2026/02/21の経済ニュース10選 - 米最高裁が関税違憲判決もトランプ氏即座に新関税署名、市場激動の一日

2026年2月21日　MBI経済ニュース編集部

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1. 米最高裁がトランプ関税を違憲と判断――IEEPA基づく関税は大統領権限逸脱

国際・政策 ・ 出典：CNBC / NPR / Bloomberg

アメリカ連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき各国に課してきた関税について、大統領の権限を逸脱しているとの判決を6対3で下した。ロバーツ長官が多数意見を執筆し、ゴーサッチ判事とバレット判事も多数派に加わった一方、トーマス、アリート、カバノーの各判事が反対意見を述べた。 判決はIEEPA法に「関税」や「関税率」という文言が存在しないことを重視し、大統領が主張する広範な関税権限は法律の文言では支え…

2. トランプ大統領、即座に「一律10%世界関税」を署名――122条を初適用

国際・政策 ・ 出典：CBS News / Bloomberg / Axios

トランプ大統領は最高裁判決からわずか数時間後の20日夜、1974年通商法122条に基づく新たな一律10%の世界関税に署名した。同条項の関税発動はアメリカ史上初めてで、2月24日午前0時01分（ワシントン時間）に発効する。適用期間は法律上150日間に限定される。 ベッセント財務長官は「122条の権限に加え、232条や301条の関税強化を組み合わせることで、2026年の関税収入は実質的に変わらない」とダラス経済クラブでの講演で述べた。新関…

3. エヌビディア、OpenAIへ300億ドル出資で大筋合意――評価額は約8300億ドルに

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Reuters / CNBC / Financial Times

半導体大手エヌビディアが、OpenAIに対して約300億ドル（約4兆5000億円）を出資する方向で最終調整に入っていることが明らかになった。ロイター通信やフィナンシャル・タイムズなどが関係者の話として報じた。今回の出資はOpenAIが進める1000億ドル超の大型資金調達ラウンドの一環で、同社の評価額は約8300億ドルに達する見通し。 エヌビディアは2025年9月にOpenAIとの間で最大1000億ドルの投資・インフラ構築に関する基本合…

4. 米GDP、10～12月期は年率1.4%増に急減速――政府閉鎖が約1ポイント押し下げ

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / 米商務省（BEA）

アメリカ商務省が20日発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で年率換算1.4%増にとどまり、前期の4.4%増から大幅に減速した。市場予想の2.5～3.0%増を大きく下回った。2025年10～11月の連邦政府閉鎖が約1ポイントの押し下げ要因と分析されている。 個人消費支出は2.4%増と底堅さを維持したものの、前期の3.5%増からは減速。輸出は0.9%減と振るわず、政府支出も大幅に落ち込んだ。通年ではGDP成長率2.2%を…

5. 米12月コアPCE物価指数が3.0%に加速――FRBの利下げ判断に新たなハードル

マーケット・相場観 ・ 出典：Benzinga / CNBC / BEA

アメリカ商務省が20日発表した2025年12月の個人消費支出（PCE）物価指数は、食品・エネルギーを除くコア指数が前年同月比3.0%上昇し、11月の2.8%から加速した。市場予想の2.9%も上回り、インフレ圧力の根強さが改めて浮き彫りとなった。 前月比でもコアPCEは0.4%上昇し、11月の0.2%から倍増。財（モノ）の価格が0.4%、サービス価格も0.3%それぞれ上昇し、物価上昇が特定セクターに偏らず広範に及んでいることを示した。ヘ…

6. ブルーオウル、個人向けプライベートクレジットファンドの償還を恒久停止――「炭鉱のカナリア」との声も

資金繰り・ファイナンス ・ 出典：Bloomberg / CNBC

プライベートクレジット大手のブルーオウル・キャピタルが、個人投資家向けファンド「OBDC II」の四半期ごとの償還受付を恒久的に停止すると発表した。同社は3つのファンドから合計14億ドルの融資資産を北米の年金基金や保険会社に額面の99.7%で売却し、投資家への資本返還に充てる方針。 ブルーオウルは2025年11月にOBDC IIと上場ファンドの合併を試みたが頓挫しており、以降も償還請求が増加していた。AI関連の混乱でソフトウエア業界の…

7. グーグル、AIチップ市場拡大へクラウド新興Fluidstackに1億ドル出資を交渉

業界・トレンド ・ 出典：Wall Street Journal / SiliconANGLE

アルファベット傘下のグーグルが、AIクラウドインフラ企業のFluidstack（フルイドスタック）への1億ドル（約150億円）の出資に向けた交渉を進めていることがわかった。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。出資が実現すればFluidstackの企業価値は約75億ドルと評価される。 Fluidstackは、AI学習・推論用の大規模GPUクラスターを迅速に構築できるクラウドプラットフォームを運営するスタートアップ。…

8. NY株、関税違憲判決受け上昇で週間プラス――ナスダックは5週ぶり反発

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / Yahoo Finance

20日のニューヨーク株式市場は、最高裁のトランプ関税違憲判決を受けて上昇した。S&P500種は前日比0.69%高の6909.51で引け、ダウ工業株30種は230.81ドル高（0.47%高）の4万9625.97。ナスダック総合は0.9%上昇し、5週間ぶりの週間プラスを記録した。 アマゾンが2%高、アルファベットが約4%高と大型テック株がけん引した。関税負担の軽減期待に加え、最大1750億ドルとされる関税還付への思惑が小売・製造業セクター…

9. 日本政府、入管法改正でJESTA制度を導入へ――未認証なら搭乗拒否を義務化

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

日本政府が特別国会に提出予定の入管法改正案の全容が判明した。2028年度中に導入する外国人向け事前入国審査制度「JESTA（ジェスタ）」について、認証を取得していない場合は航空会社に搭乗拒否を義務づける。在留資格の更新手数料の上限も大幅に引き上げる内容だ。 JESTAはビザ免除の対象国・地域からの訪日客を対象とし、渡航前にオンラインで職業・渡航目的・宿泊先などの情報を申告する仕組み。アメリカのESTA（電子渡航認証システム）をモデルと…

10. 韓国、最高裁関税判決と新10%関税を受け緊急閣僚会議を招集

国際・外交 ・ 出典：CNN

韓国政府は21日午後、アメリカ最高裁のトランプ関税違憲判決と、トランプ大統領が即座に署名した新たな10%一律関税への対応を協議するため、関係省庁の閣僚による緊急会議を開催する。外交部は声明で「最高裁判決の内容と米国政府の立場を総合的に検討し、国益に最も資する方向で今後の対応方針を検討する」と表明した。 韓国はアメリカにとって主要な貿易相手国の一つで、2024年の対米輸出額は1320億ドルに達する。自動車・自動車部品、半導体、電子機器が…