2026/08/18の経済ニュース10選 - 10年債利回りが30年ぶり高水準 日銀9月利上げ観測が一段と強まる

2026年8月18日　MBI経済ニュース編集部

1. 10年債利回りが1996年以来の水準へ、日銀9月利上げ観測が加速

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

日本の長期金利が節目を超えた。10年物国債の利回りは18日の東京市場で一時2.945パーセントまで上昇し、1996年9月以来となる約30年ぶりの高水準を付けた。その後は2.935パーセント前後で推移している。中東紛争の膠着状態が原油高を通じてインフレ懸念を強め、日本銀行による近い将来の利上げ観測を後押しした。 同じ日に実施された5年債入札は2025年6月以来の強い需要を集めた。利回り水準の高さが買い手を呼び込んだ形で、入札結果を受けて…

2. 日経平均が5営業日ぶり反落、原油高と債券リスクが重荷に

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

東京株式市場で18日、日経平均株価が下落した。5営業日続いた上昇が途切れる公算が大きくなっている。中東紛争が解決の糸口を欠いたまま膠着していることが原油価格を押し上げ、債券市場のリスクとインフレへの懸念を改めて呼び起こした。 背景にあるのは二重の圧力である。ホルムズ海峡を巡る緊張が続くなかでブレント原油は1バレル91ドル台まで上昇し、原油輸入に依存する日本の企業収益と物価の双方に負荷がかかる構図となった。同時に国内長期金利が30年ぶり…

3. つくばの1ギガワット拠点、第1期50メガワットで20年賃貸契約

業界・トレンド ・ 出典：W.Media

オーストラリアの物流・デジタルインフラ大手Goodman Groupは、東京圏のデータセンター拠点「Tsukuba Tech Central」の第1期50メガワット分について、世界的なハイパースケール事業者と20年の賃貸契約を締結した。顧客名は公表されていない。同拠点は最終的に1ギガワット規模まで拡張する計画で、電力は東京電力から確保し、東京圏の主要相互接続点まで複数の専用ダークファイバー経路を敷設する。 用地は2022年に取得した4…

4. 建設機械を後付けで自律化、SoftBankがスイス新興に2億ドル

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Forbes

SoftBankがスイスのチューリッヒに拠点を置くGravis Roboticsに2億ドルを出資した。単独出資によるシリーズAで、建設ロボティクス分野では過去最大規模となる。この調達によって同社の評価額は10億ドルに達した。2022年にチューリッヒ工科大学から分離独立した従業員約75人の企業で、共同創業者兼最高経営責任者はライアン・ルーク・ジョーンズが務める。 主力製品「Gravis Rack」は、センサーと計算機、ソフトウェアを組み…

5. ホルムズ海峡で貨物船が被弾、60日間の停戦枠組みが失効

国際・政策 ・ 出典：CNBC

ホルムズ海峡を通航中の貨物船が飛翔体の直撃を受けた。イギリス海事貿易機関（UKMTO）が18日に明らかにしたもので、機関室が損傷し乗組員1人が死傷した。残る乗組員はオマーン沿岸警備隊の支援を受けている。海峡の航行リスクが依然として解消していないことを示す事案となった。 6月中旬に成立した60日間の交渉のための停戦枠組みは、後継の合意が結ばれないまま17日に期限を迎えた。アメリカとイランの双方が追加協議を拒んでおり、トランプ大統領は自身…

6. BHPで銅が鉄鉱石を初めて逆転、配当は4年ぶり高水準

経営・戦略 ・ 出典：Reuters

資源大手BHPが発表した2026年6月期決算で、基調的な帰属利益は132億ドルとなり、前年の101億6000万ドルから大きく伸びた。Visible Alphaがまとめた市場予想の126億6000万ドルも上回っている。期末配当は1株99セント、通期では1株1.72ドルとなり、4年ぶりの高い水準に達した。 構造的な転換点となったのは銅である。金やウランといった副産物を含む銅部門の営業利益は181億9000万ドルとなり、鉄鉱石部門の145億…

7. 9月の利上げは考えにくい、Goldman Sachsが市場の織り込みに異論

マーケット・相場観 ・ 出典：investingLive

Goldman Sachsのチーフエコノミストであるヤン・ハッチウスが、9月のアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による利上げは非常に考えにくいとの見方を示した。市場の織り込みはなおタカ派に傾き過ぎているというのが同氏の主張である。 根拠は単一の指標ではなく、直近2カ月にわたる一連の下振れにある。小売売上高、雇用統計、物価指標がいずれも市場予想を下回り、9月15日から16日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）でハト派が引き締めに転…

8. 米国債の海外保有が9兆2990億ドルに減少、日本が縮小を主導

マーケット・相場観 ・ 出典：investingLive

6月末時点で海外勢が保有する米国債の残高は9兆2990億ドルまで減少した。減少を主導したのは日本で、イギリスと中国も保有を圧縮している。日本については、円買い介入の原資となるドルを確保するための売却が背景にあるとみられる。 取引ベースの数値はより複雑である。ある計測方法では6月に68億ドルの小幅な純流入が記録された一方、ING Groepが対米証券投資統計をもとに算出した数値では720億ドルの売り越しとなった。同じ月について正反対に近…

9. 中国で最優遇貸出金利の不意打ち引き下げ観測、通貨高が制約を外す

国際・政策 ・ 出典：investingLive

中国が今週発表する最優遇貸出金利（LPR）について、予想外の引き下げは排除できないとの分析が出ている。従来の中国は広範な景気刺激策に慎重だったが、今回の決定は形式的な手続きではなく実質的な判断の場になるとの見方である。 判断材料となっているのは7月の経済指標である。鉱工業生産、小売売上高、住宅価格、購買担当者景気指数がいずれも市場予想を下回った。加えて銀行貸出が記録的な減少を示しており、これは金利引き下げが直接的に効き得る領域にあたる…

10. 中国が9部門で県レベル消費策、内需依存を一段と強める

国際・政策 ・ 出典：investingLive

中国商務省が主導する9つの政府部門が、県レベルの消費を喚起する政策文書を発表した。対象は市場インフラの高度化、小売業の許認可制度の改革、下位市場へのブランド浸透、都市と農村の間のサービス格差の是正と幅広い。 この取り組みが示すのは、外需と不動産という従来の成長経路が弱まるなかで、北京が内需政策への依存を一段と強めているという構図である。県レベルおよびそれ以下の市場は人口規模が大きく、消費の底上げ余地が残されているとみられている領域にあ…