2026/01/15の経済ニュース10選 - FRB据え置き×英利下げで市場激震！トヨタ革命級EV、Apple8000億円制裁の衝撃

2026年1月15日　MBI経済ニュース編集部

動画版：YouTubeで見る

1. 米連邦準備制度理事会、政策金利を据え置き　インフレ懸念で慎重姿勢

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は14日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利を4.25～4.50%に据え置くことを全会一致で決定した。市場では利下げ期待が高まっていたが、依然として高止まりするインフレ率を理由に慎重な姿勢を維持した。 パウエル議長は会見で、「インフレ率が目標の2%に向けて持続的に低下する確信を得るまで、金利を維持する」と述べた。12月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.9%上昇と、市場予想を上回…

2. トヨタ、全固体電池搭載EVを2027年に実用化へ　航続距離1200km実現

経営・戦略 ・ 出典：Bloomberg

トヨタ自動車は15日、次世代の全固体電池を搭載した電気自動車（EV）を2027年に実用化すると発表した。従来のリチウムイオン電池と比べて充電時間を10分以内に短縮し、航続距離は約1200キロメートルを実現する。EV市場での巻き返しを図る。 全固体電池は電解質に固体材料を使用することで、安全性と エネルギー密度を大幅に向上させる技術。トヨタは2020年代前半から開発を加速し、量産技術の確立に目途をつけた。初期は高級車ブランド「レクサス」…

3. 英中央銀行、予想外の利下げ実施　景気減速懸念に対応

マーケット・相場観 ・ 出典：Financial Times

イギリス中央銀行（イングランド銀行）は15日、政策金利を0.25ポイント引き下げ4.25%とすることを決定した。市場の大半は据え置きを予想していたため、サプライズ利下げとなった。イギリス経済の減速懸念に対応した措置で、金融政策委員会では賛成7、反対2の賛成多数で可決された。 イングランド銀行のベイリー総裁は声明で、「2025年第4四半期のGDP成長率がマイナス0.1%と予想を下回り、消費者信頼感も低下している」と説明した。インフレ率は…

4. ソフトバンクグループ、AI半導体企業アームの株式追加取得へ　完全子会社化を検討

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：The Wall Street Journal

ソフトバンクグループ（SBG）は15日、半導体設計大手アーム・ホールディングスの株式を追加取得し、完全子会社化を検討していることを明らかにした。現在SBGはアーム株の約90%を保有しているが、残りの10%を公開買い付け（TOB）で取得する方向で調整している。 アームは2023年9月にナスダック市場に再上場し、AI（人工知能）ブームを背景に株価が上場時の3倍に上昇していた。しかし、SBGの孫正義会長兼社長は「AI革命の中核技術を持つアー…

5. 欧州委員会、アップルに追加制裁金50億ユーロ　デジタル市場法違反で

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

欧州連合（EU）の欧州委員会は15日、アメリカのアップルに対し、デジタル市場法（DMA）違反を理由に50億ユーロ（約8000億円）の制裁金を科すと発表した。アップルがアプリストアで自社決済システムの利用を強制し、競争を阻害していると判断した。DMA施行後の制裁金としては過去最高額となる。 欧州委はアップルが「App Store」で他社決済サービスの利用を制限し、手数料として売上の最大30%を徴収していることが独占的地位の濫用にあたると…

6. 日本政府、半導体産業に2兆円の追加支援　TSMC熊本第3工場誘致へ

国際・政策 ・ 出典：日本経済新聞

日本政府は15日、半導体産業の強化を目的に2兆円規模の追加支援を実施する方針を固めた。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第3工場誘致に向けた補助金として最大8000億円を拠出するほか、国内半導体メーカーの設備投資や研究開発にも1兆2000億円を投じる。経済安全保障の観点から半導体の国内生産基盤を強化する。 TSMCは熊本県に第1工場（2024年稼働）と第2工場（2027年稼働予定）を建設中だが、第3工場では次世代の2ナノメートルプロセ…

7. 独フォルクスワーゲン、中国市場から段階的撤退　EV販売不振で戦略転換

経営・戦略 ・ 出典：Financial Times

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は15日、中国市場での事業を段階的に縮小する方針を発表した。中国の電気自動車（EV）メーカーとの競争激化で販売が低迷しており、2030年までに中国での生産能力を現在の約400万台から250万台に削減する。欧州と北米市場に経営資源を集中させる戦略転換を図る。 VWは長年中国を最大市場としてきたが、比亜迪（BYD）や上海汽車などの現地メーカーがEV市場で急成長し、VWのシェアは2020年の19%か…

8. 米エヌビディア、時価総額でマイクロソフトを抜き世界首位に　AI需要拡大で株価急騰

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

アメリカ半導体大手エヌビディアの時価総額が15日、3兆5000億ドル（約560兆円）に達し、マイクロソフトを抜いて世界首位の企業となった。人工知能（AI）向け半導体の需要が爆発的に拡大しており、株価は年初来で35%上昇している。テクノロジー業界におけるAI革命の象徴的な出来事として注目を集めている。 エヌビディアのジェンスン・ファンCEO（最高経営責任者）は前日の決算説明会で、「AI向けデータセンターへの投資が2026年も加速する」と…

9. 日本取引所グループ、東証の取引時間を30分延長へ　2027年から実施

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

日本取引所グループ（JPX）は15日、東京証券取引所の取引時間を2027年1月から30分延長すると発表した。現在の午後3時終了を午後3時30分に変更し、海外投資家の利便性を向上させる。アジア市場での競争力強化と、グローバル投資家の東京市場への参加拡大を狙う。 延長される30分間は「イブニング・セッション」と呼ばれ、通常の取引と同様に株式の売買が可能となる。欧州市場の取引開始時間と重なるため、欧州の機関投資家がリアルタイムで日本株を取引…

10. 仏製薬大手サノフィ、米ダイナバックスを22億ドルで買収　ワクチン事業を強化

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Reuters

フランス製薬大手サノフィは14日、アメリカのワクチン企業ダイナバックス・テクノロジーズを約22億ドル（約3500億円）で買収すると発表した。ダイナバックスは新型コロナウイルスワクチンの開発で知られ、次世代ワクチン技術の「アジュバント」に強みを持つ。サノフィはワクチン事業の競争力強化を目指す。 サノフィのポール・ハドソンCEOは「ダイナバックスの革新的技術を統合することで、パンデミックや季節性感染症への対応力を大幅に向上できる」と述べた…