2026/03/20の経済ニュース10選 - 日米が1090億ドルの投資合意　小型原子炉・LNG・海洋鉱物の3本柱

2026年3月20日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日米首脳会談：トランプが「真珠湾」発言　艦船派遣は迫らず、高市首相が"乗り切る"

国際・外交 ・ 出典：Jiji Press / Reuters / CNBC

高市早苗首相は日本時間2026年3月20日未明、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と約1時間半の首脳会談を行った。ロイター・CNBCなどの報道によると、トランプ大統領は会談中にイランによるホルムズ海峡封鎖を「真珠湾攻撃のような奇襲」になぞらえる発言をし、日米関係の新たな摩擦要因として国際メディアの注目を集めた。一方トランプ氏は日本について「NATOと違い、責任を果たそうとしている」と評価する場面もあった。 最大の焦点だったホ…

2. 日米、対米投資「第2弾」を正式合意　1,090億ドルの内訳はSMR・LNG・海洋鉱物

国際・政策 ・ 出典：Nikkei Asia

日米両政府は2026年3月20日の首脳会談にあわせ、日本から米国への投資「第2弾」として総額1,090億ドル（約11兆円超）の合意文書を発表した。ニッケイ・アジアの報道によると、今回の合意は同盟国の中でも突出した規模であり、トランプ政権が求める「経済面での同盟貢献」に応える日本の戦略的姿勢が鮮明となった。3件のプロジェクトは次世代小型モジュール原子炉（SMR）建設、米国内の天然ガス発電施設の新設、南鳥島周辺海域のレアアース（希土類）な…

3. 中国の対日レアアース輸出が規制強化後に2割減　1月統計で判明

規制・税制・政策 ・ 出典：The Straits Times / 共同通信

2026年3月20日、中国が実施したレアアース（希土類）の輸出規制強化後初となる2026年1月の貿易統計が明らかになり、中国から日本向けのレアアース輸出量が前年同月比で約20%減少したことが確認された。中国は2025年末に輸出管理対象品目を拡大し、電動車のモーターや精密機器に不可欠なネオジム・ジスプロシウムなどの希土類に対する輸出許可申請を厳格化していた。ストレーツ・タイムズ（シンガポール）など複数の海外メディアが同日、この統計を取り…

4. 日本の再生可能エネルギー賦課金が制度開始以来初の年2万円超へ

規制・税制・政策 ・ 出典：FNNプライムオンライン（MSN経由）

日本の経済産業省は2026年3月20日、2026年度の再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）の単価を改定し、標準的な家庭の年間負担額が制度開始（2012年）以来初めて2万円を超える見通しとなると発表した。再エネ賦課金は太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を支えるため電気料金に上乗せされる仕組みで、太陽光発電の急速な普及が買取費用の増加を招いてきた。同日FNN（フジニュースネットワーク）が報じ、MSNニュ…

5. 日銀の利上げ路線に暗雲　CNBCが「日本は望んだインフレを得たが、望んだ形ではない」と報道

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / Reuters

CNBCは2026年3月20日、「日本は長年インフレを望んでいたが、イラン戦争によって、望んでいた形ではない形でそれを手にしようとしている」と報じ、日本銀行の金融政策運営が深刻なジレンマに直面していると分析した。原油価格の高騰に伴うコストプッシュ型インフレは、日銀が本来目指してきた「需要主導の持続的な物価上昇」とは本質的に性格が異なる。一方でインフレが加速すれば利上げ圧力が高まるが、エネルギー高騰による景気悪化も同時進行するため、引き…

6. イランがクウェートのミナ・アフマディ精油所を2日連続攻撃　湾岸エネルギー危機が深刻化

国際・政策 ・ 出典：AP通信（Kathmandu Post）

AP通信は2026年3月20日、クウェート国営石油会社（KPC）の発表として、同社が運営するミナ・アフマディ精油所がイランのドローンによる攻撃を受け、複数ユニットで火災が発生したと報じた。同精油所は前日（3月19日）にも攻撃を受けており2日連続の被弾となった。人的被害は発生していないが、安全上の理由から複数設備が操業停止となり、消火活動が継続した。ミナ・アフマディ精油所は1日当たり73万バレルの処理能力を持つ中東最大級の製油施設の一つ…

7. 日欧6カ国がホルムズ海峡安全確保の共同声明　Al Jazeera・ストレーツ・タイムズが詳報

国際・外交 ・ 出典：Al Jazeera / The Straits Times

アル・ジャジーラおよびストレーツ・タイムズ（シンガポール）は2026年3月20日、日本・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの6カ国首脳が連名でホルムズ海峡の安全な航行確保に向けた共同声明を発表したと報じた。声明は、イランによる海峡の事実上の封鎖を強く非難するとともに、6カ国が「適切な取り組みに参加する」姿勢を明示。特にトランプ政権が軍事的な関与を一方的に求めるなか、欧州・日本が外交的手段による多国間協力枠組みの構築を優先する…

8. ウォール街が続落　「2027年まで利下げなし」の見方が市場に急速に浸透

マーケット・相場観 ・ 出典：The Straits Times

ストレーツ・タイムズ（シンガポール）は2026年3月20日、アメリカの株式市場が続落し、トレーダーの間で「2027年まで利下げはない」との見方が急速に広がりつつあると報じた。イラン戦争に端を発するエネルギー価格の高騰がインフレ懸念を再燃させ、FRBの利下げ観測を大きく後退させていることが主因だ。前日（3月19日）のNY市場はダウ平均が203ドル下落して2日続落となり、ナスダック総合指数も下落した。短期金利先物市場では2026年内の利下…

9. 中国がイラン戦争で「戦略的沈黙」を維持　エネルギー確保と地政学的計算

解説・コラム・レポート ・ 出典：Modern Diplomacy / ABC Australia

モダン・ディプロマシー誌は2026年3月20日、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が開始されてから約3週間が経過するなか、中国が表立った批判も支持もしない「戦略的沈黙」の姿勢を維持していると分析した。同誌によると、中国はイランとの原油調達関係を維持しつつも、欧米との経済関係を損なわないよう微妙な立場を保っている。ABC豪州放送（ABC Australia）も同日、米国がイランで忙しい今こそ中国が地政学的アジェンダを推進する好機と…

10. イランが湾岸6カ国のエネルギー施設に攻撃拡大　JPostが被害の全容を詳報

国際・政策 ・ 出典：The Jerusalem Post

エルサレム・ポスト（イスラエル）は2026年3月20日、イランが3週目に入った戦闘の中でクウェート・カタール・バーレーン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・イスラエルと6カ国のエネルギーインフラへの攻撃を広範に展開したと詳報した。イスラエルによるイラン最大の天然ガス施設「サウスパース」爆撃への報復として、イランは湾岸アラブ諸国の石油・LNG輸出能力を標的に選んだ。カタールの世界最大のLNG輸出基地「ラスラファン」も被弾し、年間LNG輸…