2026/07/22の経済ニュース10選 - トランプ大統領、後発薬に100%関税表明 2028年発動で生産の国内回帰へ圧力
2026年7月22日の経済市場は、円相場が約40年ぶりの安値となる163円台まで急落し、政府による市場介入への警戒感が一段と高まりました。一方で、株式市場は半導体需要の拡大を背景に日経平均が6万7000円台を回復するなど、好調なハイテク決算を好感した動きが鮮明です。また、トランプ大統領による医薬品関税強化や紅海封鎖を巡る地政学リスク、先進国の政府債務拡大など、中長期的な経済の先行きを左右する重要指標が相次いで浮上した激動の一日となりました。
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1. 円が163円台に急落、40年ぶり安値 片山財務相「断固たる行動」で介入警戒
外国為替市場で円相場が1ドル=163円台まで下落し、1986年以来およそ40年ぶりの安値を更新した。円は21日のニューヨーク市場で一時163.24円を付け、22日のアジア市場でも163円台前半で推移した。中東での攻撃再開が原油価格を押し上げ、アメリカのインフレ懸念からドル買いが加速したことが背景にある。 片山さつき(かたやまさつき)財務大臣は22日、「私たちの姿勢は全く変わっていない。必要があれば、いつでも適切に断固たる行動を取る」と…
2. 6月の輸出19.3%増・輸入は過去最高 貿易赤字4069億円で日銀に難題
財務省が22日発表した6月の貿易統計によると、輸入額は前年同月比25.4%増の11兆3000億円と過去最高を記録し、2022年11月以来の高い伸びとなった。市場予想の21%増を大きく上回った。円安と原油価格の高騰が輸入コストを押し上げた形で、原油の輸入数量は13.7%減少した一方、金額は59.3%も急増し、円建て単価は過去最高となった。 輸出は19.3%増と予想の18.6%増を上回り、10カ月連続のプラスを維持した。円安効果に加え、人…
3. 日経平均が続伸、一時1300円超高 半導体主導で6万7000円台回復
22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比1.75%高の6万7388円70銭で取引を終えた。前場には上げ幅が一時1300円を超え、6万7500円台まで買われる場面もあった。TOPIXも1.19%高の4062.66で引けた。前日のアメリカ市場でフィラデルフィア半導体指数が5.2%急伸したことを受け、半導体関連株に買いが集中した。 個別では三井金属が12.02%高、太陽誘電が10.39%高、キオクシアホールディングスが10.38%…
4. 長期金利が上昇、10年債利回り2.75% アメリカ金利高と40年債入札を警戒
22日の債券市場で国債先物が下落し、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.75%程度まで上昇した。前日のアメリカ市場で長期金利が約2カ月ぶりの高水準となる4.6%台に乗せた流れを引き継ぎ、日本の国債にも売り圧力がかかった。中東情勢の悪化による原油高がインフレ懸念を強め、世界的に金利の上昇圧力が高まっている。 円が40年ぶり安値まで下落したことも、輸入物価の上昇を通じて日本銀行の政策正常化を後押しするとの見方につながり、債券…
5. トイレ・ガラス繊維・調味料 半導体を作らないのに人工知能ブームに乗る日本企業
CNBCは22日、半導体メーカーではないのに人工知能ブームの恩恵を受けている日本企業として、TOTO、日東紡績、味の素の3社を取り上げる特集を配信した。高級トイレで知られるTOTOの株価は年初来78%高、繊維・ガラス繊維の日東紡績は63%高、うま味調味料の味の素は61%高と、いずれも市場平均を大きく上回る上昇を演じている。 TOTOはセラミック技術を生かし、半導体製造装置に使われる静電チャックを製造している。日東紡績は1984年に発売…
6. アメリカ株が4日ぶり反発 半導体指数5%超急伸、決算シーズン好発進
21日のアメリカ株式市場は主要3指数がそろって4日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比385.38ドル(0.74%)高の5万2224.64ドル、S&P500は0.89%高の7509.20、ナスダック総合は1.29%高の2万5837.21で取引を終えた。売り込まれていた半導体株に買い戻しが入り、フィラデルフィア半導体指数は5%超の急伸となった。 半導体関連ではメモリー大手のMicron Technologyが12%高、Sandi…
7. エスケー・ハイニックス、インテルのオハイオ工場買収交渉と報道 会社側は否定
韓国の中央日報系英字紙Korea JoongAng Dailyは22日、韓国半導体大手エスケー・ハイニックスがIntelのオハイオ州の半導体工場用地買収に向けて交渉していると独占報道した。5年以内にアメリカ国内でメモリー半導体の前工程生産を始める計画で、社内検討と政府承認の手続きを進めている段階だと伝えた。敷地は約405万平方メートルで最大8つの工場を建設でき、全体の開発費は約1000億ドルと見積もられている。 Intelは2022年…
8. トランプ大統領、後発薬に2028年から100%関税 生産の国内回帰を要求
アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカに輸入される後発医薬品(ジェネリック医薬品)に対し、2028年8月から100%の関税を課すと表明した。SNSへの投稿で、2026年8月1日から2年間は関税0%を維持した上で、その後100%に引き上げ、2029年8月には200%へとさらに倍増させる段階的な計画を示した。 トランプ大統領は「後発医薬品の生産をアメリカに回帰させるためだ。与えられた期間内に工場や設備を建設しない企業へのペナルティーで…
9. アジアの製油各社、サウジ原油をスエズ運河経由に切り替え フーシ派の封鎖警告で
イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアへの海上封鎖を宣言したことを受け、アジアの石油精製各社がサウジアラビア産原油の輸送ルートを紅海のヤンブー港からスエズ運河・アフリカ喜望峰回りへ切り替える動きを始めた。21日には、アジアに向かっていたサウジ原油タンカー2隻がフーシ派の脅威を受けて紅海で反転した。ホルムズ海峡の通航も週初にさらに減少している。 船舶追跡データによると、ヤンブーで原油を積みインドへ向かっていたリベリア船籍のタ…
10. 先進国の政府債務、2026年末に75.8兆ドルで過去最高へ Fitch Ratingsが予測
格付け大手Fitch Ratingsは21日、先進国の政府債務が2026年末までに75.8兆ドルと過去最高に達するとの予測を公表した。今年1年だけで4.2兆ドル増加し、国内総生産(GDP)比は104%に達する見通しだ。20年前は26兆ドル・GDP比68%であり、財政赤字の常態化、地政学的緊張、支出圧力の高まりが債務を押し上げてきたと分析している。 国別ではアメリカの財政赤字が主要先進国で最大となり、GDP比7.8%・約2.5兆ドルに上…