2026/03/17の経済ニュース10選 - 東証4日ぶり反発・日経一時600円高 NY株の戦後最大上昇が波及

2026年3月17日　MBI経済ニュース編集部

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1. 東証4日ぶり反発、日経平均一時600円超高 ── 米株上昇・原油下落一服が支援

マーケット・相場観 ・ 出典：沖縄タイムス、日本経済新聞

前週末まで3日続落していた東京株式市場は17日（火）、4日ぶりに反発した。前取引日のニューヨーク市場がイラン情勢による原油価格の一服を好感して大幅高となったことを受け、日経平均株価は寄り付きから535円超高で始まり、前場終値は262円高の5万4013円となった。中東有事が続くなかでも、NVIDIA株の続伸や市場のリスク選好回復が追い風となった。 前週末3月16日の日経平均は681円安と急落しており、今日の反発はその反動買いが大きい。市…

2. 政府、科学技術投資を5年で60兆円に倍増へ ── 防衛産業強化も対象

規制・税制・政策 ・ 出典：朝日新聞、日本経済新聞

高市政権の小野田紀美科学技術相は17日、政府の科学技術投資目標について、今後5年間で現行から倍増し60兆円とする方針を正式に表明した。背景には、イラン紛争を契機に経済安全保障・防衛技術の重要性が急浮上したことがあり、民間投資の呼び水として国の関与を強化する姿勢を明確にした。防衛産業を含む先端製造業も投資対象に明記されており、デュアルユース（軍民両用）技術への支援拡充が図られる。 投資額60兆円の内訳は、大学・研究機関向けの基礎研究費に…

3. 外為法改正で対日投資審査を強化 ── 省庁横断の新組織を創設へ

規制・税制・政策 ・ 出典：東京新聞、共同通信

政府は17日、外国為替及び外国貿易法（外為法）を改正し、対日直接投資に関する審査体制を抜本的に強化する方針を固めた。複数省庁にまたがって審査機能を一元的に担う省庁横断の新組織を創設し、安全保障上の脅威となり得る外国資本の流入を厳格にチェックする体制を構築する。中東情勢の緊迫化を背景に経済安全保障への意識が高まるなか、資本の質や投資目的を精査する機能を充実させる。 現行制度では外為法に基づく事前届け出の審査は財務省・経済産業省などが個別…

4. 日米、造船分野に160億円の共同事業 ── AI活用で首脳会談合意へ

国際・政策 ・ 出典：共同通信、NHK

日本とアメリカが造船分野でAIを活用した共同事業に160億円を投じる計画を固め、19日の日米首脳会談で正式に合意する見通しであることが17日、明らかになった。イラン情勢を受けて中東を通じる海上輸送ルートが麻痺するなか、艦船の建造・修繕能力の維持・強化が安全保障上の急務となっており、日米が造船インフラを共同整備する狙いがある。 事業の柱は、設計・品質管理・効率化にAIシステムを導入することで、老朽化が進む日米双方の造船インフラを刷新する…

5. 国交省、中東情勢受け燃料供給制限の実態調査を開始

規制・税制・政策 ・ 出典：中日新聞、共同通信

国土交通省は17日、イラン情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の機能停止が国内の燃料供給に与える影響を把握するため、交通・物流事業者を対象とした実態調査を開始した。対象は航空・鉄道・バス・トラック・内航海運など幅広い交通機関で、燃料の在庫状況、代替調達の可能性、供給制限が生じた場合の運行への影響などについて情報収集する。 石油の9割以上を中東に依存する日本では、ホルムズ封鎖が続けばジェット燃料・軽油・重油の需給逼迫が避けられない。政府が16日…

6. 豪中銀、今年2回目の利上げを決定 ── 4.1%に、賛成5対4の僅差

マーケット・相場観 ・ 出典：ABC Australia（オーストラリア放送協会）、Reuters

オーストラリア準備銀行（RBA）は17日の理事会で、政策金利を0.25%引き上げ、年4.1%とすることを決定した。今年1月に続く2回目の連続利上げで、2023年半ば以来の連続利上げとなった。決定は理事5名賛成・4名反対という僅差で、中東情勢を背景とするエネルギー価格の高騰によって国内インフレが再加速するリスクへの対応が急務と判断した。 RBAが引き上げを急いだ背景には、イラン紛争による原油高がオーストラリアのガソリン価格や生産者物価に…

7. モルガン・スタンレー、Fed6月利下げ予測を堅持 ── 原油125〜150ドルは景気後退リスク

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg、investingLive

モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は17日、連邦準備制度理事会（FRB）が6月と9月に各0.25%の利下げを実施するという自行予測を維持すると表明した。イラン戦争を受けた原油高がFRBの政策判断を遅らせるリスクは高まっているとしながらも、エネルギー由来のインフレ上昇を「一時的な外部ショック」と位置づけ、FRBは最終的に緩和に向かうとの見方を変えていない。なお17〜18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で…

8. UAE、イランの攻撃で空域を一時閉鎖 ── シャー・ガス田炎上・ドバイ空港も影響

国際・外交 ・ 出典：CNBC、AFP通信

アラブ首長国連邦（UAE）は17日（火）未明、イランによるミサイル・ドローン攻撃を受け、国内全空域を一時的に閉鎖した。UAEの民間航空総局は「地域安全保障の急速な変化に伴う例外的・予防的措置」と説明し、数時間後に運航を再開した。アブダビのシャー・ガス田ではドローン攻撃を受けて火災が発生し操業が一時停止するなど、エネルギーインフラへの被害が拡大している。 UAEの国防省によると、イラン開戦以来これまでに300発超の弾道ミサイルと1600…

9. 米国株、イラン開戦後最大の上昇日 ── 原油下落一服が心理改善

マーケット・相場観 ・ 出典：AP通信、Sydney Morning Herald

3月16日（月）のニューヨーク株式市場はダウ工業株30種平均が387ドル高と大幅反発し、イラン戦争勃発後（2月28日以降）で最大の上昇幅を記録した。S&P500種株価指数とナスダック総合指数も同様に急伸した。前週末まで急落が続いた原油価格が週明けに一服したことで、インフレ懸念が和らぎ投資家がAI関連株や成長株に買い戻しを入れた。 原油（ブレント）はこの日、一時100ドルを一時下回り101ドル台で取引された。市場はイラン情勢の早期解決に…

10. トランプ大統領、習近平氏との首脳会談を「1ヶ月程度」延期要請 ── イラン対応を優先

国際・外交 ・ 出典：Al Jazeera、共同通信

ドナルド・トランプ米大統領は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談を「1ヶ月程度」先送りするよう要請したと明かした。トランプ氏はイラン紛争への対応が最優先課題であるとし、「戦争が終わり次第、中国との対話を進める」と述べた。この延期要請はトランプ氏がホワイトハウスで記者団に発言したもので、Al Jazeeraや共同通信が確認した。 延期前は、3月下旬から4月初旬にトランプ氏が訪中し、習近平氏と対面での首脳会談を行う日程が検討されていた…