2026/01/01の経済ニュース10選 - ガソリン暫定税廃止。トランプ渡航禁止39カ国に倍増、W杯開催国なのにファン入国できず

2026年1月1日　MBI経済ニュース編集部

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1. ブルガリア、ユーロ圏21番目の加盟国に　黒海地域初

国際・政策 ・ 出典：Al Jazeera / ECB

ブルガリアが1月1日、ユーロ圏の21番目の加盟国となった。欧州連合（EU）に2007年に加盟して以来、約18年を経ての単一通貨導入で、黒海沿岸国としては初めてとなる。ユーロを使用する人口は3億5,600万人に拡大した。 固定換算レートは1ユーロ＝1.95583レフで、これは2020年7月から欧州為替相場メカニズム（ERM II）で維持されてきた中心レートと同一。1月31日までは旧通貨レフも併用可能で、商店では8月までレフとユーロの二重…

2. 米トランプ政権、渡航禁止令を39カ国に拡大　1月1日発効

国際・政策 ・ 出典：Mintz / American Immigration Council

トランプ大統領が12月16日に署名した拡大渡航禁止令が1月1日午前0時1分（東部時間）に発効した。対象国は従来の19カ国から39カ国に倍増し、パレスチナ自治政府発行の渡航文書保持者も新たに制限対象となった。 完全禁止（移民・非移民ビザ双方）は19カ国で、アフガニスタン、イラン、リビア、シリア、ハイチなどに加え、ラオス、シエラレオネが部分禁止から格上げされた。部分禁止（移民ビザ＋B/F/M/Jビザ）は20カ国で、ナイジェリア、セネガル、…

3. 新経連・三木谷代表理事が年頭所感　「JX（日本変革）」加速を提言

経営・戦略 ・ 出典：PR TIMES

新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は1月1日、2026年の年頭所感を発表した。日本の抜本的な経済変革「JX（Japan Transformation）」の必要性を改めて強調し、規制・税制改革の加速を訴えた。 三木谷氏は2025年を振り返り、ノーベル賞での日本人科学者2名受賞（坂口志文氏・北川進氏）、大阪・関西万博の成功、史上初の女性首相誕生を「未来への期待を抱かせる出来事」と評価。一方で、ドルベースの名…

4. 米5州でSNAP（フードスタンプ）のソーダ・エナジードリンク購入禁止開始

国際・政策 ・ 出典：CNN / Webull

アメリカの低所得者向け食料購入支援制度「SNAP（補助的栄養支援プログラム）」で、1月1日からフロリダ、インディアナ、ネブラスカ、ユタ、ウェストバージニアの5州においてソーダとエナジードリンクの購入が禁止された。栄養改善を目的とした「ジャンクフード制限」の動きが全米で加速している。 アイオワ州では最も厳格なモデルを導入。SNAPは非課税食品と食品生産材料にのみ使用可能となり、ほとんどのキャンディーやソフトドリンクが事実上対象外に。ただ…

5. ウォール街、2026年も株高継続を予測　S&P500目標は7,100〜8,000

マーケット・相場観 ・ 出典：CNN Business

CNNが1月1日に公開した2026年株式市場見通しによると、ウォール街の主要ストラテジストは全員がS&P500の上昇を予測している。ただし予測レンジは大きく分かれ、バンク・オブ・アメリカの7,100（約3.7%上昇）からドイツ銀行の8,000（約17%上昇）まで幅がある。 強気派の根拠はAI主導の成長サイクル継続だ。JPモルガン・チェースは「アメリカはAI駆動のスーパーサイクルにより世界の成長エンジンであり続ける」と分析。ウェドブッシ…

6. 「K字型経済」2026年も継続へ　富裕層と低所得層の格差拡大

解説・コラム・レポート ・ 出典：CNN Business

CNNは1月1日、アメリカ経済が2026年も「K字型」の二極化を続けるとの分析記事を公開した。GDP成長率4.3%（第3四半期・年率換算）という好調なマクロ指標の裏で、低・中所得層の家計は依然として厳しい状況にある。 ムーディーズ・アナリティクスのジャスティン・ベグレー氏は「富裕層が消費を牽引している一方、低・中所得層は物価高に追いつくのがやっとで、賃金がインフレに追いつき始めたのは今になってからだ」と指摘。家計債務は過去最高の18兆…

7. 改正「取適法」1月1日施行　下請取引の適正化で中小企業の賃上げ後押し

規制・税制・政策 ・ 出典：公正取引委員会 / 政府広報オンライン

下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」に名称変更され、1月1日に施行された。従来の資本金基準に加え、従業員数基準（製造業300人以下、サービス業100人以下）が追加され、規制対象が大幅に拡大する。 主な改正点は、交渉なしの一方的な価格据え置きの禁止、支払いサイト60日ルールの厳格化、手形払いの原則禁止など。違反時の遅延損害金は年14.6%と定められた。また、電子メールやクラウドでの書類保存が認められ、デジタル化にも対応した。 高市…

8. カリフォルニア州、最低賃金を時給16.90ドルに引き上げ　物価連動で自動調整

国際・政策 ・ 出典：NBC San Diego

カリフォルニア州で1月1日、州全体の最低賃金が時給16.90ドル（約2,620円）に引き上げられた。インフレに連動した自動調整の結果で、2025年の16ドルから約5.6%の増額となった。アメリカで最も高い州レベルの最低賃金となる。 サービス業で働くキャメロン・ローゼン氏は「正しい方向への一歩だが、さらなる引き上げは企業からの反発を招くだろう」とコメント。カリフォルニア・ユナイテッドウェイズの10月報告書によれば、サンディエゴ郡の約31…

9. ガソリン暫定税率が50年ぶりに廃止　補助金拡充で価格維持

規制・税制・政策 ・ 出典：資源エネルギー庁 / 各社報道

1974年から「暫定措置」として課されてきたガソリン暫定税率（1リットル当たり25.1円）が、2025年12月31日をもって廃止された。約50年間続いた上乗せ税の撤廃は、自民党・日本維新の会の連立協議で合意された2026年度税制改正の目玉施策だ。 ただし、ガソリン価格の急変を避けるため、政府は補助金を段階的に拡充。11月13日に15円、11月27日に20円、12月11日に25.1円と補助額を引き上げ、税率廃止分を相殺する形で価格を維持…

10. 日本の初売り、1月2日開始が主流に　従業員配慮で元日休業拡大

業界・トレンド ・ 出典：LIVE JAPAN / Fukuoka Now

日本の新年恒例「初売り」は、大手百貨店の多くが1月2日または3日の開始となった。従業員のワークライフバランスを重視する動きが定着し、元日営業を見送る小売店が増加している。 高島屋、阪急、東急など主要百貨店は1月2日から営業開始。大丸福岡天神店と松屋銀座は1月3日スタートと、さらに遅い開始日を設定した。一方、アウトレットモールは例年通り1月1日から営業し、三井アウトレットパーク各店舗では最大90%オフのセールを展開している。 福袋（ふく…