2026/02/28の経済ニュース11選 - イスラエル・米がイラン空爆開始、テヘランで爆発──株急落・金高騰、市場パニック必至
イスラエルとアメリカがイランへの先制攻撃を開始。テヘラン中心部ではハメネイ師の執務室付近を含む複数地点で爆発が確認されています。トランプ大統領も主要軍事作戦の開始を宣言し、アメリカ当局者は小規模な攻撃ではないと述べました。イランは壊滅的な報復を予告しており、原油価格は6カ月ぶりの高値圏、週明けの世界市場への衝撃は避けられない情勢です
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1. 米1月PPI、前月比0.5%上昇で予想大幅上振れ──FRB利下げ観測後退
アメリカ労働統計局が27日に発表した1月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.5%上昇し、市場予想の0.3%を大きく上回った。食品・エネルギーを除くコアPPIも0.8%と予想の0.3%を大幅に上回り、卸売段階でのインフレ圧力の根強さが改めて浮き彫りとなった。 特にサービス価格が前月比0.8%上昇し、2025年7月以来の大幅な伸びを記録した。専門・商業機器卸売マージンの14.4%上昇がサービス価格全体の20%を押し上げた。一方、財価格は…
2. NY株急落、ダウ521ドル安──2月はナスダック3.3%下落で月間マイナス
27日のニューヨーク株式市場は主要3指数が揃って下落した。ダウ工業株30種平均は前日比521ドル安（マイナス1.05%）の4万8977ドルで取引を終え、S&P500は0.43%安の6878、ナスダック総合は0.92%安の2万2668となった。予想を大幅に上回るPPIデータとBlock社の大規模レイオフによるAI破壊リスクの台頭が売り圧力を強めた。 2月の月間パフォーマンスは、ナスダックがマイナス3.3%、S&P500がマイナス0.86…
3. 【続報】トランプ大統領、全連邦機関にAnthropic使用禁止を命令──国防総省は「サプライチェーンリスク」指定
トランプ大統領は27日、全連邦政府機関に対してAI企業Anthropicの技術の使用を即時停止するよう命じた。国防総省のヘグセス長官も同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定し、軍需企業にもAnthropicとの取引停止を求めた。国防総省には6カ月の段階的廃止期間が設けられた。 この決定は、Anthropicが自社AIの自律型兵器やアメリカ国民への大規模監視への使用を禁じるレッドラインを堅持したことに対する報復措置だ。同社CEOのダ…
4. パラマウント・スカイダンス、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを約1100億ドルで買収合意
パラマウント・スカイダンスは27日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を約1100億ドル（約16兆5000億円）で買収する合意に達した。Netflixが入札を撤退したことを受け、パラマウント・スカイダンスが単独で買収交渉を進めていた。規制当局の承認を経て取引が完了すれば、ハリウッド史上最大級のメディア統合が実現する。 この発表を受け、パラマウント・スカイダンスの株価は20%以上急騰。NetflixもWBD買収レースからの撤…
5. 米企業の自社株買い、2月として過去最高の2333億ドル──年初来3270億ドルに
アメリカ企業の自社株買い承認額が2月として過去最高の2333億ドル（約35兆円）に達し、単月としても歴史上3番目の規模を記録した。年初来の累計は3270億ドルに上り、企業の旺盛な株主還元姿勢が鮮明となっている。 2月の主な大型案件は、Salesforceの500億ドル、Walmartの300億ドル、Verizonの250億ドル、さらにDellやPepsiCo、AT&Tなどが続いた。特にSalesforceは決算ガイダンスが市場期待を下…
6. ソフトウェア株の崩壊加速──「SaaSの死」でIGV指数が2月10%下落、年初来23%安
AIによる業界破壊への懸念が加速するなか、iシェアーズ拡張テクノロジー・ソフトウェアETF（IGV）が2月に約10%下落し、年初来では23%の大幅安を記録した。Salesforce、Adobe、DocuSign、ServiceNow、Atlassianなどの主要SaaS銘柄が軒並み52週安値を更新し、ソフトウェアセクター全体に売りが広がっている。 この「SaaSの死」と呼ばれる現象の背景には、AIがワークフローを自動化し、ソフトウェア…
7. 金価格が2月11%上昇、5000ドル超えが「新常態」との見方も
金価格が2月に約11%上昇し、1月下旬に記録した終値ベースの史上最高値からわずか2%以内の水準で推移している。年初来の上昇率は約15%に達し、地政学リスクの高まりとインフレ懸念の持続を背景に、安全資産としての金への資金流入が加速している。 ブルームバーグは「1オンス5000ドル超えが新常態に見える」と報じ、金市場の構造的な上昇トレンドを指摘した。銀も2月に19%上昇し10カ月連続の騰勢を維持、銅も1%以上上昇と、貴金属・コモディティ全…
8. 米10年債利回りが一時4%を割り込む──2025年11月以来の低水準
アメリカの10年国債利回りが27日、一時3.99%まで低下し、2025年11月以来初めて4%を割り込んだ。PPI発表前の段階で、景気減速懸念とプライベートクレジット市場の不安が安全資産としての国債への資金流入を促した。 足元の債券市場では相反するシグナルが交錯している。PPIの大幅上振れはインフレの根強さを示唆し利上げリスクさえ浮上させる一方、景気先行指標の軟化やソフトウェアセクターの崩壊に象徴される構造変化への不安が国債買いを支えて…
9. バークシャー・ハサウェイ、バフェット退任後初の年次報告書を公開──新CEOアベル氏の株主書簡に注目
バークシャー・ハサウェイは28日午前8時（アメリカ東部時間、日本時間28日午後10時）、2025年度年次報告書と第4四半期決算を発表する。ウォーレン・バフェット氏が2025年末にCEOを退任して以来、初の年次報告書であり、後継者グレッグ・アベル新CEOによる初の株主書簡が最大の注目点だ。 アベル氏はエネルギー業界出身で「実務重視」のリーダーとして知られ、バフェット氏の名物だったくだけた語り口とは対照的な、より堅実で運営面に焦点を当てた…
10. みずほFG、AI活用で事務職5000人分の業務を削減へ──10年かけ配置転換
みずほフィナンシャルグループは、AI（人工知能）を本格導入し、全国に約1万5000人いる事務職員の業務を今後10年間で最大5000人分削減する方針を固めた。口座開設や送金手続きの書類確認、顧客情報の登録作業などをAIに代替させる。余剰人員は解雇せず、店舗での個人向け営業や法人営業支援など他部門への配置転換を進め、グループ全体の収益力強化を図る。 みずほFGは2026〜28年度の3年間でAI開発に最大1000億円を投資する計画を掲げてい…
11. イスラエルがイランに先制攻撃、米軍も参戦──テヘランで複数爆発、中東全面衝突の危機
イスラエルのカッツ国防相は28日、イランに対する「先制攻撃」を開始したと発表し、全土に特別非常事態を宣言した。テヘラン中心部では複数の爆発が確認され、最高指導者ハメネイ師の執務室付近でも着弾があったと報じられている。ハメネイ師は数日前から公の場に姿を見せておらず、安全な場所に移送されたとの情報がある。イスラエルは作戦名を「ライオンズ・ロア（獅子の咆哮）」と名付けた。 アメリカも攻撃に参加しており、トランプ大統領は日本時間28日午後4時…