2026/04/02の経済ニュース10選 - 日本国債入札、5月来の最低需要──トランプ演説でイラン長期化懸念が直撃

2026年4月2日　MBI経済ニュース編集部

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1. 日本10年国債入札、5月以来の最低需要　イラン戦争長期化懸念で投資家が買い控え

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

日本の財務省が2026年4月2日に実施した10年物国債入札において、投資家の需要が昨年5月以来の最低水準に落ち込んだ。トランプ大統領が前夜に行ったイラン戦争継続を宣言する演説を受け、紛争長期化が意識された。イランとの戦争が原油価格を高止まりさせ、輸入コストを通じたインフレ長期化を招くとの見方が市場に広がり、投資家の長期債買い意欲を抑制した。 ブルームバーグの集計によると、今回の入札では応札倍率（入札額÷発行額）が過去12カ月平均を下回…

2. 原発テロ対策施設、設置期限を事実上延長へ　女川原発の運転停止を回避

規制・税制・政策 ・ 出典：Bloomberg、Reuters

原子力規制委員会は2026年4月2日、テロ対策設備「特定重大事故等対処施設」の設置期限を実質的に延長する新たな規則案を了承した。従来の「運転開始から5年以内」という期限を据え置きつつ、営業運転開始日を起算点とすることで、試運転段階にある東北電力女川原子力発電所2号機（宮城県）の運転停止を事実上回避する内容だ。イラン情勢の長期化に伴うエネルギー危機を背景に、国内原発の安定稼働を維持する必要性が規制当局の判断に影響したとみられる。 特定重…

3. 日本・イギリスなど約35カ国、ホルムズ海峡再開目指し緊急オンライン会合を開催

国際・外交 ・ 出典：Bloomberg

日本、イギリスをはじめとする約35カ国が2026年4月2日、ホルムズ海峡の航行再開を目指す緊急のオンライン会合を開催した。イランによる海峡の事実上の封鎖が続く中、中東を経由するエネルギー輸送路の回復に向けた国際的な外交調整が本格化した形だ。会合では各国の対応方針の共有と今後の協調枠組みの検討が行われたとブルームバーグが報じた。 ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約20%が通過する戦略的水路であり、封鎖が続く限り、アジアや欧州のエネルギー…

4. ソニー、PS5の価格を4月2日から世界で大幅引き上げ　日本では標準モデルが約2倍に

業界・トレンド ・ 出典：Bloomberg、Reuters、AP通信

ソニーグループは2026年4月2日、プレイステーション5（PS5）の価格を世界各地で改定した。日本では標準モデルの希望小売価格が4万9980円から9万7980円へと9万8000円近くに倍増し、デジタルエディションも3万9980円から8万9980円へと引き上げられた。半導体メモリーコストの高騰と、世界的なエネルギー価格の上昇に伴う製造コストの増加が主な要因として挙げられている。 アメリカでは標準モデルが549ドルから649ドルへと100…

5. 「解放の日」関税1年　日本の対米製造業輸出は継続も、台湾が半導体強みに日韓抜く

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg、WSJ、Reuters

2026年4月2日は、トランプ大統領が2025年4月2日に「解放の日」と銘打って相互関税を発表してからちょうど1年となる。この1年間で、アメリカの関税政策は世界の貿易構造を根本から塗り替えた。日本の製造業は対米輸出を維持しながらも、現地生産拡大の圧力に対応するため、工場の北米移転を含む構造変革に迫られる局面が増した。 注目すべきは台湾の台頭だ。台湾の対米輸出額は1年間で8割増加し、半導体分野の強みを背景に日本や韓国を抜いてアジア最大の…

6. 【続報】トランプ「石器時代に戻す」　イラン2〜3週間の猛攻撃継続を宣言　原油5%急騰・アジア株急落

国際・外交 ・ 出典：CNBC

アメリカのトランプ大統領は現地時間4月1日夜（日本時間2日）、全米向けの演説でイラン戦争継続を宣言した。「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃し続ける」と述べ、ホルムズ海峡の封鎖解除とは切り離した形で攻撃継続の意向を明確に示した。また自身のソーシャルメディアへの投稿では「石器時代に戻す」と強烈な表現を用いてイランを威嚇し、北大西洋条約機構（NATO）脱退の「真剣な検討」も示唆したとされる。 演説を受けて、それまで停戦期待で上昇して…

7. イランがバーレーンの通信会社を攻撃　アマゾンのクラウド施設が被害　金融・配送サービスが混乱

業界・トレンド ・ 出典：Reuters、Financial Times

イランは4月1日（日本時間2日）、バーレーンの大手通信会社バテルコ（Batelco）の施設を攻撃した。フィナンシャル・タイムズが関係者の話として報じたもので、同社の施設にはアマゾンウェブサービス（AWS）のクラウドインフラが設置されており、この攻撃によって銀行アプリ、決済サービス、配送アプリ、企業向けソフトウエアなど幅広いデジタルサービスが影響を受けた。バーレーンの内務省は火災発生を確認しつつ、被害企業名は明示しなかった。 今回の攻撃…

8. インドネシア、追加エネルギー補助金に最大59億ドル　財政赤字2.9%に拡大見通し

国際・政策 ・ 出典：Jakarta Post、Tempo.co English

インドネシア財務省のプルバヤ・ユディ・サデワ大臣は2026年4月2日、イラン戦争に伴う原油価格急騰により、今年のエネルギー補助金が当初予算を最大90兆〜100兆ルピア（53億〜59億ドル）上回る可能性があると表明した。当初予算は1バレル70ドルという原油価格前提で策定されていたが、実際の市場価格は100ドルを超えており、財政試算が大きく崩れた形だ。 政府は補助金付き燃料の1日あたり購入量を1台50リットルに制限するとともに、公務員の在…

9. WSJ独自「トランプ、鉄鋼・アルミ関税を全面見直しへ」　対象国別の細分化も検討

国際・政策 ・ 出典：WSJ

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2026年4月2日、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入関税（セクション232関税）を全面的に見直す方針であることを独自報道した。現行の一律関税を廃止し、国別・品目別に細分化された新たな枠組みに移行することを検討しているとされる。この動きは、最高裁が相互関税の一部を「違法」と判断して以来、トランプ政権が関税政策全体の再設計を迫られている流れの中で浮上した。 鉄鋼・アルミ関税は2018年の第1…

10. 韓国3月の消費者物価、前年比2.2%上昇　韓国銀行「4月以降さらに加速へ」と警告

経営・戦略 ・ 出典：Yonhap、Korea JoongAng Daily

韓国統計庁が2026年4月2日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.2%の上昇となった。原油価格の急騰が国内ガソリン価格に反映されたことが主な押し上げ要因だ。韓国は石油輸入の依存度が高く、中東情勢の緊迫化が家計や企業の負担に直結している。 韓国銀行（BOK）は同日、「4月以降は物価上昇ペースがさらに加速する可能性が高い」と警告した。イラン戦争が継続し原油相場が100ドル台で高止まりする中、エネルギーコストの転嫁が食料…