2026/03/12の経済ニュース10選 - ペイペイ米国上場で880億円調達　日本企業10年ぶり最大の米国IPO

2026年3月12日　MBI経済ニュース編集部

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1. ペイペイ、米国NASDAQに上場 — 約880億円調達で日本企業の米上場10年ぶり最大規模

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg

ソフトバンクグループ傘下のキャッシュレス決済サービス、ペイペイ（PayPay）が12日、アメリカのNASDAQ市場に上場した。米国預託株式（ADS）を1株16ドルで価格設定し、ペイペイ本体およびソフトバンク・ビジョンファンド2が合計約5500万株を売り出した。調達総額は8億7980万ドル（約1290億円）に達し、2016年のLINEコーポレーション以来、日本企業による米国取引所への新規上場案件としては10年ぶりの最大規模となる。価格は…

2. 日本政府、石油戦略備蓄8000万バレルの放出を決定 — IEAの協調行動に呼応（続報）

規制・税制・政策 ・ 出典：The Business Times、NHK

日本政府は12日、国家石油備蓄（SPR）から最大8000万バレルを市場に放出する方針を決定した。イラン戦争による原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関（IEA）が主導する過去最大規模の協調備蓄放出への参加を正式に表明したもの。IEAはこの日、加盟国と協調して4億バレル規模の緊急放出を実施することを決定している。高市早苗首相は同日午前、「エネルギー安全保障と物価安定のため、国際社会と連携して断固たる措置を取る」と声明を発表。日本は原油…

3. 円相場が1ドル159円台に下落 — 原油高による貿易赤字拡大と利上げ観測後退が重荷

マーケット・相場観 ・ 出典： Nikkei Asia

外国為替市場で円相場は12日、1ドル159円台まで下落し、2026年の年初来安値付近を更新した。イラン戦争を受けた原油価格の再騰により、日本の貿易収支悪化への懸念が強まったことが円売り圧力につながった。日本政府が石油戦略備蓄の放出を決定した後も円安の流れは止まらず、市場は備蓄放出の効果への懐疑的な見方を示した。 日銀は前週、イラン紛争の不確実性を理由に追加利上げの時期を先送りにするとの観測が浮上。本来であれば賃金上昇と物価安定を根拠に…

4. 日産・ウーバー・ウェイブ、ロボタクシー事業で3社提携 — 英AI技術を軸に商用展開へ

業界・トレンド ・ 出典：The Business Times

日産自動車、ウーバー・テクノロジーズ、英国のAI自動運転スタートアップ・ウェイブ（Wayve）の3社は12日、ロボタクシー事業における包括的な業務提携を発表した。ウェイブが開発した車両制御AIソフトウェアを日産の電気自動車プラットフォームに搭載し、ウーバーのライドシェアネットワークを通じて商用サービスとして展開する計画。まず英国での試験運用を経て、他市場への拡大を目指す。 ウェイブは2017年設立のスタートアップで、マイクロソフト、N…

5. イラン大統領が停戦3条件を提示 — 賠償金・権利承認・将来の不攻撃保証

国際・外交 ・ 出典：Business Standard、Bloomberg

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は12日、ロシアおよびパキスタンの首脳との会談後にSNSで声明を発表し、現在の戦争を終結させるための3つの条件を示した。①イランの正当な権利の国際的承認、②アメリカとイスラエルによる戦争賠償金の支払い、③将来の攻撃に対する「強固な国際的保証」の提供——の3点を「戦争終結への唯一の道」と明言した。 この声明は、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相が極秘に停戦の可能性を探る形でペゼシュキアン大統領と接触…

6. イランがタンカー2隻を攻撃・イラクとオマーンが石油港を閉鎖 — 原油が再び100ドル超

国際・外交 ・ 出典：The Australian Financial Review、Reuters

イランの無人機・ミサイルによるタンカー攻撃が激化し、イラク南部の主要石油輸出拠点「ミナ・アル・バクル」が12日、外国籍タンカー2隻への致死的攻撃を受けて港湾業務を全面停止した。オマーンも同日、主要石油ターミナル「ミナ・アル・ファハル」からの船舶を予防措置として退避させた。これを受け、国際原油価格（ブレント）は再び1バレル100ドルを突破した。 バーレーン、クウェート、UAE、サウジアラビアは引き続きイランのミサイルやドローンを迎撃して…

7. JPモルガンが警告 — ヘッジファンド、4月来最大の損失でデレバレッジ加速

マーケット・相場観 ・ 出典：The Business Times

JPモルガンは12日のリポートで、世界のヘッジファンドが原油急騰とイラン戦争による市場混乱を受け、2025年4月（トランプ関税ショック時）以来最大の損失を記録したと明らかにした。ロングポジションの強制解消（デレバレッジ）が急速に進んでおり、特に米国株式・テクノロジーセクターへのエクスポージャーが大幅に圧縮されているという。 ヘッジファンドの打撃は単に損失にとどまらず、解約ラッシュを防ぐための資産売却が市場のボラティリティをさらに増幅さ…

8. EU、イラン戦争でインフレ3%超のリスクを警告 — 欧州中銀の利下げ計画に狂い

国際・政策 ・ 出典：The Economic Times

欧州委員会の経済担当部門は12日、イランとアメリカ・イスラエルの戦争が長引いた場合、欧州連合（EU）域内のインフレ率が3%を超えるリスクがあると正式に警告した。EUはエネルギー輸入の相当部分を中東・ロシアに依存しており、ホルムズ海峡の輸送混乱は天然ガスや石油の調達コストを直撃する構図にある。 特に懸念されているのは、欧州が既に克服しつつあると思われていたエネルギーインフレの再燃だ。2022〜23年のロシア・ウクライナ戦争後のエネルギー…

9. トランプ政権、複数国への不公正貿易慣行調査を開始 — インドも対象に

規制・税制・政策 ・ 出典： The Times of India

トランプ米政権は12日、複数の主要貿易相手国を対象とした「不公正貿易慣行調査」を正式に発動したと発表した。対象にはインド、ベトナム、メキシコなど少なくとも10カ国が含まれるとされ、対米輸出の不公正な補助金、通貨操作、知的財産侵害などが調査の焦点となる。結果次第では、追加関税や輸入制限措置の発動につながる可能性がある。 この調査は、トランプ政権がこれまで個別に行ってきた関税交渉とは別の法的枠組みを用いたもので、米通商代表部（USTR）が…

10. 台湾UMC、AI需要を背景に次世代光配線技術への本格投資を発表

業界・トレンド ・ 出典： Nikkei Asia

台湾の半導体受託製造大手・聯華電子（UMC、台湾積体電路製造＝TSMCに次ぐ業界第2位）は12日、人工知能（AI）データセンター向け需要の急拡大を見越し、次世代の「光電融合（Optical I/O）」技術の量産化に向けた投資計画を発表した。シリコンフォトニクスと呼ばれる光通信技術を使い、従来の電気信号伝送に比べて遅延・消費電力を大幅に削減できる次世代チップ接続技術の開発を加速させる。 AI大規模モデルのトレーニングに伴い、データセンタ…