2026/08/25の経済ニュース10選 - 非中核事業の売却益 課税繰り延べを政府検討
本日2026年8月25日は、金融政策と企業改革の転換点となる重要なニュースが相次ぎました。日銀の次なる利上げ観測が強まる中、政府は非中核事業売却に対する税制優遇の検討を開始し、日本企業のポートフォリオ入れ替えを促す姿勢を見せています。海外では米国の対イラン制裁拡大や金価格の急騰など、地政学リスクと通貨価値への懸念が市場の重しとなっています。本稿では、激動する世界経済の要点を簡潔に整理してお届けします。
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1. 非中核事業の売却益、課税繰り延べを政府が検討
日本政府が、企業が非中核事業を売却して得た利益に対する課税を繰り延べる優遇措置の検討に入った。Reutersが複数の関係者の話として8月25日に報じた。売却で得た資金を成長分野の企業買収などに再投資した場合に、課税の時期を先送りする仕組みが軸になるという。 背景にあるのはコーポレートガバナンス改革の停滞である。東京証券取引所が資本収益性の改善を求めて以降も、日本の大企業は多角化した事業ポートフォリオの整理に踏み切れずにいる。売却益への…
2. 元日銀審議委員が9月と1月の連続利上げを予想
元日本銀行審議委員の安達誠司（あだちせいじ）氏がBloombergのインタビューで、日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で利上げに動く公算が大きく、早ければ2027年1月にも追加利上げを実施するとの見方を示した。 安達誠司氏は「日本銀行はほぼ手詰まりの状態にある。市場は利上げをほぼ完全に織り込んでいる」と指摘した。市場参加者は9月会合での利上げ確率を約80パーセントとみている。安達誠司氏は、ここで据え置けば円が再び急落し、輸入コスト…
3. 日銀の基調的な物価指標、2.3%で2%超えを維持
日本銀行が8月25日に公表した基調的なインフレ率を示す指標が、前年同月比2.3パーセント上昇となり、2パーセントの物価安定目標を上回る水準を維持した。刈込平均値など複数の指標が目標を上回って推移していることは、9月の利上げ観測を補強する材料となる。 この指標は、生鮮食品やエネルギーといった一時的な変動要因を除き、物価上昇がどれだけ幅広い品目に広がっているかを測るものである。日本銀行が政策判断の際に重視してきた経緯があり、総務省が発表す…
4. 日経平均が反落、半導体関連株が重しに
8月25日の東京株式市場で日経平均株価が反落した。前日のアメリカ市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、半導体関連株が下落を主導した。日経平均株価は日本時間午前10時46分時点で0.5パーセント安の6万5197円台となった一方、より対象の広いTOPIXは0.06パーセント高と底堅く推移した。 個別では半導体検査装置のAdvantestが3.33パーセント安、Tokyo Electronが1.03パーセント安、メモリー大手のKioxi…
5. 9月と10月の備蓄原油放出見送り、経済産業大臣が表明
赤澤亮正（あかざわりょうせい）経済産業大臣は8月25日、9月と10月に国家備蓄原油の追加放出を実施しない方針を明らかにした。中東情勢の緊迫を受けて日本が続けてきた備蓄放出は、いったん区切りを迎えることになる。 一方で調達環境は厳しさを増している。赤澤亮正経済産業大臣は、9月の原油調達量が前年同月の平均に対して8割程度の水準にとどまる見通しだと説明した。タンカーが迂回航路を取らざるを得ず、日本への輸送日数が通常の21日から23日程度に対…
6. アメリカがイラン経済封じ込め作戦を開始、二次制裁の対象分野を拡大
アメリカのベッセント財務長官は8月24日、イランを国際経済から切り離す制裁作戦「経済的追放者作戦（Operation Economic Outcast）」の開始を発表した。イランと取引を続ける第三国の企業や個人に科す二次制裁の対象分野を、デジタル資産、金、航空、技術、海運へと拡大する。 アメリカ財務省は同時に、核・ミサイル関連物資の調達、サイバー活動、石油の密輸に関与したとされる約60の企業・個人・船舶を制裁指定した。対象にはアラブ首…
7. 金価格が3カ月ぶり高値、月間上昇率は27年ぶり水準へ
8月25日のアジア市場で金のスポット価格が0.6パーセント上昇し、1オンス=4677.19ドルと5月中旬以来の高値を付けた。先物も0.5パーセント高の4720.3ドルとなり、同じく3カ月超ぶりの水準に達した。銀のスポット価格も0.4パーセント高の1オンス=69.19ドルに上昇している。 上昇の主因はドル安と長期金利の抑制である。ドル指数は今月に入って0.8パーセント下落した。アメリカ財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大する計画を打ち出…
8. ヒョンデ自動車の労使が暫定合意、10年ぶり全面ストが終息
ヒョンデ自動車の韓国の労働組合は8月25日、会社側と賃金交渉で暫定合意に達したと発表した。8月21日に10年ぶりとなる全面ストライキに踏み切り、7月以降は部分ストを繰り返していたが、追加の生産損失は回避される見通しとなった。 合意内容は、基本給を月10万ウォン、日本円にして約1万6000円引き上げるほか、基本給の400パーセントに相当する成果給と、現金および賞与の追加支給を含む。定年は関連法の改正を前提に現行の60歳から延長し、延長後…
9. アメリカ株が下落、メモリー関連が売りを主導
8月24日のアメリカ株式市場でS&P 500とNasdaqが下落して取引を終えた。半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数は2.7パーセント下落し、メモリー大手のMicron Technologyが5パーセントを超える下げとなるなど、記憶素子関連が売りを主導した。一方でダウ工業株30種平均は上昇した。 投資家は今週集中する材料を前に持ち高を落としている。8月26日のNVIDIAの決算に加え、個人消費支出物価指数の発表と、ジャク…
10. 国債買い戻しでも長期金利は低下せず、大手金融機関が効果を疑問視
アメリカ財務省による長期国債の買い戻し拡大について、Goldman SachsとWells Fargoが長期金利の押し下げにはつながりにくいとの見方を示した。財政赤字の規模と発行計画そのものが変わらない以上、買い戻しは市場の流動性を支える手段にとどまるという指摘である。 実際、8月25日の市場では買い戻し策の発表後も長期金利が上昇に転じた。ベッセント財務長官は、買い戻しの初回オペが9月9日に実施される予定で、それまで一度も買い入れは行…