2026/02/22の経済ニュース10選 - トランプ関税15%に即引上げ、日銀ETF100兆円突破。揺れる世界経済

2026年2月22日　MBI経済ニュース編集部

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1. トランプ大統領、世界一律関税を15%に引き上げ表明──違憲判決翌日の強硬措置

国際・政策 ・ 出典：CNBC / Al Jazeera / NPR

トランプ大統領は2月21日（アメリカ東部時間、JST22日未明）、Truth Socialへの投稿で世界一律関税の税率を当初の10%から15%へ即時引き上げると表明した。前日に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を6対3で違憲と判断したことへの対抗措置である。新たな関税は1974年通商法122条を根拠としており、上限税率の15%をフルに適用する形となった。 新関税には150日間の時限措置という制約がある。延長…

2. 日銀保有ETF、時価で100兆円の大台突破──売却開始も株高で膨張

マーケット・相場観 ・ 出典：日本経済新聞

日本銀行が事実上の株価下支えのために買い入れてきた上場投資信託（ETF）の保有残高が、時価ベースで100兆円を突破した。2月20日時点で102.3兆円程度に達したとみられる。日銀は2010年から約13年にわたりETFを購入し、2026年1月から売却に転じたが、処分ペースは簿価ベースで年間約3300億円と極めて小規模にとどまっている。 簿価は約37兆円で、売り切るには単純計算で100年以上を要する「100年計画」だ。一方、足元の日経平均…

3. 米GDP、10-12月期は年率1.4%増に急減速──政府閉鎖が約1ポイント押し下げ

経営・戦略 ・ 出典：NPR / Reuters / Washington Post

アメリカ商務省が2月20日に発表した2025年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.4%増だった。7〜9月期の4.4%増から大幅に減速し、市場予想の2.5%増も大きく下回った。主因は約43日間に及んだ連邦政府機関の一部閉鎖で、GDPを約1〜1.5ポイント押し下げたと推計されている。 個人消費は前期比年率2.4%増と7〜9月期の3.5%増から鈍化した。一方、設備投資は3.8%増と堅調で、特にAI関連の知的財産投…

4. NYダウ反発230ドル高、関税違憲判決を好感──週間でS&P500は1.1%上昇

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

2月20日のニューヨーク株式市場は、米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判決を受けて上昇した。ダウ工業株30種平均は前日比230.81ドル高（0.47%）の4万9625.97ドルで取引を終了。S&P500は0.69%高の6909.51、ナスダック総合は0.90%高の2万2886.07となった。朝方は弱い経済指標を受けて一時200ドル超下落していたが、最高裁判決を受けて急速に買い戻された。 週間ではダウが0.3%、S&P500が1.1%…

5. 米関税違憲判決の市場影響は限定的──来週のエヌビディア決算がAI相場を左右

解説・コラム・レポート ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞は2月22日付の展望記事で、米最高裁による相互関税の違憲判決と代替関税が市場に与える影響は限定的になりそうだとの見方を示した。日本からの輸入品に課されていた15%の相互関税は、代替関税でも15%に据え置かれた。自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの品目別関税（通商拡大法232条）も判決の対象外で継続される。 英バークレイズは「実効関税率は最終的にほとんど変わらない」と分析。ベッセント財務長官も「2026年の関税収入は実質的に変わ…

6. 対米投資の「前提」揺らぐ──日米関税合意、違憲判決後も日本政府は履行維持

国際・政策 ・ 出典： 日本経済新聞 / 時事通信

米最高裁の違憲判決により、日米間で合意された5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資の前提条件が揺らいでいる。日本経済新聞が報じた。日本に対する15%の相互関税はIEEPAに基づいて課されていたため、判決により法的根拠を失った。トランプ大統領は判決前に「敗訴すれば合意を解消する可能性がある」と述べていた。 しかし自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税（通商拡大法232条）は判決の対象外で引き続き有効だ。日本政府は合意履行に向けた対応を…

7. 北朝鮮・金正恩氏、党大会で5年間の政策を総括──「飛躍の土台に」

国際・外交 ・ 出典：日本経済新聞 / NHK

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、平壌で開かれた党大会の場で過去5年間の国家政策の成果を総括し、「飛躍の土台になった」との認識を示した。国家経済発展5カ年計画の達成状況について報告が行われたとみられるが、具体的な経済数値は公表されていない。 北朝鮮は国際社会からの経済制裁下にあり、核・ミサイル開発と並行して「自力更生」路線の経済建設を推進してきた。今回の党大会では新たな5カ年計画の策定に向けた方針も議論されるとみられ、今後の経済運営の…

8. サカナAI伊藤COO「各国No.1企業に投資意欲」──インドAIサミットで表明

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：日本経済新聞 / Al Jazeera

東京を拠点とするAIスタートアップのサカナAIの伊藤錬COO（最高執行責任者）は、インド・ニューデリーで開催中のグローバルAIサミットに参加し、各国のトップ企業への積極的な投資意欲を示した。サカナAIは元グーグル研究者らが2023年に設立し、「進化的モデルマージ」と呼ばれる独自のAI技術で注目を集めている。 今回のインドAIサミットにはフランスのマクロン大統領、国連のグテーレス事務総長ら各国首脳級も参加し、AI技術の規制や活用について…

9. 衆院選、中国系400アカウントが「反高市工作」──AI活用で巧妙化

規制・税制・政策 ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞は2月22日、昨年の衆議院選挙に際して中国系とみられる約400のSNSアカウントが、高市早苗首相に対する組織的な批判工作を展開していたとするデータ分析結果を報じた。日本語での発信やAI（人工知能）を活用した投稿により、一般の日本人ユーザーと見分けがつきにくい巧妙な手法が用いられていたという。 高市首相は台湾有事に関する発言などで中国との緊張関係が高まっており、こうした情報工作の背景には日中関係の悪化があるとみられる。日中経…

10. 韓国、高度人材の起業が5年で2.5倍に──「さらば財閥」の流れ加速

業界・トレンド ・ 出典：日本経済新聞

日本経済新聞は2月22日、韓国で高度人材による起業件数が過去5年間で約2.5倍に急増していると報じた。従来、韓国のエリート層はサムスン電子やSKグループといった財閥（チェボル）系大企業でのキャリアを志向してきたが、激しい出世競争や組織内の序列文化を敬遠し、自らスタートアップを立ち上げる動きが広がっている。 韓国政府もスタートアップ育成を成長戦略の柱に据え、資金調達や規制緩和など支援策を強化している。AIやバイオテクノロジー、フィンテッ…