2026/03/29の経済ニュース10選 - ロシア石油収益20%増 サウジパイプラインがフル稼働─イラン戦争の経済波紋
2026年3月29日の経済ニュースでは、インドネシアのプラボウォ大統領が日本を公式訪問し、安全保障やエネルギー問題を協議します。また、WTOで66カ国がデジタル貿易ルールを合意し、国際貿易ルールに新たな動きが見られます。さらに、EUのマクロン大統領訪日や中東危機に伴う国際エネルギー市場の影響が話題となっています。
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1. インドネシア・プラボウォ大統領が日本公式訪問を開始、高市首相と防衛・資源安保を協議へ
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が3月29日の朝、ジャカルタのハリム・ペルダナクスマ空軍基地を出発し、日本への公式訪問を開始した。プラボウォ大統領にとって大統領就任後初めての日本公式訪問で、3月31日までの3日間にわたる日程となる。外務省の発表によれば、滞在中は天皇陛下との国宴および高市早苗首相との首脳会談が予定されており、外相の杉野氏やエネルギー・鉱物資源相のバフリル・ラハダリア氏が同行している。首脳会談では防衛・安全保障…
2. WTO第14回閣僚会議で世界初のデジタル貿易ルール合意、日本含む66カ国が先行導入へ
カメルーンのヤウンデで開催されていたWTO（世界貿易機関）第14回閣僚会議で、日本・欧州連合（EU）・イギリスを含む66カ国が3月28日、世界初の「電子商取引ベースライン協定」を先行導入することで合意した。WTOの全会一致ルールによる正式採択は長年インドや一部途上国の反対で二度にわたり阻まれてきたが、66カ国がWTO加盟国間の貿易全体の約70%を代表することを背景に、反対国を迂回して先行発効させる異例の措置に踏み切った。日本の経済産業…
3. マクロン仏大統領が3月31日から訪日、次世代原子炉協力合意とイラン対応を高市首相と協議
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3月31日から4月2日まで日本を公式訪問し、高市早苗首相との首脳会談に臨む。マクロン大統領は現在のG7（主要7カ国）議長国フランスを代表する立場で訪日するもので、外務省の発表によれば「日仏両国は基本的価値と原則を共有する特別なパートナー」として、ホルムズ海峡封鎖をもたらしたイラン戦争への共同対応とエネルギー安全保障が主要議題になる見通しだ。また天皇陛下との会見も予定されている。 首脳会談では次世…
4. 日本がマレーシアのデジタル・ハイテク分野への投資拡大方針、中東危機でASEAN経済連携を加速
日本政府が3月29日、マレーシアのデジタル産業およびハイテク分野への投資拡大に向けた新たな方針を打ち出したことがマレーシア国営通信社ベルナマの報道で明らかになった。中東危機による資源調達リスクが高まる中、日本はASEAN（東南アジア諸国連合）域内の経済連携を強化し、生産拠点や技術投資の多角化を加速する戦略を進めている。マレーシアはデジタル経済の発展において東南アジアの中核的な役割を担っており、日本の投資拡大はこの動きを後押しする構えだ…
5. 日銀3月短観（4月1日発表）、イラン戦争の企業景況感への影響の大きさが最大の焦点
日本銀行が4月1日（火曜日）に四半期恒例の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。今回の3月調査は、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃開始後の業況感を反映する初の短観として特に注目されており、エネルギーコスト急騰・円安・サプライチェーン混乱が企業業況にどの程度の打撃を与えているかを判断する重要指標となる。ロイター通信の月次景況調査（ロイター短観）の3月分では製造業DIがプラス18（前月比5ポイント改善）と好結果となったものの…
6. サウジアラビアの東西パイプラインが日量700万バレルでフル稼働、ホルムズ代替ルート確立
サウジアラビアの東西石油パイプライン（ペトロライン）が日量700万バレルという設計上限でフル稼働に達した。ブルームバーグが3月29日、サウジ石油産業に詳しい関係者の話として報じた。アブカイク石油処理施設から紅海のヤンブー港まで約1200キロメートルにわたるこのパイプラインは、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の実質的封鎖を受けて、ほぼ即日から輸送量を急速に増強してきた。今回のフル稼働達成は、40年以上前のイ…
7. ロシアの石油収益が急増、イラン戦争4週後の平均日額が前月比20%増の3億8800万ユーロに
イラン戦争勃発から4週間を経て、ロシアの石油輸出収益が大幅に増加していることがエネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）のデータとして明らかになった。アイルランド国営放送RTÉが3月29日に報じたところによると、ロシアの推計平均日額輸出収益は戦争開始後24日間で1日あたり約3億8800万ユーロに達し、2月の平均水準から20%増となっている。イギリスのフィナンシャル・タイムズもロシアを中東紛争の「最大の勝者」と位置づけており、日収…
8. モディ印首相とサウジ皇太子が西アジア危機を協議、開かれた輸送路確保と石油供給の安定を求める
インドのナレンドラ・モディ首相とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相が3月29日に電話会談を行い、ホルムズ海峡の実質的封鎖をもたらしているイラン戦争への対応について協議した。タイムズ・オブ・インディアによると、モディ首相は「石油・ディーゼル危機が世界規模で進行しつつあり、緊密な協調が不可欠だ」と述べて国際社会に一致した対応を求め、輸送路の開放的・安全な維持を強く訴えた。インドは石油輸入量の約4割を中東に依存しており、…
9. 世界の石油大手CEOが「イラン戦争の市場打撃は市場の想定を超える」と共同警告
世界主要石油会社の最高経営責任者たちが3月29日、イラン戦争による世界エネルギー市場への打撃は市場参加者の想定をはるかに超えると共同で警告した。マネーコントロールが報じたところによると、複数の石油大手CEOが石油価格の高止まりと供給不足が中長期的に続くとの見通しを示しており、「原油価格は急落を期待させるような材料がまったくない」との見方が共有されている。 主な論点として、ホルムズ海峡の封鎖がサウジアラビアの東西パイプラインによる部分的…
10. 中国EV産業、イラン石油危機で内燃機関車から電気自動車へのシフトが世界で加速との見方
アメリカのCNNが3月29日、イラン石油危機によって内燃機関車（ICE）から電気自動車（EV）への世界的な移行が予想を超えるペースで加速しており、中国のEVメーカーにとって絶好のビジネス機会となっているとの見方を報じた。原油価格が1バレル100ドル前後で推移し、ガソリン価格が世界各地で過去最高水準を更新する中、新興市場・欧州・東南アジアを中心にEV需要が急増しているという。BYDを筆頭とする中国の電気自動車メーカーは、価格競争力と生産…