2026/03/11の経済ニュース10選 - IEA、1.82億バレル備蓄放出を提案　原油88ドルへ急落で株高

2026年3月11日　MBI経済ニュース編集部

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1. 春闘2026、日産が月1万円満額回答　ユニクロも10%超・新卒40万円超の企業相次ぐ

業界・トレンド ・ 出典：Yahoo!ニュース、日本経済新聞

2026年春季労使交渉（春闘）の回答作業が本格化するなか、日産自動車は3月11日、組合要求の月額1万円の賃上げを全額受け入れる満額回答を示した。3年連続の満額回答となり、同社として2005年に現行の賃金体系を導入して以来の最高水準となる。 ファストリテイリング（ユニクロ）は2026年度から全社員の賃金を10%以上引き上げる方針を正式表明。不動産大手のオープンハウスは2026年4月入社の新卒社員の初任給を40万円とすることを発表し、業界…

2. 2月企業物価2.0%上昇も伸び縮小、輸入物価は19カ月ぶり高水準　原油高の3月はさらに上振れへ

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg、日本経済新聞

日本銀行が3月11日に発表した2月の国内企業物価指数は前年同月比2.0%の上昇となった。前月（2.4%増）から伸びは縮小したものの、2%超えを維持した。一方、輸入物価指数は円安と資源価格の上昇が重なり、19カ月ぶりの高い伸び率を記録した。 ブルームバーグの報道によれば、2月の輸入物価の上昇は原油・液化天然ガスの国際価格上昇と円の下落が主因で、製造業や流通業のコスト上昇に直結している。専門家は、3月に入りイランを巡る紛争が激化して原油価…

3. 「実質賃金プラスが遠のくリスクも」　イラン攻撃拡大で賃上げムードに影

規制・税制・政策 ・ 出典：TBSテレビ（Bizスクエア）

2月のベースアップ回答が出そろい、3年連続で高水準の賃上げが見込まれる「春闘2026」だが、イランへの軍事攻撃の激化に伴う原油価格の急騰が賃上げの実効性を揺るがしつつある。TBSテレビの経済番組「Bizスクエア」は3月11日、名目賃金の上昇が原油高起因の物価高に追いつかず、実質賃金の再びのマイナス転落リスクが高まっていると報じた。 1月の実質賃金は13カ月ぶりにプラスに転じたばかりだったが、3月以降は原油高が電気・ガス代や輸送費に転嫁…

4. 日銀、次四半期に利上げ見込み　中東戦争も予想変えず—ロイター調査

規制・税制・政策 ・ 出典：ロイター

ロイター通信が3月11日に発表した調査によれば、エコノミストの多数はイランを巡る中東戦争を経てもなお、日本銀行が次の四半期中に政策金利を引き上げるとの見通しを維持していることが明らかになった。中東情勢の悪化による景気下振れリスクよりも、国内の賃上げ・物価上昇モメンタムの方が日銀の利上げ判断を後押しすると見る向きが多い。 調査に参加したアナリストは、日銀が2026年春闘の集中回答を受けたうえで、4〜6月期中に0.25%の追加利上げを実施…

5. IEA備蓄放出報道で日経平均が午前1139円高　原油先物は5日ぶり急落

マーケット・相場観 ・ 出典：FNNプライムオンライン、日本経済新聞

国際エネルギー機関（IEA）が過去最大規模の石油備蓄放出を提案したとの報道を受け、3月11日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続伸し、午前終値で前日比1139円高の5万5387円をつけた。前日（3月10日）に原油急落を受けて1900円超高を記録した流れが続いており、2日続けての1000円超高となった。 FNNプライムオンラインによれば、IEAが世界規模で1億8200万バレルの協調備蓄放出を提案したとの報道が午前中に伝わると、原油先物…

6. （続報）IEA、過去最大1.82億バレルの石油備蓄放出を提案　原油は88ドルへ急落

国際・政策 ・ 出典：Times of India、Reuters

国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、イランを巡る中東戦争による原油供給の混乱を緩和するため、加盟国が保有する戦略石油備蓄から過去最大規模となる1億8200万バレルの協調放出を実施するよう提案した。タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。前日のG7エネルギー相会合が「備蓄放出には踏み込まず、IEAに検討を要請する」にとどまっていた中、IEAが具体的な数値を伴う提案に踏み込んだことで市場に安心感が広がった。 この報道を受けてニューヨ…

7. （続報）米軍、対イランに開戦後最激烈空爆　ペンタゴン「最大規模の攻撃」と発表

国際・外交 ・ 出典： The New York Times

ニューヨーク・タイムズは3月11日、米軍がイランの軍事インフラと核関連施設に対して開戦以来最大規模の空爆を実施したとペンタゴンが発表したと報じた。今回の攻撃は爆撃機・戦闘機・巡航ミサイルを複合的に投入した大規模な作戦で、イラン南部・中部の複数の目標を同時攻撃したとされる。 ペンタゴンの発表によれば、今回の空爆でイランの主要な防空システムと長距離ミサイル発射拠点の一部を無力化したとしており、「抑止力の強化」を目的と説明している。一方でイ…

8. 米、原油高騰でロシアエネルギー制限を緩和　戦略的転換に批判の声

国際・外交 ・ 出典：The New York Times

ニューヨーク・タイムズは3月11日（日本時間同日00時09分）、トランプ政権がイランを巡る中東戦争で急騰した原油価格を抑制するため、ロシア産エネルギーに対する制裁の一部制限を緩和する決定を下したと報じた。これはイラン攻撃を主導しながら同時に対ロシア圧力を弱める、一見矛盾した政策転換として国際社会で波紋を呼んでいる。 今回の制限緩和は、インドをはじめとするロシア産石油の主要購入国に対し「好意的行為者（Good Actor）」として一時的…

9. オラクル第3四半期決算・クラウド44%増・AI需要継続で2027年度売上高900億ドル超へ　株価9%高

経営・戦略 ・ 出典：CNBC、Oracle

米オラクルは日本時間3月11日早朝、2026年度第3四半期（12〜2月期）の決算を発表した。クラウドサービス部門の売上高が前年同期比44%増となり、同社の過去最高成長率に迫った。AI（人工知能）関連のデータセンター需要が引き続き旺盛で、純利益は前年同期比26%増。時間外取引で株価は9%超上昇し、同社の市場評価が急速に回復している。 CNBCによれば、オラクルのクラウドインフラ部門（OCI）は複数のハイパースケーラー顧客からAIトレーニ…

10. 中国、銀行・国家機関でOpenClaw AIの利用を規制　安全保障上の懸念が理由

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg、ロイター

ブルームバーグは3月11日、中国当局が主要国有銀行および政府系機関に対し、AIエージェントツール「OpenClaw（オープンクロー）」の業務利用を禁止または制限するよう通達を出したと報じた。ロイター通信も同日、この規制措置を確認した。前日まで中国国内の複数の技術ハブがOpenClawの普及を推奨していたが、一転して制限が加わった形だ。 ブルームバーグによれば、規制の背景には安全保障上の懸念があり、OpenClawのデータ処理基盤に関す…