2026/03/05の経済ニュース10選 - 日経平均急反発、中東不安続く、中国成長見通し減少

2026年3月5日　MBI経済ニュース編集部

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1. 〔続報〕日経平均、一時2300円高　4営業日ぶりの急反発　中東不安は残存

マーケット・相場観 ・ 出典： Bloomberg、日本経済新聞、朝日新聞

日経平均株価は3月5日の東京市場で急反発し、一時は前日比2300円超高となり、4営業日ぶりに大幅な上昇となった。前日のニューヨーク市場でメガキャップ・テック株が主導する形で株価が反転したことを好感し、買い戻しが優勢となった。朝日新聞は「短期的な悲観の後退」と表現しながらも、中東リスクは拭えないと指摘した。日経平均はイラン攻撃発覚以降の3営業日で計約2600円超下落していた経緯があり、今回の上昇は急落に対するテクニカルな反発の側面が大き…

2. 中国・全人代開幕　2026年成長目標を4.5〜5%に引き下げ　1991年以来の低水準

国際・政策 ・ 出典：CNN、The New York Times、Reuters

中国の最高立法機関・全国人民代表大会（全人代）が3月5日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相による政府活動報告では2026年の国内総生産（GDP）成長目標が4.5〜5%に設定されたことが明らかになった。目標が5%を下回るのは1991年以来初めてであり、トランプ政権による関税圧力や国内消費の低迷への対応として、「高品質成長」路線への転換を明確に打ち出した。 第15次5カ年計画（2026〜2030年）の初年度に当たる今年は、従来の輸出・…

3. 中国・2026年国防予算7%増　2022年以来の最低伸び率　軍幹部粛清も続く

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg、Nikkei Asia、CNA

中国は全人代の開幕に合わせ、2026年の国防予算を前年比7%増加させる方針を正式発表した。Bloombergによると、伸び率7%は2022年以来の最低水準となり、習近平政権が軍事拡張を継続しながらも財政規律を維持しようとする姿勢が表れている。予算規模は約1.9兆元（約38兆円）に上り、台湾や南シナ海での緊張を念頭に置いた軍近代化への支出が中心となる。 一方、今回の全人代代表名簿では少なくとも19人の代表資格が取り消されており、うち9人…

4. ベッセント財務長官「今週中に15%グローバル関税実施の可能性」　企業は対応準備

規制・税制・政策 ・ 出典：The New York Times、The Korea Herald

スコット・ベッセント米財務長官は3月4日（米東部時間）、最高裁が無効とした10%のグローバル関税に代わる新たな15%関税について「今週中に実施される可能性が高い」と述べた。ニューヨーク・タイムズが報じた。先月、最高裁が大統領令による一律関税の合憲性に疑義を示したことを受け、トランプ政権は別の法的根拠に基づく新たな関税措置の準備を進めていた。 ベッセント財務長官はこの関税について、通商法に基づく形式での再発動を検討していると示唆。対象は…

5. 米連邦裁判所、最高裁が無効とした関税の返還を命令　企業に払い戻し権認定

規制・税制・政策 ・ 出典：Nikkei Asia、WSJ

アメリカの連邦裁判所は3月5日、最高裁が昨年2月に違憲と判断したトランプ前関税に対して支払った企業に払い戻しを受ける権利があると判断した。Nikkei Asiaが報じた。同裁判所は、大統領令による一律関税が通商法の授権範囲を超えるとした最高裁判決に従い、すでに徴収された関税額について政府が還付する義務を負うとの判決を下した。 米ビジネス界ではこの判決を歓迎する声が上がっている一方、政府側は即時控訴する方針を示し、最終的な返還手続きまで…

6. 〔続報〕原油続伸、3%高　ホルムズ海峡の封鎖リスクで供給懸念が拡大

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters、Business Standard

原油先物相場は3月5日も上昇が続き、ロイターによれば国際指標のブレント原油は1バレル83ドル台に達し、前日比3%高を記録した。アメリカとイランの軍事衝突が長期化する懸念が根強いなか、ホルムズ海峡の機能停止が続いていることで世界の原油供給の20%超が通過するルートが事実上遮断された状態となっている。 アメリカのライト・エネルギー長官は「イラン紛争による石油への影響は一時的であり、高い代償を払う必要はない」と発言し、市場の沈静化を図ったが…

7. 〔続報〕韓国タンカー7隻、ホルムズ海峡で立ち往生　政府が対応策を協議

国際・政策 ・ 出典：Korea JoongAng Daily、The Korea Herald

韓国の油送船7隻がホルムズ海峡に停滞したまま5日以上経過していることが、韓国議会の国会議員による発表で明らかになった。Korea JoongAng Dailyが報じたもので、韓国政府は問題解決に向けた外交的・物流的対応策について関係省庁間での協議を進めているとされる。 韓国はエネルギーの中東依存度が高く、ホルムズ海峡の機能停止は原油・LNG輸入の双方に深刻な影響を及ぼす。韓国政府はサウジアラビアを含む代替供給ルートの確保を模索している…

8. 〔続報〕米ウォール街反発、ナスダック主導で回復　経済指標好調が支援

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC、Reuters、Bloomberg

3月4日のアメリカ株式市場（日本時間3月5日早朝）では主要3指数がそろって上昇し、前日までの大幅下落から値を戻した。CNBCによれば、メタ・プラットフォームズやアルファベット、エヌビディアなどメガキャップ・テック銘柄が主導する形でナスダック総合指数が1.2%上昇。S&P500も0.6%高となり、イラン情勢の悲観一辺倒だった市場心理に変化が生じた。 米ISMサービス業PMI（購買担当者景気指数）が2月に56.1と2022年以降最高水準に…

9. 日本の次の対米投資、原子力発電所と銅製錬が追加候補　550億ドル計画を拡充

国際・外交 ・ 出典：Nikkei Asia

Nikkei Asiaは3月4日（日本時間3月5日午前3時）、日本政府が対米投資計画の第2陣として、原子力発電所と銅製錬施設をアメリカへの投資対象に追加する方向で検討していると報じた。昨年の日米首脳会談で合意した5500億ドル規模の対米投資計画の延長線上にあるものであり、トランプ政権が強く求めるエネルギー・重工業分野での協力拡大に呼応する形だ。 原子力発電については、日本の大手電力会社や原子炉メーカーがアメリカの老朽原発のリプレース（…

10. 円安の主役は「投機筋」か　高市政権の財政拡張と実質金利がドル円の焦点に

解説・コラム・レポート ・ 出典：ダイヤモンド・オンライン

ダイヤモンド・オンラインは3月5日付（日本時間4時15分公開）の解説で、最近の円安進行の主な担い手が投機的ポジションである可能性を分析した。日銀の追加利上げへの期待が燻る一方、高市早苗政権の「責任ある積極財政」路線による財政拡張懸念が円の構造的な売り材料として認識されており、通貨の行方を左右する最大の要因は日銀の利上げタイミングよりも実質金利の行方だとの見方が浮上している。 1月下旬に159円台まで進んだ円安は財務省のレートチェック（…