2026/03/26の経済ニュース10選 - 春季賃上げ5.26% 3年連続5%台 中小との格差なお課題

2026年3月26日　MBI経済ニュース編集部

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1. ソニー・ホンダ、EV「アフィーラ」の開発・発売中止を正式発表

経営・戦略 ・ 出典：Business Insider Japan、Bloomberg、東洋経済オンライン

ソニーグループと本田技研工業の合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ（SHM）」は3月26日、販売に向けて準備を進めていた電気自動車（EV）の第1弾モデル「AFEELA 1（アフィーラ1）」と第2弾モデルの開発・発売を中止すると正式に発表した。2022年9月の設立以来、ソニーのデジタル技術とホンダの製造技術を融合した高付加価値EVとして期待を集めてきたが、アメリカのEV需要の急速な落ち込みと中国メーカーとの激しい価格競争の前に事業継続が困…

2. 2026年春季労使交渉、平均賃上げ率5.26%・3年連続5%台を達成

業界・トレンド ・ 出典：nippon.com、連合

日本労働組合総連合会（連合）は3月26日、2026年春季労使交渉の暫定集計（3月23日時点、1100社対象）を公表した。全体の平均賃上げ率は5.26%となり、2024年、2025年に続いて3年連続で5%台を維持した。昨年比では0.20ポイント低下しており、大幅賃上げの勢いはやや鈍化したものの、3年連続での5%超えという結果は、日本の労働市場が構造的な賃金上昇局面に入りつつあることを示す重要なデータとなった。 中小企業（従業員300人未…

3. 暫定予算案、27日に閣議決定へ 11年ぶりの編成・高市首相が表明

規制・税制・政策 ・ 出典：ロイター日本版、日本経済新聞

高市早苗首相は3月26日、2026年度予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、暫定予算案を翌27日の閣議で決定する方針を表明した。暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる。4月1日から4月11日までの11日間を対象とする暫定予算には、4月から始まる高校授業料の無償化や、年金・医療費などの社会保障関係費を盛り込む方針だ。 2026年度予算案は衆議院が3月13日に可決し参議院に送付された。憲法の規定により、参議院での採決がなくとも送付…

4. 令和8年地価公示、全国平均が5年連続上昇 都市部で回復基調継続

業界・トレンド ・ 出典：国土交通省、日本経済新聞

国土交通省は3月26日、令和8年（2026年）の地価公示を発表した。全国平均の地価は5年連続の上昇となり、主要都市圏を中心に地価の回復基調が続いていることが確認された。東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏では商業地・住宅地ともに上昇が続いており、インバウンド需要の増加や再開発事業の活発化が地価を押し上げる要因となっている。 住宅地では、都心部の希少物件への需要が引き続き堅調で、利便性の高い地域での価格上昇が顕著だ。一方で地方圏の地価は…

5. 商船三井株が逆行高、タンカー運賃急騰にエリオット保有表明も追い風

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞、ロイター

3月26日の東京株式市場で、商船三井（証券コード9104）の株価が日経平均株価の全体的な上昇の中でさらに大幅高となる「逆行高」の展開となった。中東情勢の緊迫化による原油輸送需要の増加とホルムズ海峡の通航リスク上昇を背景に、タンカー運賃が急騰しており、商船三井を含む海運大手の業績拡大期待が高まっている。 さらに、アメリカの著名な物言う投資家（アクティビスト）ファンドであるエリオット・マネジメントが商船三井株への保有を表明したことも新たな…

6. イラン、米の停戦提案を拒否・独自条件5項目を提示 原油が再び100ドル超

国際・政策 ・ 出典：Al Jazeera、AP通信

イランは3月26日、アメリカが提示した15項目の停戦提案を正式に拒否し、独自の停戦条件5項目を提示した。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃は2月28日から継続しており、イランはアメリカとの直接交渉への参加を公式には否定している。アメリカ大統領ドナルド・トランプは「現在交渉中だ」と述べているが、イランの軍当局者はこれを否定し、「原油価格は二度と下がらない」と発言した。 イランが停戦提案を拒否したとの報道を受け、原油先物価格は再…

7. トランプ大統領、習近平との首脳会談を5月14-15日に北京で開催と発表

国際・外交 ・ 出典： CNBC、AP通信

アメリカのホワイトハウスは3月25日（アメリカ東部時間、日本時間3月26日早朝）、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を5月14日・15日に中国・北京で開催すると発表した。当初は3月末から4月初旬にかけての開催が予定されていたが、2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦の影響で約6週間延期された形となる。 トランプ大統領は真実ソーシャル（Truth Social）への投稿で「歴史的なイベント…

8. G7外相会議がフランスで開催、イラン戦争・ウクライナ・米政策変化を協議

国際・外交 ・ 出典：The Jerusalem Post、Korea JoongAng Daily

主要7カ国（G7）の外相会議が3月26日にフランスで開催され、イランをめぐる戦争、ウクライナ情勢、そしてアメリカのトランプ政権による外交政策の変化という3つの重要課題が中心議題として話し合われた。イラン戦争はG7各国の経済・安全保障に直接的な影響を与えており、停戦に向けた国際的な外交努力と各国の対応方針について意見交換が行われた。 会議では、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のイラン作戦不参加を公然と批判していることを…

9. 米ホワイトハウス、全世界一律15%関税の実施計画が「準備中」と表明

国際・政策 ・ 出典：Korea JoongAng Daily

アメリカ・ホワイトハウスの当局者は3月26日、全世界を対象とした一律15%の関税引き上げ計画が「プロセス中（準備段階）」にあると表明した。トランプ政権はこれまで特定国・特定品目を対象とする関税を多用してきたが、今回は全世界の輸入品に一律で適用する構想で、国際貿易秩序に根本的な変化をもたらす可能性がある。コリア・ジュンアン・デイリーが報じた。 全世界一律関税の実施は、アメリカの輸入品物価を大幅に押し上げ、インフレを一段と悪化させるリスク…

10. FRBバー副議長、インフレ・地政学リスクを理由に金利の長期据え置きを示唆

マーケット・相場観 ・ 出典：Korea JoongAng Daily、Reuters

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長は3月26日、根強いインフレ圧力と中東情勢などの地政学的リスクを理由として、政策金利を長期にわたって据え置く可能性を示唆した。2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を機に原油価格が急騰しており、エネルギーコストの上昇がアメリカの物価指標を押し上げていることが、早期の利下げを難しくしている。 バー副議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）が「データを注意深く見極めなが…