2026/03/24の経済ニュース10選 - 日本コアCPIが4年ぶり2%割れ トランプがイラン攻撃延期し市場急反発

2026年3月24日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日本2月コアCPI、4年ぶりに日銀目標の2%割れ－補助金とエネルギーデフレが物価を押し下げ

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC

総務省が2026年3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数（CPI）によると、生鮮食品を除く「コアCPI」は前年比1.6%上昇にとどまり、日本銀行が目標として掲げる2%を2022年3月以来約4年ぶりに下回った。ロイター通信がまとめた市場予想（1.7%上昇）も下回る結果となった。ヘッドライン（総合）は1.3%上昇と4か月連続で鈍化し、2022年3月以来の低水準だった。生鮮食品・エネルギーを除く「コアコアCPI」は2.5%で、前月の2…

2. 植田日銀総裁「基調的インフレは緩やかに加速」－2月CPI発表後に利上げ継続姿勢を明示

マーケット・相場観 ・ 出典：Reuters

日本銀行の植田和男総裁は2026年3月24日（火曜日）、「基調的インフレ率は緩やかに加速していく」との見通しを示し、賃金と物価が緩やかに上昇する好循環が続いているとの認識を改めて表明した。同日に発表された2月の全国コアCPIが日銀目標の2%を下回る1.6%となったことを受け、ロイター通信が植田総裁の発言をマーケットスクリーナー経由で伝えた。総裁は、労働市場の引き締まりが続いていること、企業の賃金・価格設定行動が変化していることが好循環…

3. 高市首相、石油製品のサプライチェーン全体の見直しを閣僚に指示－エネルギー安保強化へ

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

高市首相は2026年3月24日、石油製品のサプライチェーン全体を包括的に見直すよう担当閣僚に指示した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中で、中東からの原油・石油製品の調達が制約を受けるリスクに備えるための政策対応だ。日本は石油輸入の約9割を中東に依存しており、エネルギー供給の多様化・強靱化は政権として最優先で取り組むべき喫緊の課題となっている。 首相は同日開催した中東情勢に関する関係閣僚会議において、国家備蓄の活用、代替輸送ルートの確…

4. 日本、国家石油備蓄を3月26日から放出へ－高市首相が表明、エネルギー市場安定を図る

規制・税制・政策 ・ 出典：Reuters

高市首相は2026年3月24日、日本が3月26日から国家石油備蓄の市場放出を開始すると正式に表明した。ホルムズ海峡の封鎖が続く中で燃料価格の上昇が国内経済に波及していることを受けた緊急措置だ。ストレーツ・タイムズがロイター通信の報道として伝えた。日本は2月時点で国内消費量の254日分に相当する緊急石油備蓄を保有しており、当面の需給ひっ迫を緩和するだけの体力を持っている。 首相は同日の関係閣僚会議で、「電気・ガス・石油製品の安定供給と国…

5. トヨタ、中東向け輸出を4月も2万4000台追加減産へ－ホルムズ海峡封鎖の影響が長期化

業界・トレンド ・ 出典：名古屋テレビ（メ～テレ）

トヨタ自動車が中東向けの輸出を4月も2万4000台規模で減産する方針であることが2026年3月24日に名古屋テレビ（メ～テレ）の報道で明らかになった。3月も2万台の減産を実施しており、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによる物流コストの急上昇と海上輸送の混乱が、日本最大の自動車メーカーに深刻な打撃を与えている。3月・4月を合わせた減産台数は計約4万4000台規模に達する見込みだ。 中東市場は、ランドクルーザーなどのスポーツ多目的車（S…

6. トランプ大統領、イラン発電所攻撃を5日間延期表明－停戦交渉の扉が開き市場は急反発

国際・外交 ・ 出典：Al Jazeera

ドナルド・トランプ大統領は2026年3月24日（日本時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランのエネルギーインフラ・発電所への軍事攻撃を5日間延期すると発表した。「アメリカとイランは直近2日間で中東情勢の完全な解決に向けて非常に生産的な会談を行った」と述べ、交渉継続を条件に攻撃を差し控える旨を明示した。アルジャジーラによると、トランプ大統領はイラン側との間で「ほぼ全ての主要論点で合意が得られた」と主張した。…

7. EUとオーストラリア、8年越しの自由貿易・防衛協定を妥結－対米リスクへの対抗軸を構築

国際・政策 ・ 出典：Nikkei Asia

欧州連合（EU）とオーストラリアは2026年3月24日、包括的な自由貿易・安全保障協定への署名を完了した。2018年から続けられてきた交渉を経て締結されたこの協定は、トランプ政権による輸入関税の引き上げや地政学的不確実性に対し、欧米主要民主主義国が独自の経済回廊を構築するための重要な外交的基盤となる。日経アジアが報じた。 協定にはモノの貿易自由化に加え、欧州域内で生産された電気自動車のオーストラリアへの輸出関税の引き下げ、牛肉の市場開…

8. 韓国首相、エネルギー懸念の深刻化で中国訪問をキャンセル－日韓ともに供給確保が急務

国際・外交 ・ 出典：Korea JoongAng Daily

韓国の首相は2026年3月24日、予定していた中国訪問をキャンセルしたことが明らかになった。中東情勢の悪化とホルムズ海峡の封鎖が引き続きエネルギー供給を圧迫する中、国内対応に専念する必要性が高まったためとみられる。コリア・ジュウンアン・デイリーなど複数のメディアが報じた。 韓国も石油輸入の約7割を中東に依存しており、ホルムズ危機による原油調達コストの急騰は日本と同様に深刻な影響をもたらしている。コリア・ジュウンアン・デイリーの報道によ…

9. シノペック、中国国内の燃料供給を最優先に切り替え－中東危機でエネルギー圧力が増大

業界・トレンド ・ 出典：Straits Times

中国の国有石油・石油化学大手シノペック（中国石油化工）は、国内の燃料供給を最優先とする方針を打ち出した。ストレーツ・タイムズが2026年3月24日に報じたところによると、ホルムズ海峡の実質的な封鎖が続く中で中東からの原油輸入が制約を受けており、シノペックは中国国内の供給確保を第一の使命として位置付けた。 中国は世界最大の石油輸入国であり、その輸入の大部分を中東産原油に依存している。ホルムズ海峡封鎖後も一部のタンカーは通航を続けているが…

10. アメリカ、WTO加盟国に対中国の中核関税ルール見直しを要請－中国の途上国優遇への異議

国際・政策 ・ 出典：Korea JoongAng Daily

アメリカは2026年3月24日、世界貿易機関（WTO）の加盟国に対し、関税に関する核心的なルールを見直すよう働きかけていることが明らかになった。コリア・ジュウンアン・デイリーおよびシンガポールのビジネス・タイムズが報じた。世界第2位の経済大国である中国が「開発途上国」の地位を主張して特別・優遇措置を受け続けていることに対し、アメリカが正面から異議を唱え、WTOのルール体系の再構築を求める動きを明確にした。 具体的には、中国の経済規模や…