2026/04/24の経済ニュース10選 - 3月コアCPI1.8%上昇、5カ月ぶり拡大 原油高でガソリン押上げ
2026年4月24日、日本経済はコアCPIが5ヶ月ぶりの上昇を記録し、原油高が影響を及ぼしています。メキシコとの原油輸出契約や、日本・オーストラリアの経済安全保障に関する合意が発表されるなど、エネルギー供給の多角化が進展しています。また、テクノロジー業界ではAI投資をめぐる動きが続いており、Overall強い競争環境が生まれつつあります。
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1. 3月全国コアCPIは1.8%上昇、5カ月ぶり伸び拡大──原油高がガソリン下落率縮小、日銀利上げ判断に圧力
総務省が4月24日発表した3月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比1.8%上昇し、前月の1.6%から伸びが拡大した。拡大は5カ月ぶりで、市場予想と一致した。イラン戦争とホルムズ海峡封鎖に伴う原油高でガソリン価格の下落率が急激に縮小し、エネルギー全体のマイナス寄与が大幅に薄れたことが主因。ヘッドライン指数は1.5%上昇で前月1.3%から加速、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.4%と2024年12月以来の…
2. メキシコ、日本に原油100万バレル輸出へ──シェインバウム大統領発表、エネルギー「脱中東」へ一歩
メキシコのシェインバウム大統領は4月23日(現地時間)の定例記者会見で、高市早苗首相と電話会談した結果、メキシコ産原油100万バレルを日本に輸出することで合意したと発表した。日本経済新聞の報道によれば、供給開始時期は早ければ2026年7月で、高市首相とシェインバウム大統領が21日に行った約20分の電話協議で具体化した。日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く中で調達先の多角化を急ぐ。 メキシコは…
3. 日本・オーストラリア、経済安全保障で共同宣言──高市首相が5月訪豪で調印、レアアース・食料・エネルギー連携
日本とオーストラリアが5月初旬に経済安全保障に関する二国間協定を締結する方向で最終調整に入ったことが、共同通信の報道で4月23日に明らかになった。高市早苗首相が5月の第1週にオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と会談して協定に署名する予定。対象分野はエネルギー、レアアース、食料など主要戦略物資に広がり、防衛協力を経済面にも拡張する包括的な合意となる見通しだ。 今回の宣言は、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を経済安全保障の次…
4. 長期金利2.44%台に上昇、債券先物は続落──原油高でインフレ再燃懸念、日銀会合前に売り優勢
4月24日の東京債券市場で、10年物国債利回り(長期金利)は一時2.447%まで上昇し、前日比約2ベーシスポイント高の水準で推移した。3月全国コアCPIが5カ月ぶりに伸び拡大したことと、ホルムズ海峡封鎖長期化に伴う原油高止まりが重なり、日本銀行の追加利上げを前倒しする圧力が意識された。債券先物は続落し、午前の長期国債先物6月物は前日比安く引けた。 ドル円は1ドル=159円台後半で推移し、円安基調が続いている。イランとアメリカの交渉難航…
5. 「原油高は困るだけ?」再エネ加速と脱原油依存の動き本格化──太陽光・風力投資が再活性化
ホルムズ海峡封鎖を契機に原油価格が高止まりするなか、国内では再生可能エネルギーの導入拡大と原油依存低減への動きが本格化してきたと、朝日新聞が4月24日付で報じた。エネルギー輸入の脱中東が喫緊の課題となる中、ガソリン車から電気自動車(EV)への転換、太陽光パネル設置補助金の拡充、洋上風力発電の増床など、危機を機会と捉える民間投資が再び活発化している。 経済産業省によると、2026年度の再エネ関連予算は前年度比で約3割増となり、蓄電池分野…
6. NYダウ179ドル安で反落──米・イラン交渉難航でナスダックも下落、SOX指数は17連騰「AIトレード」継続
4月23日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって反落した。ダウ工業株30種平均は前日比179.71ドル安の4万9310ドルで引け、ナスダック総合指数とスタンダード・アンド・プアーズ500種指数も下落した。トランプ大統領が主導する米・イラン停戦交渉の難航懸念が強まり、原油価格が3日続伸したことで、世界経済と企業業績への懸念が投資家心理を圧迫した。 市場では、ServiceNowが売上見通しの下方修正を嫌気して17%急落し、ソフトウ…
7. インテル株が時間外20%急騰、1年で株価4倍──1~3月は赤字もマスク氏「14A」採用でお墨付き
4月23日のアメリカ株式市場の引け後、半導体大手インテルが発表した2026年1~3月期決算を受け、同銘柄の株価は時間外取引で約20%急騰した。売上高と調整後利益の両方がアナリスト予想を上回ったうえ、同社の最先端プロセス技術「14A」について、テスラやスペースエックスのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が採用を表明したことが決定的な買い材料となった。 インテル株は過去1年で約4倍に値上がりし、2000年のITバブル期を超える水準に…
8. メタ8000人削減・マイクロソフト8750人早期退職募集──テック大手、AI投資を最優先で人員再配置
フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズは4月23日、約8000人の人員削減を実施すると発表した。削減規模は世界全体の従業員の約10%に相当し、加えて約6000の未充足ポジションも凍結する。同日、マイクロソフトも米国従業員の約7%にあたる約8750人を対象とした早期退職プログラムを開始すると明らかにした。両社とも人工知能(AI)インフラと人材獲得への投資拡大が背景にある。 メタは2026年の総経費見通しを162…
9. インドネシア、ロシアから原油1億5000万バレル確保──プラブウォ政権、調達多角化を加速
インドネシア大統領特使のハシム・ジョジョハディクスモ氏(プラブウォ・スビアント大統領の実弟)は4月23日、首都ジャカルタの経済ブリーフィングで、ロシアが最大1億5000万バレルの原油を特別価格でインドネシアに供給することで合意したと明らかにした。プラブウォ大統領が4月13日にモスクワを訪問しプーチン大統領と3時間にわたり会談した成果で、まず1億バレルを即時供給し、必要に応じて追加で5000万バレルを供給する仕組みだ。 インドネシアは1…
10. ServiceNow株17%急落──イラン戦争で中東大型案件が遅延、ソフトウェア株全般に売り拡大
企業向けクラウドソフトウェア大手のServiceNowは4月23日、2026年1~3月期決算を発表し、売上高と利益は市場予想を上回ったものの、通期ガイダンスを下方修正したことを嫌気して時間外取引で株価が17%急落した。同社のビル・マクダーモット最高経営責任者(CEO)は「中東地域で協議していた大型案件が、イラン戦争による地政学リスクの高まりで意思決定が遅延している」と説明した。 ServiceNowは湾岸諸国の政府系機関やエネルギー大…