2026/03/28の経済ニュース10選 - 円安160円台突破、エネルギー危機緊急宣言等、経済への深刻な影響が懸念

2026年3月28日　MBI経済ニュース編集部

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1. 円安が1年8ヵ月ぶりに160円台突破、財務省が為替介入を示唆

マーケット・相場観 ・ 出典：Nikkei Asia

3月28日の海外外国為替市場で円が一時1ドル=160円台に突入し、2024年7月以来1年8ヵ月ぶりの円安水準を記録した。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の長期化を背景に原油高と地政学リスクが重なり、安全資産としてのドル買いが加速した。市場では日米の金利差が縮まらないとの見方も根強く、円安圧力がじわりと強まっている。 財務大臣の片山さつき氏はこれに先立ち、「最大限の緊張感をもって市場を注視しており、必要があれば大胆な措置をとる準備が…

2. 日本、LNG輸入減に備えて4月から石炭火力の稼働制限を解除へ

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

日本の経済産業省が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴うLNG（液化天然ガス）の輸入途絶リスクに対応するため、4月から始まる新年度において石炭火力発電所への50%稼働上限規制を1年間撤廃する方針を固めたことが3月27日、ロイター通信の報道で明らかになった。同省の試算では、この措置によって国内LNG消費量を年間で最大50万トン削減できるとしており、ちょうど日本の中東産LNG在庫量に相当する規模でもある。 日本は世界第2位のLNG輸…

3. 経産省、ガソリン価格の指標をドバイ原油からブレント原油に切り替えるよう卸業者へ指示

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

日本の経済産業省が、ガソリン卸売価格の算定基準をアジア市場の指標である「ドバイ原油」から国際指標の「ブレント原油先物」へ切り替えるよう国内石油卸売業者に求めていたことが3月28日、ロイター通信が入手した文書で明らかになった。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃後、ドバイ原油が先週1バレル170ドル近辺の過去最高値に急騰してブレントを逆転したことが背景にあり、現在1バレル約100ドルで取引されるブレントを基準にすることで、消費者価格の上…

4. アジア精油会社がドバイ原油に代わりブレントでアメリカ産原油の価格交渉を開始

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

アジア各国の精油会社が、アメリカ産原油の調達価格の算定基準をドバイ原油から国際指標のICEブレント先物へと切り替え始めたことが3月28日（日本時間）、ロイター通信の報道で明らかになった。ドバイ原油がホルムズ海峡の事実上封鎖に伴う供給激減で過去最高の1バレル170ドル近辺まで急騰し、ブレントを大幅に上回る歪んだ価格形成が続いていることへの対応だ。 ロイターによると、太陽石油はすでに7月渡しのアメリカ産軽質原油200万バレルをICEブレン…

5. 黒田前日銀総裁が政策金利1.5%への引き上げを容認、イラン戦争は利上げを加速させる

解説・コラム・レポート ・ 出典：Reuters

日本銀行の前総裁・黒田東彦氏は3月27日に朝日新聞のインタビューに応じ、日本銀行が現在0.75%の政策金利を段階的に0.25%ずつ3〜4回引き上げ、2027年にかけて「1.5%程度」に到達させることに「問題はない」との見解を表明した。ロイター通信が3月28日朝に報道した。イラン戦争による原油高はインフレを加速させる要因になるとして、日本銀行が4月の政策決定会合で利上げを検討することも「普通に考えれば当然ありうる」と述べ、戦争は利上げを…

6. 米株式市場が5週連続下落、ダウは調整局面入りでイラン戦争の経済打撃を直視

マーケット・相場観 ・ 出典：BNN Bloomberg

アメリカの株式市場は3月28日（日本時間）に週次集計で5週連続の下落となり、2022年以来最長の連続下落記録を更新した。ダウ工業株30種平均は793ポイント（1.73%）下落して終値4万5166ドルとなり、直近の高値から10%超の下落を記録する「調整局面」に正式に入った。ナスダック総合指数も2.15%下落してさらに調整が深まり、「マグニフィセント7」銘柄は時価総額3000億ドル超が失われた。 イラン戦争の長期化によるインフレ圧力の高ま…

7. 東南アジア、イラン戦争開始1カ月でエネルギー危機と次の経済ショックに直面

国際・政策 ・ 出典：The Diplomat

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃から約1カ月が経過し、東南アジア各国が原油供給途絶に伴う深刻なエネルギー危機と経済的打撃に直面している。フィリピン・タイ・インドネシア・ベトナムなどはいずれも石油輸入の大部分をホルムズ海峡経由に依存しており、封鎖で燃料価格が急騰して各国政府は緊急対応を余儀なくされている。 ミャンマーは給油制限を実施し、パキスタンでは全土の学校が2週間の休校を余儀なくされた。フィリピン・タイの政府機関では省エネ措置が…

8. 中国、Section 301調査に対抗して対米貿易障壁の独自調査を開始

国際・外交 ・ 出典：Asia Times

中国商務省は、アメリカが通商法301条（Section 301）に基づく対中関税調査を本格化させたことへの対抗措置として、アメリカの不公正な貿易慣行に関する独自の調査を開始すると発表した。アメリカ最高裁が2月に緊急経済権限法に基づく関税を違憲と判断した後もトランプ政権が別の法的根拠で新たな10%グローバル関税を維持していることに対し、中国は強く反発している。 中国側は今回の調査で補助金・輸出規制・知的財産保護に関するアメリカの措置を問…

9. フィリピン、アジア初のエネルギー緊急事態宣言・燃料枯渇で経済基盤が揺らぐ

国際・政策 ・ 出典：Asia Times

フィリピンがアジアで初めてエネルギー緊急事態を宣言した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領が署名した緊急宣言は、国家エネルギー省が代替供給確保や国家備蓄増強などの特例権限を行使できるようにするものだ。イラン戦争の長期化によって原油輸入の8割以上を依存していたホルムズ海峡経由ルートが事実上遮断され、本格的な燃料危機への対処が最優先課題となった。 首都マニラでは燃料価格がイラン攻撃開始から約1カ月で50%超上昇したとも報じられてお…

10. 中国、半導体の国内自給率80%達成を国家目標として公表・ファーウェイ製AIチップが普及加速

業界・トレンド ・ 出典：Nikkei Asia

中国の半導体産業が、2030年代半ばまでに国内自給率を80%に高めるという新たな目標を打ち出した。日経アジアが3月28日に報じたもので、現在30〜40%台とされる自給率を大幅に引き上げ、アメリカの輸出規制に依存しない半導体産業の自立化を加速させる方針だ。ファーウェイが開発した最新型AIチップがバイトダンスとアリババに採用されていることも明らかになっており、制裁下での技術的な追い上げが着実に進んでいる。 中国政府は「大基金」（国家集積回…