2026/03/13の経済ニュース10選 - イラン指導者がホルムズ封鎖継続宣言 日経1100円安・原油100ドル超
2026年3月13日の経済ニュースでは、東京株式市場がイラン情勢による不安から続落し、ガソリン価格も急騰。ホンダがEV戦略を抜本的に見直す中、初の年間赤字を予想しています。国際的な影響も強く、注目のアップデートが続く注目の日となりました。
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1. 東京株続落・一時1100円超安 ホルムズ封鎖懸念と原油高が日本株を直撃
13日の東京株式市場は続落し、日経平均株価の下げ幅が一時1100円を超えた。イランの新最高指導者によるホルムズ海峡封鎖継続宣言を受け、原油供給不安が一段と高まった。午前終値は前日比666円安の5万3786円となり、連日の大幅安が続いている。 海外投資家が日本株から約4600億円を売り越したことも重なり、売り圧力が強まった。輸送コストや素材価格の上昇を懸念した製造業・消費関連株が幅広く売られ、ナイキなど米消費者向けブランドの日本上場株も…
2. 高市首相、ガソリン補助金を19日から復活 1リットル170円程度に抑制方針
高市早苗首相は13日、イラン情勢による原油高騰への対応としてガソリン補助金を2026年3月19日から復活させる方針を表明した。消費者向けの小売価格を1リットル170円程度に抑えることを目標とするとし、石油元売り各社に対して販売価格の上昇抑制を要請する。 ただし東京新聞の試算では、投入可能な財源2800億円は最短で1カ月強で底をつく可能性があると指摘している。現在、石油元売りが1リットルあたり26円の値上げを打ち出しており、東京都内では…
3. ホンダ、EV戦略を大転換 2.5兆円損失計上で上場以来初の年間赤字へ
本田技研工業(ホンダ)は12日、電気自動車(EV)事業の抜本的見直しに伴い最大2兆5000億円(約157億ドル)の損失を計上すると発表した。その結果、2026年3月期の連結純損益が最大6900億円の赤字に転落する見通しとなった。1977年に連結業績の開示を始めて以来初の年間純損失となる。 三部敏宏社長は記者会見で「状況の変化が予想をはるかに超えた」と述べた。トランプ政権がEV向け補助金を廃止したことに加え、中国市場では競合他社が先進的…
4. ガソリン157円→187円に急騰 ナフサ不足で医療・農業への波及も懸念
イラン情勢の悪化を受け、ガソリン価格が全国的に急騰している。テレ朝NEWSの報道によると、わずか数日の間に1リットル157円台から187円前後へと30円近い値上がりが生じており、消費者がスタンドに駆け込む光景が相次いでいる。石油元売り各社は原油調達コストの急上昇を理由に、卸価格のさらなる引き上げを予告している。 特に懸念されているのは、石化原料ナフサの不足問題だ。ナフサはガソリンの精製工程から産出されるが、ホルムズ海峡の実質的な封鎖に…
5. 政府が「国家情報会議」設置法案を閣議決定 外国スパイ対処へ司令塔機能
政府は13日、外国によるスパイ活動やサイバー攻撃、安全保障上の脅威に一元的に対処するための司令塔機能を持つ「国家情報会議」を設置する法案を閣議決定した。内閣情報調査室や各省の情報部門が個別に収集・分析してきた情報を集約し、首相官邸の指揮のもとで政府横断的な対応を可能にする体制を構築する。 国家情報会議は首相直轄の組織として設置され、インテリジェンス政策の企画立案と総合調整を担う。中央情報機関を持つアメリカやイギリスと異なり、日本は情報…
6. イラン新最高指導者がホルムズ海峡封鎖継続を宣言 原油100ドル超が続く
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は「殉教者が流した血の復讐を続ける」と徹底抗戦の構えを鮮明にし、ホルムズ海峡の封鎖を継続すると宣言した。さらに「敵が構築した軍事・経済基地のある周辺諸国への攻撃もやむを得ない」と発言し、中東全域に緊張拡大への懸念が広がった。これを受け、原油価格は1バレル100ドル超を維持する展開が続いている。 アル・ジャジーラによると、モジタバ師は父のハメネイ師が殺害されて以降、戦争継続の正当性を繰り返し強調し…
7. S&P500が開戦後最大の下落を記録 イラン戦争で世界株式市場が急落
ニューヨーク・タイムズによると、13日(現地時間12日)のアメリカ株式市場でS&P500種株価指数が米国とイスラエルのイラン攻撃開始(2月28日)以来最大の下落を記録した。ダウ工業株30種平均は前日比739ドル安と大幅続落し、ナスダック総合指数も大きく売り込まれた。原油が100ドル超を維持していることで利下げ観測が後退し、信用コスト上昇への懸念がリスク資産全体を押し下げた。 同日のアジア市場も軒並み大幅安となった。ロイターは「イラン戦…
8. アマゾン、プライムデーを7月から6月に前倒し 消費動向の変化に対応
ブルームバーグが13日に報じたところによると、アマゾンは2026年のプライムデーを例年7月から6月に前倒しする方針を固めた。ロイターも同報道を伝えており、具体的な開催時期は6月下旬になるとみられている。日本を含む主要各国でのセール実施が予定されており、販売戦略の大きな転換となる。 背景には複数の要因がある。まず競合他社が夏前に大型セールを積極展開しており、7月では後手に回るとの懸念が社内で高まっていた。また、イラン戦争を受けた原油・輸…
9. セールスフォース、約4兆円の社債発行で大規模自社株買いを加速
アメリカのクラウドCRM大手セールスフォースは13日、総額250億ドル(約4兆円)規模の社債を発行し、同規模の自社株買い(ASR=加速型自己株取得プログラム)に充てると発表した。加えて60億ドルの5年物タームローンを確保しており、株主還元を大規模に進める財務戦略を明らかにした。 ただし市場関係者によると、社債の需要は当初の期待より低調で、投資家は通常より高い利回りを要求したとされる。イラン戦争に伴うリスク環境の変化と米連邦準備理事会(…
10. 中国・北朝鮮を結ぶ旅客列車が6年ぶりに運行再開 経済・外交関係正常化へ
韓国の聯合ニュースや朝鮮日報などは13日、北朝鮮と中国を結ぶ国際旅客列車が約6年ぶりに運行を再開し、北京駅に到着したと報じた。2020年初頭に新型コロナウイルスの感染拡大を理由に運行が停止されて以来のことで、北朝鮮・中国間の人的往来の本格的な再始動を意味する。ただしシンガポールのストレーツ・タイムズは「乗客は少なく空席が目立った」と伝えており、利用は限定的な船出となった。 旅客列車の再開は北朝鮮が外貨獲得を拡大するうえで追い風となる見…