた。一方、連邦政府は3万4000人減となり、2…
3. 日銀発表、1月企業物価指数は前年比+2.3% 円安が輸入物価を押し上げ
日本銀行は12日、1月の企業物価指数（CGPI）が前年同月比2.3%上昇したと発表した。市場予想と一致し、12月の2.4%上昇からは2カ月連続で伸びが鈍化した。前月比では0.2%の上昇となった。 注目されるのは輸入物価指数で、円ベースで前年同月比0.5%上昇と12月の0.2%上昇から伸びが拡大した。円安が輸入コストを押し上げる構図が続いており、日銀の追加利上げ判断を後押しする材料となり得る。輸出物価指数は円ベースで前年比6.6%上昇、…
4. 日経平均、5万7880円で過去最高値更新 「高市トレード」が加速
12日の東京株式市場で日経平均株価は前日比約0.4%高の5万7880円前後で取引され、過去最高値を更新した。TOPIXも3870ポイントと最高値を付けた。前日の建国記念の日の祝日休場を挟み、衆院選での高市首相の圧勝を受けた「高市トレード」が継続した形だ。 海外投資家が割安なアジア株へのリバランスを進めていることも日本株の追い風となっている。JX金属が3.3%高、古河電気工業が4.5%高と好決算銘柄が買われたほか、ソフトバンクグループや…
5. 円急伸、152円台に突入 衆院選後3日連続の上昇
12日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=152円台後半まで上昇し、2月8日の衆院選以降3日連続の円高・ドル安が進んだ。選挙前に積み上がった円売りポジションの巻き戻しに加え、片山財務相が円の「一方的な下落」に懸念を表明したことが円買いを後押しした。 14時時点では1ドル=152円85〜86銭と前営業日（10日）比で2円71銭の円高水準。アバディーン・インベストメンツは日銀の実質金利上昇に伴い円が中期的に上昇すると予測している。一方…
6. アジア株、MSCI指数が過去最高を更新 年初来で米国株を圧倒
12日のアジア市場で、MSCIアジア太平洋指数が過去最高値を更新した。年初来の上昇率は約13%に達し、同期間のS&P500（約1.4%上昇）を大幅にアウトパフォーム。割安なバリュエーションと堅調な成長見通しを背景に、海外投資家のリバランス資金がアジアに流入している。 韓国のKOSPI指数は2.7%上昇し、サムスン電子の好調を背景に世界で最もパフォーマンスの高い市場となった。日本の日経225も0.4%上昇して最高値を更新。高市政権の積極…
7. Cisco、通期見通し下振れで時間外7%安 メモリー価格高騰が重荷
ネットワーク機器大手のシスコシステムズは11日引け後に第2四半期（10〜12月期）決算を発表し、売上高は前年同期比10%増の153億ドル、調整後1株利益は0.80ドルとそれぞれ市場予想を上回った。しかし通期の利益見通しが市場予想を下回り、時間外取引で株価は約7%下落した。 通期の調整後1株利益見通しは3.00〜3.08ドルと、市場予想の3.12ドルに届かなかった。売上高見通しも612〜617億ドルと予想の621億ドルを下回った。世界的…
8. Vertiv、AIデータセンター需要で通期見通し大幅引き上げ 株価24%急騰
デジタルインフラ企業のバーティブ・ホールディングスは11日の決算発表で、2026年通期の調整後1株利益見通しを5.97〜6.07ドルとし、市場予想の5.51ドルを大きく上回る強気のガイダンスを示した。AIデータセンター向け電力・冷却設備の需要急拡大が業績を押し上げている。 第4四半期（10〜12月期）の売上高は28.8億ドルで市場予想とほぼ一致。調整後1株利益は1.14ドルで予想の1.16ドルをわずかに下回ったものの、記録的な受注残を…
9. Shopify、売上高は28%増も利益未達で13%急落 AI商取引は急成長
カナダのEC大手ショッピファイは11日、第4四半期（10〜12月期）の売上高が前年同期比28%増の36.1億ドルとなり市場予想を上回ったと発表した。しかし調整後1株利益は0.48ドルと予想の0.51ドルに届かず、フリーキャッシュフロー・マージンの見通しも弱含みだったことから株価は13%急落した。 同社はAIを活用した「エージェント型コマース」を推進しており、ChatGPTやPerplexityなどAI検索経由の注文が前年比15倍に増加…
10. ソフトバンクG、本日Q3決算発表 OpenAIへの300億ドル追加出資の行方に注目
ソフトバンクグループは12日午後4時30分に2025年度第3四半期（10〜12月期）の決算説明会を開催する。市場の関心はArm Holdingsの好調なAIロイヤリティ収入に加え、OpenAIへの最大300億ドル（約4.6兆円）の追加出資に関する進捗に集まっている。 同社は2025年12月にOpenAIへ約225億ドルの投資を完了し、出資比率を11%に引き上げたばかり。ウォール・ストリート・ジャーナルは1月28日、さらに300億ドルの…