2025/12/20の経済ニュース10選 - 暗号資産の課税方式見直し、中央アジアと経済協力を強化、出国税引き上げ

2025年12月20日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日銀、政策金利0.75%に利上げ決定 ―30年ぶりの高水準、2026年以降も正常化継続

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞、時事通信、Bloomberg

日本銀行は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%程度から0.75%程度へ引き上げることを全員一致で決定した。政策金利が0.5%を超えるのは1995年9月以来、約30年ぶりの水準となる。 植田和男総裁は会合後の記者会見で、利上げ判断の理由として「経済・物価の見通しが実現する確度が高まった」と説明。実質金利については「まだ極めて低いところにある」と述べ、2026年以降も金融緩和の度合いを…

2. 日本・中央アジア5カ国首脳会合、「東京宣言」採択 ―5年で3兆円規模の経済協力目標

国際・外交 ・ 出典：日本経済新聞、NHK、外務省

高市早苗首相は12月20日、都内で中央アジア5カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）の大統領と初の首脳会合を開催し、「東京宣言」を採択した。「中央アジア＋日本」対話として2004年に始まった枠組みが、初めて首脳級での開催となった。 会合では、今後5年間で総額3兆円規模の民間ビジネスプロジェクトの目標設定が合意された。中央アジア地域に豊富に存在する天然ガスやレアメタル（希少金属）といった重要鉱物の…

3. 2026年度税制改正大綱、「年収の壁」178万円に引き上げ ―年収665万円以下の中間層も基礎控除拡大

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞、時事通信

自民・日本維新の会両党は12月20日、2026年度の税制改正大綱を正式決定した。最大の焦点だった所得税の非課税枠「年収の壁」は、現行の160万円から178万円に18万円引き上げられる。基礎控除と給与所得控除の最低額がそれぞれ引き上げられ、2026年1月から適用される見通し。 注目すべきは、これまで年収200万円以下の低所得層に限られていた基礎控除の上乗せ措置が、年収665万円以下の中間層にまで拡大される点だ。民間試算によれば、年収60…

4. 暗号資産（仮想通貨）、20%分離課税へ移行 ―2026年度税制改正で株式・投信並みの扱いに

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞、時事通信

2026年度税制改正大綱において、暗号資産（仮想通貨）取引への課税方式が大幅に見直される方針が盛り込まれた。現行では雑所得として最大55%（所得税45%＋住民税10%）の累進課税が適用されているが、株式や投資信託と同様に一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の申告分離課税へ移行する。 さらに、株式投資で認められている損失の3年間繰越控除も導入される見込み。これにより、ある年に仮想通貨取引で損失が発生した場合、翌年以降3…

5. 製薬9社、トランプ政権と薬価引き下げ合意 ―関税3年間猶予と引き換え

業界・トレンド ・ 出典：Reuters、Yahoo Finance

米トランプ政権は12月20日、大手製薬会社9社と薬価引き下げに関する合意に達したことを発表した。合意した製薬会社は、一部の米国人向け薬価を引き下げる見返りとして、3年間の関税免除を受けることになる。トランプ大統領が推し進める医薬品の国内製造回帰策と薬価抑制策の両立を図る動きだ。 報道によれば、対象となる17社のうち14社が既に合意に応じている。ファイザーは9月に先行して同様の合意を結んでおり、今回の枠組みのモデルケースとなった。合意内…

6. 米国株式市場、S&P500・Nasdaqが週間プラス ―Oracle・Nvidia主導でAI関連株が反発

マーケット・相場観 ・ 出典：Yahoo Finance、Bloomberg

12月20日の米国株式市場では、テクノロジー株を中心に買いが優勢となり、主要指数は週間でプラスを確保した。S&P500は週間で0.1%上昇、Nasdaqは0.4%の上昇となった一方、ダウ工業株30種平均は0.6%下落した。年末に向けた「サンタクロースラリー」への期待が市場心理を支えている。 AIセクターでは、Nvidia株がロイター報道を受けて上昇。米政府が同社のH200チップの中国向け販売審査を進めているとの報道が材料視された。Or…

7. 防衛増税、2027年1月から所得税に上乗せ ―法人税・たばこ税は2026年4月から

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞、時事通信

2026年度税制改正大綱において、防衛力強化のための財源確保策として、所得税への上乗せ増税を2027年1月から開始することが正式決定した。現在、東日本大震災からの復興に充てられている復興特別所得税の税率を引き下げ、その分を防衛費に振り替える形となる。 法人税については2026年4月1日以降に開始する事業年度から、「防衛特別法人税（仮称）」として法人税額から500万円を控除した上で税率4%の付加税が課される。たばこ税も同時期から引き上げ…

8. 「こどもNISA」2027年スタート ―子育て世帯の資産形成を後押し

資産運用・個人マネー ・ 出典：時事通信

2026年度税制改正大綱に、18歳未満の子どもを対象とした新たな少額投資非課税制度「こどもNISA」の創設が盛り込まれた。2027年からスタートする見込みで、子育て世帯の長期的な資産形成を税制面から支援する。 現行のNISA制度は18歳以上が対象となっているが、金融庁は子育て支援の一環として対象年齢の引き下げを要望していた。かつて存在したジュニアNISA（2016〜2023年）は2023年末で新規口座開設が終了しており、今回の「こども…

9. 出国税、1人3000円に引き上げ ―2026年7月から、増収分は観光地混雑対策に

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

2026年度税制改正大綱において、国際観光旅客税（出国税）を現行の1人1000円から3000円に引き上げることが決定した。2026年7月から実施される。増収分は、オーバーツーリズム（観光公害）対策として、国内観光地の混雑対策や受入環境整備などに充てられる。 出国税は2019年1月に導入された比較的新しい税で、日本を出国する際に航空券などに上乗せして徴収される。国籍を問わず適用され、日本人の海外旅行時にも課される。1000円から3000…

10. OpenAI、最大1000億ドルの資金調達を協議 ―企業価値8300億ドル、AIインフラ投資を加速

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Wall Street Journal、Yahoo Finance

米OpenAIが最大1000億ドル（約15兆円）規模の資金調達を協議していることが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになった。この調達が実現すれば、企業価値は最大8300億ドル（約130兆円）に達する見込みで、未上場企業としては史上最大級の評価額となる。 OpenAIの年間換算売上高は200億ドルに達しており、ChatGPTを中心としたAIサービスの急成長を反映している。今回の大規模調達は、次世代AIモデルの開発やデータ…