2026/03/18の経済ニュース10選 - 春闘トヨタ満額・日経1400円高・FOMC開幕 日米会談前日に焦点集中
2026年3月18日の経済ニュースでは、春闘での大手企業の満額回答が注目を集め、日経平均株価は5万5000円を回復した。日銀の金融政策会合が開催される中、追加利上げの見送りが広く予想されており、経済の先行きへの影響が懸念されている。また、米中間の貿易協議が継続しており、国際的な経済環境に対する関心が高まっている。
1. 春闘2026集中回答日、トヨタ6年連続満額・パナソニックは過去最高額の賃上げ
2026年の春闘は3月18日を「集中回答日」として、大手企業が一斉に組合側への回答を示した。トヨタ自動車は賃上げ・ボーナスともに6年連続の満額回答を実現し、トランプ関税の影響で連結決算が減益見込みであるにもかかわらず、物価高に直面する組合員の生活水準を最優先する姿勢を鮮明にした。パナソニックホールディングスは春季交渉において過去最高額の賃上げで合意したと発表し、人材確保・定着を重視する経営姿勢が明確になった。日産自動車やNECも満額回…
2. 日経平均、一時1400円超高で5万5000円を回復 原油高懸念後退と米株上昇が追い風
3月18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、一時1400円超の上昇で5万5000円台を回復した。前週以降に続いた急落からの「底入れ意識」が広がり、買い戻しの動きが加速した。ホルムズ海峡での船舶輸送再開が確認され中東リスクへの過度な警戒が和らいだことに加え、前日のアメリカ株式市場が上昇して波及したことも押し上げ要因となった。 午前終値ベースでは東証プライム市場が5万4898円と1198円高で取引を終えた後も上昇を継続し、午後に…
3. 日銀、きょうから政策決定会合 追加利上げは見送りの公算大、中東情勢と原油高を見極め
日本銀行は3月18日から金融政策決定会合を開催した。今会合では追加利上げを見送り、政策金利を現状のまま据え置く公算が大きいと市場では広く見込まれている。最大の要因は長引く中東情勢の不透明さと、それに伴う原油価格の高騰だ。輸入コストの上昇が企業収益を圧迫し、実質購買力の低下で内需回復にもブレーキがかかり始めており、利上げを急ぐ環境にはないとの判断が優勢だ。内田副総裁は電話会議の形で会合に出席した。 日銀のこれまでの政策スタンスは段階的な…
4. 高市首相きょう訪米へ出発 自衛隊派遣「現時点では想定せず」、日米首脳会談前日の焦点
高市早苗首相は3月18日、明日19日に予定される日米首脳会談に向けてワシントンD.C.へ出発した。出発に先立って高市首相は「日々米国の発信が変わるタイミング。国益最大化を主眼にしっかり議論したい」と強調した。焦点の一つであったホルムズ海峡への海上自衛隊派遣については「現時点では想定していない」と表明し、国内外の関心が高まっていた派遣要求への明確な回答を示した。 トランプ大統領はこの日、イランでの軍事作戦について日本などの支援を「もはや…
5. 日本2月の貿易収支は573億円の黒字 半導体輸出が好調も、対米輸出は3カ月連続マイナス
財務省は3月18日、2月の貿易統計速報（通関ベース）を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は573億円の黒字となり、2カ月ぶりの黒字転換を果たした。輸出額は前年同月比4.2%増の9兆5716億円と2月として過去最大を更新し、アジア向けの半導体等電子部品や揮発油の伸びが全体を牽引した。輸入額も過去最大水準に達したが、輸出の増加幅が上回った。 一方で対米輸出は8.0%減と3カ月連続のマイナスとなり、自動車が14.8%減と大幅に落…
6. イランがイスラエル・湾岸諸国に弾道ミサイルを一斉発射 イラン軍高官2名殺害への報復
イスラエル軍がイランの軍高官2名を殺害したことへの報復として、イランは3月18日、イスラエルとその周辺の湾岸諸国に向けて弾道ミサイルを一斉発射した。イスラエル中部に着弾したミサイルにより少なくとも2名が死亡し、クラスター弾頭を用いた攻撃も確認された。イランはアラブ首長国連邦（UAE）を含む湾岸諸国に対しても攻撃を行い、UAEは一時的に領空を閉鎖した。 アラブニュースによると今回の攻撃はこれまでで最大規模のイランによる報復の一つとされ、…
7. FOMCきょう開幕 「hawkish hold」予想、スタグフレーション懸念と地政学リスクの板挟み
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は3月18日、連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開催した。政策金利の誘導目標（FF金利3.50〜3.75%）は今回も据え置きとなる見通しで、市場では「hawkish hold（タカ派的な据え置き）」と呼ばれるシナリオが大勢を占めている。MarketPulseの分析によると、中東有事を起因とするエネルギー価格の急騰が新たなインフレ圧力を生む一方で、労働市場の冷え込みが同時進行するという「二重苦」…
8. エヌビディア、H200チップの中国市場向け販売を北京が承認 グローバル半導体戦略を見直し
エヌビディアが対中向けに設計・調整したH200チップについて、中国当局が国内市場での販売を承認したと、Investing.comが3月18日に報じた。エヌビディアはアメリカの輸出規制に対応する形でH200の仕様を一部調整し、規制対象外の範囲でアジア市場向けの展開を模索してきた。今回の北京の承認はそうした戦略が実を結んだ形であり、エヌビディアは中国での事業継続に向けてグローバル戦略を見直す方向性を示している。 エヌビディアは2023年以…
9. 米・インドネシア、新貿易協定を締結 エネルギーと重要鉱物アクセスを確保
アメリカとインドネシアは3月18日、エネルギー分野と重要鉱物の供給確保を柱とした新たな二国間貿易協定を締結した。協定の内容には化石燃料へのアメリカ側のアクセスと、インドネシアが豊富に有するニッケル・コバルト・リチウムなどの重要鉱物の供給保証が含まれている。ロイターが報じたところでは関連する貿易・投資案件の総額は約384億ドルに上り、両国の経済連携を大幅に深める内容となっている。 インドネシアのプラボウォ大統領は最近のワシントン訪問の成…
10. 米中、経済・貿易問題で協議継続 首脳会談延期後も実務対話が進む
中国とアメリカは3月18日、経済・貿易問題について実務レベルの協議を行ったとANTARAが報じた。トランプ・習近平の首脳会談がイラン情勢を理由に延期されている中でも、両国の当局者間での対話は継続されており、貿易摩擦の解消に向けた交渉が水面下で動いていることが示された。今月初旬に経済閣僚がパリで会合を行ったことに続く形で、チャンネルを保つ姿勢が両国に見られる。 中国側は最近の対話を通じ、相互的な関税引き下げや輸出規制の緩和を訴えてきてい…