2026/02/16の経済ニュース10選 - GDP年率0.2%増の衝撃 日経平均反落 高市・植田会談で金融政策の行方注目

2026年2月16日　MBI経済ニュース編集部

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1. 25年10〜12月期GDP、年率0.2%増にとどまる　市場予想を大幅に下回る

国際・政策 ・ 出典：CNBC

内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.1%増、年率換算で0.2%増となった。2四半期ぶりのプラス成長となり、テクニカルリセッション（2四半期連続のマイナス成長）は回避したものの、ロイターの事前調査で市場が見込んでいた前期比0.4%増、年率1.6%増を大幅に下回る結果となった。 個人消費が前期比0.1%増と小幅ながらプラスに転じ成長を下支えしたが、輸出が振るわず外需の寄与度はほぼ横…

2. 日経平均151円安、GDP弱めが重荷　好業績株に局地的な買い

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比151円安で取引を終えた。朝方に発表された2025年10〜12月期GDPが市場予想を大幅に下回ったことが投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが広がった。前週の衆院選で自民党圧勝を受け海外勢の買いが続いていた相場の上昇に、一服感が出た格好だ。 一方、決算発表が本格化する中で好業績銘柄への個別物色は活発だった。この日決算を発表したブリヂストンやロイヤルホールディングスなど注目企業の結果…

3. 高市首相、植田日銀総裁と16日夕に会談へ　衆院選後2回目、金融政策すり合わせ

国際・政策 ・ 出典：時事通信 / 日本経済新聞

高市早苗首相は16日午後5時から首相官邸で日銀の植田和男総裁と会談する。2025年10月の首相就任以来、植田氏との個別会談は昨年11月に続き2回目となる。経済・物価情勢のほか、円安や金利上昇圧力が強まっている金融市場の動向について意見交換するとみられる。 首相は8日投開票の衆院選で「責任ある積極財政」を訴え、自民党を衆院の3分の2に迫る議席獲得へと導いた。選挙後、円高・株高の「高市トレード」が加速する中、政治的安定を背景に経済・財政と…

4. ロッテリア、社名も「バーガー・ワン」に変更　全店ゼッテリアへ順次転換

経営・戦略 ・ 出典：日本経済新聞

ゼンショーホールディングス傘下でハンバーガーチェーン「ロッテリア」と「ゼッテリア」を運営するロッテリア（東京・港）は16日、社名を「バーガー・ワン」に変更すると発表した。ロッテリアの店舗は3月をめどに国内全91店を閉店し、ゼッテリアに順次転換する。1972年から半世紀以上にわたり親しまれた「ロッテリア」の名称が企業名からも消える。 ロッテリアで代表を務める井上卓士氏がバーガー・ワンの代表に就任する。ゼンショーHDは1月末時点でロッテリ…

5. ファミマ、コンビニ店舗を「企業の実験場」に　試作品1円販売でデータ提供

経営・戦略 ・ 出典： 日本経済新聞

ファミリーマートは16日、コンビニの店舗網とデータを組み合わせた法人向け新サービスを開始すると発表した。企業が開発中の試作品を全国のファミマ店舗で1円で販売し、集まった購買データを提供して商品開発や販売促進を後押しする。全国約1万6000店の好立地な店舗網を「企業の実験場」として開放する構想だ。 国内コンビニ業界は出店余地が縮小し、既存店の成長戦略への転換が急務となっている。ファミマは店舗を単なる販売拠点ではなく、企業と消費者をつなぐ…

6. ブラックストーン主導で印AIスタートアップNeysaに12億ドル投資　インドAI史上最大

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg / TechCrunch

アメリカの大手投資会社ブラックストーンが主導する投資家グループが16日、インドのAIクラウドスタートアップNeysa（ネイサ）に対し、エクイティ6億ドル（約920億円）を中心とする総額12億ドル（約1840億円）の資金調達を実施すると発表した。インドのAI分野で過去最大規模の投資案件となる。 ネイサは調達資金を用いてインド国内に2万基超のGPU（画像処理装置）を配備し、AI開発・訓練用の大規模コンピューティング基盤を構築する計画だ。共…

7. 原油市場、米イラン核交渉を前に様子見　ブレント68ドル割れ

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg / Reuters

16日のアジア時間の原油市場は小動きで推移した。国際指標のブレント原油は1バレル68ドルを下回る水準で取引され、アメリカ産WTI原油は63ドル付近となった。18日（火曜日）にジュネーブで再開予定のアメリカとイランの核交渉を前に、地政学リスクと供給見通しを見極める姿勢が広がった。 トランプ大統領は14日、イランに対して「体制転換が最善の結果だ」と発言し、交渉前の圧力を強めている。一方、イラン外交当局は「持続的な合意のためにはアメリカ側に…

8. 伊藤忠など出資のCEC、小型太陽光に1600億円投資　メガソーラー逆風の中

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：日本経済新聞

伊藤忠商事などが出資するクリーンエネルギーコネクト（CEC）が、小型分散型太陽光発電事業に約1600億円を投じる計画であることが16日までに明らかになった。大規模なメガソーラーの適地確保が難しくなる中、工場や倉庫の屋根などを活用した小型太陽光に活路を見出す戦略だ。 日本ではメガソーラーの新規開発に対して環境規制の強化や地元住民の反対が相次いでおり、大規模案件の立地が困難になっている。CECは建物の屋根上や遊休地など既存のインフラを活用…

9. AI半導体に不可欠な「EUV露光装置」、国内導入が相次ぐ　ラピダスは2台目

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

最先端半導体の量産に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置の日本国内への導入が加速している。1台300億円以上の高価な装置だが、2025年には国内で3台が新たに設置された。先端半導体の開発から撤退していた日本は「EUV不毛の地」とされてきたが、国の政策支援により産業復活の基盤が整い始めている。 世界で唯一EUV露光装置を製造するオランダのASMLホールディングスの2025年12月期決算によると、装置販売額に占める日本向けの比率は上昇傾…

10. 政府、経済安保法改正案で国際協力銀に新制度　企業の海外展開促進

規制・税制・政策 ・ 出典：時事通信

政府は重要事業を手がける企業の海外展開を後押しするため、国際協力銀行（JBIC）に新たな融資制度を設ける経済安全保障推進法の改正案を今国会に提出する方針だ。16日までに判明した。サプライチェーンの強靱化や重要技術の確保を目的とし、安全保障上の観点から戦略的な海外投資を支援する枠組みを整備する。 改正案では、半導体や蓄電池、レアアースなど経済安保上重要な物資を扱う企業がJBICを通じて有利な条件で資金調達できるようにする。対象は日本企業…