2026/04/21の経済ニュース10選 - 日経平均771円高・最高値更新 米イラン協議再開で買い気配
2026年4月21日の経済ニュースでは、日経平均株価が一時771円高でザラ場最高値を更新し、AI関連株に買いが集中。防衛装備移転三原則の歴史的転換やトランプ関税還付システムの稼働が話題に。中東情勢と原油価格の影響も引き続き注目され、企業の財務への影響が懸念事項として浮上しています。
動画版：YouTubeで見る
1. 日経平均一時771円高・ザラ場最高値更新 AIラリー復活と米イラン和平期待で買い気配
4月21日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸し前場終値は前日比771円高の5万9596円となった。寄り付き直後に206円高で始まった後、じりじりと上げ幅を拡大し、午前中盤には一時700円超高まで買われ4月16日のザラ場最高値（5万9500円台）を上回る水準に達した。前日の米株式市場ではナスダックが14日ぶりに反落したものの、東京市場では半導体・AI関連株主導のラリーが再燃した形となった。 買い材料として最も意識されたのは、中東情勢の…
2. 防衛装備移転三原則「5類型」撤廃を閣議決定 戦後日本の武器輸出政策が歴史的転換
日本政府は4月21日午前の閣議と持ち回り国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を正式決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定してきた「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型を撤廃し、護衛艦・ミサイル・戦闘機など殺傷能力のある武器の完成品輸出を原則容認する。戦後日本の平和国家路線を大きく転換する決定となった。 新たな運用指針では、装備品を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーな…
3. 高市政権発足半年 「国論二分政策」に全力・中東情勢が真価問う試金石に
高市早苗首相は4月21日、就任半年を迎えた。女性初の首相として2月の衆院選で自民党に316議席の歴史的大勝をもたらし、維新との連立で衆院議席の約3分の2を確保。報道各社の世論調査では内閣支持率は依然60%から70%の高水準を維持しており、高市氏本人の政治スタイルや直截な発言スタイルが20代から40代の若年層を中心に広く支持を集めている。 木原稔官房長官は20日の会見で、「この半年間、強い経済をつくり、強い外交・安全保障を構築するため果…
4. トランプ関税返還システム「CAPE」稼働 33万社・26兆円規模・日本企業も続々申請
アメリカ税関・国境取締局（CBP）は4月20日午前8時（東部時間、JST21日午後9時）から、連邦最高裁が違憲と判断したトランプ関税の還付申請を受け付けるオンラインシステム「CAPE」（Consolidated Administration and Processing of Entries）を稼働させた。対象となるのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などを支払った約33万社で、返還総額は約1660億ドル（約26兆円）…
5. 日銀4月会合「現状維持」観測広がる 市場関係者の8割が予想・中東不確実性で利上げ見送り
日本銀行が4月28日から開く金融政策決定会合について、市場関係者の約8割が政策金利の据え置きを予想していることが4月21日、QUICK社や日本経済新聞などの調査で明らかになった。中東情勢の不確実性と原油価格の乱高下を受け、景気・物価見通しが立てづらい状況にあると判断しているためだ。次回以降の利上げ時期は6月会合以降にずれ込むとの見方が優勢となっている。 三井住友信託銀行の飯塚尚己チーフマーケット・ストラテジストは「ホルムズ海峡を巡る米…
6. 米イラン協議、イスラマバードで21日再開 トランプ「停戦延長の可能性極めて低い」
アメリカのバンス副大統領率いる交渉団は4月21日、パキスタンのイスラマバードに到着し、イラン側との停戦延長に向けた実務協議を再開する。トランプ大統領は20日、記者団に対し「停戦延長の可能性は極めて低い」と述べ、22日夜（現地時間）の期限までに合意が成立しなければ軍事圧力を強化する姿勢を示した。米軍は19日にオマーン湾でイラン船籍貨物船「トゥースカ号」を拿捕しており、対イラン経済封鎖「オペレーション・エコノミック・フューリー」の第一弾と…
7. ウォーシュFRB議長候補、公聴会で中央銀行独立性を誓う 「連邦準備制度は本分を守る」
トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）次期議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、4月21日午前10時（東部時間、JST21日午後11時）から米上院銀行委員会で指名承認公聴会に臨んだ。事前公表された冒頭陳述で同氏は「連邦準備制度は本分を守らなければならない。財政・社会政策など権限も専門性もない領域に踏み込むとき、独立性が最も危険にさらされる」と述べ、政治的圧力からの独立維持を誓った。 ウォーシュ氏は2006年から2011年まで連邦…
8. クウェートが「フォース・マジュール」宣言 ホルムズ封鎖で原油輸出が契約不履行に
クウェートの国営石油会社クウェート・ペトロリアム（KPC）は4月17日付で、原油と石油精製品の出荷について「フォース・マジュール（不可抗力）」を宣言し、顧客への契約履行を停止したことが20日にブルームバーグ通信によって報じられた。4月21日には世界各地のメディアが相次いで報じ、ホルムズ海峡封鎖の影響が湾岸産油国の基幹産業を直撃している実態が浮き彫りとなった。 フォース・マジュール条項は戦争や自然災害など当事者の責に帰さない事由によって…
9. 習近平主席、サウジ皇太子と電話協議 ホルムズ正常通航と即時停戦を要求
中国の習近平国家主席は4月20日（現地時間、JST21日未明）、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と電話で協議した。中国外務省とサウジ国営通信（SPA）がそれぞれ発表した。習主席は「ホルムズ海峡の正常な通航を維持すべきだ」と訴え、「中国は即時かつ全面的な戦闘停止と、政治・外交的手段による紛争解決を主張する」と表明した。米軍のイラン船拿捕によって緊張が再びエスカレートする中、中国は独自の仲介者としての立場を強調した形だ。 …
10. 国連ESCAP、インド成長率6.4%予測 中東懸念下でも最速維持・2027年は6.6%に加速
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は4月20日、年次報告書『Economic and Social Survey of Asia and the Pacific 2026』を公表した。インドの2026年の経済成長率を6.4%、2027年を6.6%と予測し、イラン戦争とホルムズ封鎖による世界経済の逆風下でも同国が主要国で最も速い成長を維持するとの見方を示した。2025年の南アジアおよび南西アジアの成長率は、主にインドの牽引で5…