2025/11/28の経済ニュースまとめ - 株式市場とEV競争が焦点
2025年11月28日の経済ニュースでは、中国のBYDが日本市場に軽EVを投入計画、米国株式は感謝祭明けに上昇しました。ブラックフライデーでの売上は堅調、また、雇用権法案の改正や東京都の物価指数も注目です。これらのトピックを中心に、経済動向を振り返ります。
1. COP30、ブラジル・ベレンで開幕へ―パリ協定10年の節目に次の10年を議論
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が11月10日から21日まで、「アマゾンの玄関口」と呼ばれるブラジル・ベレンで開催される。パリ協定採択から10年の節目を迎え、気候変動対策の「次の10年」を方向づける重要な会議となる。 主な論点は、各国の温室効果ガス削減目標（NDC）の強化、途上国への資金支援、気候変動影響への適応策の3つ。議長国ブラジルは森林保全を重点議題に掲げ、「国際熱帯雨林保護基金（TFFF）」の設立を目指して…
2. オラクル、信用リスクが3年ぶり高水準に―AI投資拡大で債務膨張
米IT大手オラクルのデフォルト（債務不履行）リスクを反映するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッドが3年ぶりの高水準に上昇している。OpenAIとの5年間3000億ドル規模のクラウド契約など、AIデータセンター投資の急拡大に伴う債務膨張が背景にある。 オラクルは「Project Stargate」と呼ばれる巨大AIインフラプロジェクトを推進しており、180億ドルの債務ファイナンスを実施。帳簿には4550億ドル相当の未履行…
3. CME取引所で大規模システム障害発生、世界の金融市場に一時混乱
世界最大級のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループで11月28日、データセンターの障害により数時間にわたり取引が停止する事態が発生した。この障害はS&P500、ダウ工業株30種平均、ナスダック100などの主要株価指数先物のほか、外国為替、債券、コモディティなど幅広い市場に影響を及ぼした。CMEのGlobex電子取引プラットフォームでは、平日には毎日数百万件の契約が取引されており、10月の1日平均取引量は…
4. 日中外交危機深刻化、中国が高市首相の台湾発言で対日圧力強化
中国と日本の間で台湾をめぐる外交危機が深刻化している。高市早苗首相が11月初旬に国会で「中国が台湾に軍事行動を取れば、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」と発言したことに対し、中国は強く反発し、外交・経済両面で対抗措置を講じている。中国外務省の毛寧報道官は11月28日の定例会見で、高市首相の発言について「中国の内政干渉であり、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の平和と安定を危険にさらす」と厳しく非難した。中国は日本産水…
5. 米ブラックフライデー売上高が前年比4.1%増、オンライン売上は118億ドルで過去最高
米国の年末商戦の幕開けとなるブラックフライデーの売上高が、インフレ圧力の中でも堅調に推移した。マスターカード・スペンディングパルスによると、11月28日の米国小売売上高（自動車除く）は前年同期比4.1%増加した。 Adobe Analyticsのデータでは、オンライン売上高は118億ドルに達し、前年比9.1%の大幅増となった。感謝祭当日のオンライン売上も64億ドルで過去最高を記録している。ただし、Salesforceの分析によると、売…
6. 東京都区部コアCPI、11月は前年比2.8%上昇で日銀目標を大きく上回る
総務省が11月28日に発表した東京都区部の消費者物価指数（CPI）速報値によると、生鮮食品を除くコア指数は11月に前年同月比2.8%上昇した。市場予想の2.7%を上回り、10月の2.8%と同水準を維持した。 生鮮食品とエネルギーを除いた指数も前年同月比2.8%上昇しており、需要主導型の物価上昇が続いていることを示唆している。日銀が重視するこの指標が引き続き2%目標を大きく上回っていることから、市場では近い将来の追加利上げ観測が維持され…
7. 英国雇用権法案で政労使合意、不当解雇の適格期間を6カ月に短縮
英国政府は11月27日、労働組合と経済界の代表者との協議を経て、雇用権法案における不当解雇保護の適格期間を現行の24カ月から6カ月に短縮することで合意したと発表した。当初政府は「入社初日からの保護」を掲げていたが、企業側の懸念に配慮して妥協した形となった。 この合意により、法案は予定通り年内に成立する見通しとなった。2026年4月には病気休暇手当と育児休暇の初日からの権利付与が実施されるほか、公正労働機関（Fair Work Agen…
8. OPEC+、11月30日に会合開催へ 2026年Q1の増産一時停止を協議
石油輸出国機構と非加盟産油国（OPEC+）は11月30日に閣僚会合を開催し、原油生産方針を協議する。サウジアラビアとロシアが主導する産油国連合は、12月に日量13.7万バレルの小幅増産を実施した後、2026年1月から3月までは増産を一時停止する計画を維持する見通しだ。 OPEC+は11月2日の会合で、世界経済見通しの安定と低水準の在庫を理由に、12月の増産を決定していた。しかし、原油価格は4カ月連続で下落しており、WTI原油は1バレル…
9. ビットコイン、11月は2022年6月以来最悪の月間パフォーマンスへ
ビットコインは11月28日時点で約9万1,150ドル付近で取引されており、10月に記録した史上最高値12万6,000ドル超から約28%下落している。11月の月間騰落率は2022年6月以来最悪となる見通しで、暗号資産市場全体が調整局面に入っている。 ビットコインETFからの資金流出は11月だけで35億ドルに達し、2月以来最大規模となった。10X Researchの創業者マルクス・ティーレン氏は「機関投資家がビットコインへの資金配分を止め…
10. 住友重機械工業、渡部専務が社長昇格へ 下村社長は代表権ある会長に
住友重機械工業は11月27日、渡部敏朗取締役専務執行役員（62）が2026年1月1日付で社長に昇格する人事を発表した。下村真司社長（68）は代表権のある会長に就任する。社長交代は6年9カ月ぶりとなる。 渡部氏は機械事業本部長などを歴任し、同社の主力事業である産業機械分野で豊富な経験を持つ。半導体製造装置や環境・エネルギー関連設備など成長分野への投資拡大を進める方針とみられる。 住友重機械は、建設機械やプラスチック加工機械、半導体製造装…
11. 米国株式市場、11月は波乱も年間では堅調維持 12月ラリーに期待
米国株式市場は11月28日、感謝祭明けの短縮取引を0.5%高で終え、5日続伸となった。S&P500は月間でわずかにプラス圏を維持したが、ナスダック総合指数はテクノロジー株の調整で約2%下落した。 11月はAIセクターの過熱懸念や評価過大への警戒感から一時急落する場面があったものの、週末にかけて株式、債券、ビットコイン、コモディティが一斉に上昇する「クロスアセット・ラリー」が発生した。弱気派にとっては痛手の月となった。 市場関係者は12…
12. BYD、日本市場で軽EVを発売へ トヨタなど国内勢に「目覚まし」
中国の電気自動車（EV）大手BYDが、日本市場で初の軽EV（軽自動車規格の電気自動車）を発売する計画を発表した。10月下旬のジャパンモビリティショーで披露されたこのモデルは、2026年に発売予定で、外資系メーカーとしては極めて異例の軽自動車市場への参入となる。 日本では昨年の新車販売の約3分の1を軽自動車が占めており、トヨタ、ホンダ、日産などの国内メーカーが圧倒的なシェアを持つ。しかしロイター通信によると、日本政府関係者や自動車業界関…