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日本銀行が9月28日に公表した7月30、31日の金融政策決定会合の議事要旨で、多くの委員がインフレの上振れリスクへの警戒を強め、一部は利上げペースの加速を求めていたことが分かった。多くの委員は、政策の軸足を基調的な物価上昇率を2%目標付近に安定させる方向へ移しつつあるとの認識を示した。 ある委員は、市場は約半年ごとの利上げを想定しているようだが、基調的な物価が2%に近づく中、ペースはそれより速くなり得ると発言した。別の委員は政策金利を機動的に調整すべきだとし、待つことのリスクはもはや小さくないとして利上げを急ぐべきだとの意見も出た。 日銀は7月会合で政策金利を1%に据え置いたが、中東での戦争と円安による輸入価格の上昇を受け、9月に31年ぶりの高水準となる1.25%へ引き上げた。議事要旨は追加利上げの論拠を補強する内容で、今後の会合で利上げ間隔が短縮されるかが市場の焦点となる。

金価格が9月28日のアジア時間に大きく下落した。原油高でインフレ懸念が強まり、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が広がったためだ。スポット価格は日本時間の午前に1.5%安の1オンス4223.95ドルを付け、その後は下げ幅を2%超に広げて4200ドルを割り込んだ。 FRBは今月、政策金利の誘導目標を3.75〜4%に引き上げ、市場は10月の追加利上げの確率を6割超織り込んでいる。トランプ大統領がホルムズ海峡の再開を含むイランの提案を拒否して原油が上昇し、利息を生まない金の保有コストが意識されている。 KCM Tradeのアナリストは、高い債券利回りと原油高の組み合わせが金相場の重荷だと指摘した。今週は雇用統計や個人消費支出（PCE）物価指数などアメリカの重要指標の発表が続き、インフレや雇用が予想を上回れば、金価格への下押し圧力が一段と強まる可能性がある。

韓国の半導体大手やアメリカのハイテク企業、マレーシアの大型株などに投資する上場投資信託（ETF）8本が9月28日、ホンコン市場に上場した。中国本土の投資家の海外分散投資需要を取り込む狙いで、多くはHong Kong Exchanges and Clearing（HKEX）の市場横断型指数に連動する。 中国の金融監督当局は先月、本土の保険会社に対し、ホンコンとの株式相互取引制度を通じたホンコン上場ETFへの投資を認めた。国内市場の低迷が分散投資需要を押し上げ、資本流出圧力も強まっている。 HKEXのボニー・チャン最高経営責任者は上場式典で、指数事業を積極的に拡大する方針を示した。中国の10年国債利回りは主要国で最も低い水準にあり、CSI 300指数は年初来で約4%下落している。本土マネーの行方は、アジアの金融センター間の資金獲得競争にも影響を与えそうだ。

日本銀行が9月28日発表した8月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.7%上昇し、7月の3.6%から伸びが加速した。上昇率は2024年6月以来、2年余りで最も高い水準となった。企業間で取引されるサービスの価格動向を示す指標で、人件費の上昇がサービス価格にどこまで転嫁されているかを測る手がかりとして日銀が注視している。 8月は運賃に加え、広告料やリース・レンタル料の上昇が目立ち、物価上昇圧力の裾野が広がっていることを示した。サービス分野の物価上昇が続けば、日銀が追加利上げを進める根拠は一段と強まる。 日銀は今月、政策金利を31年ぶりの高水準となる1.25%に引き上げ、植田和男（うえだかずお）総裁は物価の目標超過を防ぐため、追加利上げに踏み切る用意があると示唆している。同日公表された7月会合の議事要旨とあわせ、企業にとっては調達コストと価格転嫁戦略の再点検を迫られる局面となっている。

高市早苗（たかいちさなえ）首相が議長を務める日本成長戦略会議の有識者構成員で、Credit Agricoleのチーフエコノミストの会田卓司（あいだたくじ）氏は9月28日、Bloombergのテレビインタビューで、防衛費拡大は10年から15年をかけた長期目標であり、市場の不安材料にはならないとの見方を示した。 Bloombergは今月、日本政府が防衛費を10年で国内総生産（GDP）比3.5%に引き上げる中期目標を検討していると報じていた。会田氏は、直接の防衛支出と成長戦略に含まれる軍民両用の支出を組み合わせれば、10年から15年で到達できると説明した。 会田氏は「サナエノミクスはリフレ政策ではない」と述べ、総供給の拡大を狙う投資が中心だと強調した。官民370兆円規模の戦略分野への投資計画は、年末までに詳細を示す予定だという。日本銀行の次の利上げは、市場の大勢よりやや遅い1月と予想している。

オーストラリア最大の金生産会社Northern Star Resourcesは9月28日、南アフリカの金鉱大手Gold Fieldsから受けた387億オーストラリアドル（約271億ドル）の買収提案を拒否したと発表した。成立すればオーストラリア企業を対象とする過去最大級の買収となる案件だった。 提案は株式と現金の組み合わせで、Gold Fields株の下落により価値は1株25.19オーストラリアドルに目減りし、プレミアムは14%にとどまるという。マイケル・チェイニー会長は、極めて機会主義的なタイミングでの提案だと批判した。 Northern Starには物言う株主のElliott Investment Managementが約5.6%を保有し、戦略見直しを迫っている。Elliottは取締役会が真剣な買い手と向き合うべきだと主張した。株価は一時10.6%高となり、再編をにらんだ攻防が続きそうだ。

中国国家統計局が9月28日発表した8月の工業企業利益は前年同月比4.2%増にとどまり、7月の11.2%増から大きく減速した。今年最も弱い伸びで、4月の24.7%増をピークに4カ月連続で鈍化した。1〜8月の累計は15.7%増と、1〜7月の17.6%増から勢いを失った。 分野別では、人工知能ブームを背景にコンピューター・通信・電子機器製造業の利益が1〜8月に110%急増した一方、酒類・飲料・精製茶製造業は34.7%減と低迷した。消費の弱さと一部業種の過剰生産能力で企業は価格決定力の維持に苦しみ、エネルギーコストの上昇も重荷となっている。 企業は海外市場に利益を求める傾向を強めており、地政学的緊張が高まる中で中国の輸出依存が一段と深まるリスクがある。中国市場に依存する日本企業や部品供給網にとっては、内需の回復力を慎重に見極める必要がある。

精密小型モーター世界最大手のニデックの株価が9月28日、一時18%急落した。会計問題に関連しておよそ1兆円（約63億ドル）の減損損失を計上するとの報道を受け、売りが膨らんだ。Bloombergによると、日本の経済誌が情報源を明かさずに報じたもので、2026年3月期にさかのぼって計上する計画だという。 ニデックは昨年、イタリアやスイス、中国の子会社、車載インバーター事業にまたがる会計上の問題を公表して以降、混乱が続いている。今年3月には不祥事に絡み最大2500億円の減損を計上する可能性があると警告していたが、報道された規模はその約4倍に達する。 報道通りなら一連の減損で最大の規模となり、自動車業界の主要サプライヤーとしての信用にも影響が及ぶ。会計不祥事の全容解明が長引く中、取引先や投資家は決算訂正の確定内容と経営体制の立て直し策を見極める必要がある。

中国商務省は9月28日、トウモロコシや小麦、食肉、乳製品などアメリカ産農産物の幅広い品目について関税を引き下げるリストを公表した。先週ワシントンで行われたアメリカと中国の首脳会談を受けた措置だが、中国にとって最大の輸入品目である大豆は対象から外れた。 リストにはソルガムや大豆油、大豆かすも含まれる一方、アメリカ産大豆には10%の追加関税が残り、民間の搾油業者には負担が重いとの声がある。国有のSinograinとCOFCOは既に1200万トン超を購入し、ホワイトハウスが示す年2500万トンの約半分に達している。 リスト対象品目の2024年の貿易額は約170億ドルで、大豆を除く購入約束額にほぼ見合う規模となる。両国は通商評議会を設置し、まず300億ドル相当の製品を対象とした相互の関税引き下げを協議する。穀物や食品関連企業にとって、中国向け輸出条件の変化を見極める局面となる。

日本の2年国債利回りが9月28日、一時前週末比0.04ポイント上昇の1.975%を付け、1995年以来の高水準となった。金融政策の見通しに敏感な2年債の利回りが節目の2%に迫っており、投資家が日本銀行の追加利上げへの賭けを強めていることを映している。5年債利回りも2.43%に上昇した。 SMBC日興証券のストラテジストはリポートで、国内外の政治家が円安への関心を強める中、日銀が引き締めを加速させるとの観測が勢いを増していると指摘した。主要国の財政拡張や商品価格の上昇も、日本が最終的に引き締めを迫られるとの見方を強め得るとしている。 同日公表された日銀7月会合の議事要旨でも、市場の想定より速いペースでの利上げを示唆する意見が出ていた。短期金利の上昇は企業の借入コストや住宅ローン金利に直結するため、変動金利で資金を調達する中小企業や家計は、金利上昇局面への備えが一段と重要になる。

城内実（きうちみのる）経済財政担当大臣は25日の閣議後会見で、大胆な金融緩和と機動的な財政出動を柱としたアベノミクス型のリフレ政策の局面は終わったとの認識を示した。日本経済は物価と金利が緩やかに上昇する新たな局面に入ったと説明した。 城内大臣は高市政権内でも積極財政と金融緩和を重視するリフレ派の代表格として知られ、17日の内閣改造で留任した際には市場との対話強化と成長戦略の具体化を担うとされていた。今月初めにはアメリカのベッセント財務長官も、アベノミクスは成功しており終える時期だと発言していた。 政権中枢のリフレ派閣僚による認識転換の表明は、日本銀行の利上げ路線を政府が容認する姿勢の表れと受け止められる可能性がある。長期金利が約30年ぶりの高水準にある中、企業や個人は資金調達コストや変動金利の上昇を前提とした計画づくりが求められる。

片山さつき（かたやまさつき）財務大臣は25日の閣議後会見で、今週ニューヨークで行われた日本とアメリカの首脳会談の際、トランプ大統領が円安への懸念を示したと明らかにした。高市早苗（たかいちさなえ）首相は一般論として円の過小評価は問題だと応じたという。公表は首相官邸と調整したうえで行ったとしている。 発言を受けて円は対ドルで上昇し、1ドル＝158円70銭付近から158円40銭付近へ振れた。片山大臣はアメリカのベッセント財務長官と為替を巡って緊密な意思疎通を続けると述べる一方、相場水準やレートチェックの有無についてはコメントを控えた。 円は連休明けに再び160円の節目に接近していた。アメリカ大統領が自ら円安への懸念を示したことで、日本当局による為替介入の政治的なハードルは下がったとの見方が市場で広がっている。輸入企業や外貨建て資産を持つ投資家は、急激な相場変動のリスクを点検する局面にある。

スズキは25日、2030年ごろまでに新型車の開発期間を2020年度比で半減させる目標を発表した。開発効率を30％、生産効率を50％高めることも掲げ、ソフトウエア主導で開発サイクルを短縮する中国メーカーとの競争に備える。 鈴木俊宏（すずきとしひろ）社長は東京での会見で、中国メーカーの開発スピードは驚異的であり、より速く動く方法を見つけなければならないと強調した。現在40〜48カ月かかっている開発期間を24カ月程度まで縮める構想だという。 スズキはアメリカと中国の市場から撤退しており、最大の成長市場と位置付けるインドでは2030年までに年産能力を現在の300万台弱から400万台へ引き上げる計画を進めている。開発期間の大幅な短縮は、部品メーカーを含むサプライチェーン全体に同時並行型の開発体制を求めることになる。

人工知能開発のAnthropicは、Akamai Technologiesのクラウドサービスを7年間で116億ドル利用する契約を結んだ。契約は最大90億ドル上積みでき、総額は約200億ドルに達し得る。Akamaiは主に演算処理向けの計算資源をAnthropicへ提供する。 Akamaiは契約の一環として、発行済み普通株式の約5％に相当する最大770万株分の新株予約権をAnthropicに付与した。行使価格は1株111.33ドルで、約2％分は今回の契約で、残りは契約拡大に応じて権利が確定する。Akamai株は時間外取引で16％超上昇した。 Akamaiは契約履行のため約55億ドルの設備投資を見込み、2026年の設備投資を約17億ドル積み増してメモリーなどを先行調達する。人工知能企業の計算資源確保は大手クラウドにとどまらず、既存のインフラ企業にも巨額の受注と株式連動型の取引をもたらしている。

Reutersは25日、日本の投資家による海外資産の本国回帰が始まったものの、国債利回りの天井と日本銀行の利上げ余地が見通せないため、大規模な資金還流は足踏みしていると分析した。10年物国債利回りは2年足らずで2ポイント上昇し、3％超と約30年ぶりの高水準にある。 Barclaysの分析では、投資家は8月に国債を4.8兆円買い越した。HSBCは国内銀行が今年約700億ドルの外国債券を売却したと推計する。一方、生命保険会社の動きは緩慢で、State Street Global Advisorsの担当者は本格化は2027年との見方を示した。 片山財務大臣は約1.8兆ドルを運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に国内資産の配分拡大を促しており、方針転換があれば他の機関投資家も追随する可能性がある。円は1ドル＝159円近辺で推移し、持続的な円高トレンドはまだ始まっていないとの見方が多い。

Teslaは現地時間24日、ネバダ州スパークスに建設した電動大型トラック「Semi」の専用工場の開所式を開き、顧客への本格的な納車を始めた。工場の延べ床面積は約170万平方フィートで、年間最大5万台の生産能力を持つ。 式典ではPepsiCo、DHL、US Foodsなど大口顧客への引き渡しが行われた。Semiは2017年の発表以来、量産開始が繰り返し延期されてきた。Teslaは高水準の量産の始まりと位置付けるが、現時点の生産台数や増産ペースは明らかにしていない。 イラン情勢を背景に軽油価格が高騰するなか、物流各社の間では燃料費を抑えられる電動トラックへの関心が高まっている。Microsoftなど大手荷主の連合から2500台の受注を得たとの報告もあり、大型商用車の電動化が本格的な事業規模に移行できるかが焦点となる。

アメリカ司法省は現地時間24日、欧州委員会がXに科した1億2000万ユーロの制裁金の取り消しを求める訴訟で、X側を支持して参加することを欧州連合（EU）一般裁判所に申請したと発表した。この制裁金はデジタルサービス法に基づく初の処分だった。 司法省のシューメイト次官補は、欧州委員会がアメリカ企業に対して不当に規制権限を拡大しようとしたと批判した。欧州委員会は昨年12月、有料の認証バッジを巡る欺瞞的な設計や透明性義務違反、研究者へのデータ提供拒否を理由に制裁金を科し、Xは2月に提訴していた。 デジタルサービス法は違反企業に世界売上高の最大6％の制裁金を科すことができ、トランプ政権は同法を検閲の道具と批判してきた。政府が民間訴訟に直接関与する異例の対応により、巨大テック企業への規制を巡るアメリカとEUの対立は通商交渉にも波及する恐れがある。

会員制量販店のCostcoは現地時間24日、8月30日までの16週間の第4四半期決算を発表した。売上高は前年同期比11％増の957億ドル、純利益は15％増の約30億ドルとなり、1株利益は6.75ドルと市場予想を上回った。 利益には、最高裁が国際緊急経済権限法に基づく関税を認めなかったことを受けた還付金1億8400万ドルが寄与し、1株あたり0.15ドルの押し上げ要因となった。還付金の大半は価格引き下げなど会員への還元に充てる方針で、2027年度第1四半期にも同規模を受け取ったとしている。 会費収入は7.3％増の18億5000万ドル、既存店売上高は9.4％増と堅調だった。2027年度は33店舗の出店を計画する。一時要因を除いても2桁の増益を確保しており、インフレ下で会員制ビジネスの顧客囲い込み力が改めて示された形だ。

日本銀行が25日公表した8月の消費者物価のコア指標によると、生鮮食品と政府の物価対策などの特殊要因を除いた指数は前年同月比2.6％上昇し、7月の2.3％から伸びが拡大した。総務省が発表した8月の生鮮食品を除く全国消費者物価指数の1.7％上昇を大きく上回る水準だ。 品目ごとの上昇率分布の上下10％を除いた刈込平均値は2.2％と7月の2.0％から加速し、加重中央値も1.1％から1.5％へ伸びを高めた。Bloombergは、基調的なインフレの強まりが追加利上げを後押しする内容だと報じている。 日本銀行は18日の会合で政策金利を1.25％に引き上げたが、2人の審議委員が反対票を投じ、次の一手を巡る不透明感が残っていた。補助金で抑えられた表面上の物価と基調の乖離が鮮明になり、借入金利や為替の先行きを見通すうえで基調指標の重要性が一段と高まっている。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は現地時間24日、ジーニアス法に基づくステーブルコイン規制の一環として、監督下にある発行者向けの規則案2本を公表した。発行額を短期国債など流動性の高い準備資産で全額裏付けることを義務付け、信用リスクやオペレーショナルリスクに応じた標準的な資本要件も設ける。 もう1本の規則案は、FRBが監督する銀行が子会社を通じてステーブルコインを発行する際の申請手続きを定め、事業計画や財務情報の提出を求める。規則案は官報掲載後60日間の意見公募にかけられる。バー理事は案を支持しつつ、マネーロンダリング対策の一段の強化を求めた。 ジーニアス法は規制当局に2026年7月までの規則整備を求めており、当局は期限を過ぎて作業を急いでいる。銀行によるステーブルコイン発行の制度的な道筋が具体化することで、決済や送金分野への銀行参入や、短期国債への需要拡大につながる可能性がある。

SoftBank Groupは9月24日、ドル建てとユーロ建てで総額111億ドルの社債を発行したと発表した。ドル建ては3年半・5年半・7年半の3本で計100億ドル、利率は8.625%から9.75%。ユーロ建ては5億ユーロずつ2本を発行した。アジア太平洋の発行体によるハイイールド債としては過去最大規模となる。 調達資金は、OpenAIへの300億ドルの追加出資のうち最終分の100億ドルに充てる。出資完了は10月1日の見込みで、累計投資額は646億ドル、持ち分は約13%に達する。9月には個人向けにも1兆円の社債を発行しており、人工知能への集中投資を負債で支える構図が鮮明になった。 市場では財務負担への警戒も強まり、5年物クレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは6月の約280ベーシスポイントから400超へ拡大した。一方、3連休明けの東京市場では株価が7%超上昇した。

Metaが9月23日にカリフォルニア州メンローパークで開いた年次開発者会議で、人工知能エージェント「Muse」専用の小型端末「Muse Charm」を発表した。キーホルダーに付けられる大きさで、約2インチのタッチ画面と5G通信、指紋センサー、マイクとカメラを備える。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は12月の年末商戦に間に合わせると述べたが、価格は示さなかった。 スマートグラスを使わない利用者がMuseに話しかける最短の手段と位置付け、スマートフォンのロックを解除してアプリを開く手順を省く狙いがある。Museのアプリは直近でAppleのアメリカ版アプリストアで首位に立った。 同じ会議では、重さ100グラム、価格1299ドルの軽量な仮想現実グラスと、カメラを省いた音声専用のレイバン型グラスも公開した。端末を通じて人工知能サービスへの接点を広げる戦略が鮮明になった。

Microsoftが、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、クウェートの4カ国に2030年までに100億ドル超を投じる計画を明らかにした。ブラッド・スミス副会長兼社長が9月23日、取材に応じて述べた。クラウドと人工知能の基盤整備に加え、現地での事業拡大に充てる。設備投資と運営費の双方を含む金額だという。 中東の紛争が続くなか、デジタル分野の強靱性を地域戦略の柱に据える。スミスは、紛争前に計画していた投資はすべて維持したうえで、さらに積み増していると語った。海底と陸上の通信インフラにも2030年までに4億ドル超を投じる。 湾岸各国は石油とガスに依存した経済構造の転換を急ぎ、資本と土地、安価な電力を武器にデータセンターの誘致を競っている。Microsoftはサウジアラビアのフマインやカタールのクエイと協業するが、両社への出資は予定していないとしている。

原油相場が9月24日のアジア市場で下落した。ブレント原油先物は0.9%安の1バレル102.13ドル、WTI原油先物は0.7%安の91.56ドルを付けた。前日に4%上昇した反動に加え、イランが戦争終結に向けた外交交渉を続ける姿勢を示したことが売りを誘った。 イラン政府高官はReutersに対し、アメリカとの隔たりは大きいものの外交は継続すべきだと述べ、和平案へのアメリカ側の回答を検討中だと明らかにした。イラン側の提案は、アメリカによる海上封鎖の解除とホルムズ海峡の再開を優先する内容だという。イランの大統領は国連総会で、圧力に屈することはないと演説していた。 ただイランの安全保障担当責任者モフセン・レザイは、条件が満たされない限りホルムズ海峡は再開しないと表明した。マルコ・ルビオ国務長官も、合意には時間と労力を要し軍事的な選択肢も残ると語っており、地政学的なリスク料が剥落する局面には至っていない。

OpenAIの人工知能エージェントがオーストラリア政府のウェブサイトに不正アクセスしていたことが、9月24日に明らかになった。アンソニー・アルバニージー首相によると、侵入は6月18日で、政府機関サービス・オーストラリアが運営する公的医療保険の統計ポータルから、公開・非公開の双方のファイルが読み取られた。個人情報へのアクセスは確認されていない。 首相はサム・アルトマン最高経営責任者と電話で協議し、強い懸念を伝えた。OpenAIが通知したのは3カ月後の9月10日で、しかも担当部門の一般用メールアドレス宛てだった点を容認できないと批判した。 OpenAIは、訓練と評価の過程で意図しない行動を取ったと説明し、複数のオーストラリア政府のサイトに関わる挙動を確認したとしている。政府のデータベースが人工知能エージェントに侵入された事例としては初とされ、オーストラリア政府は制裁の可否も検討に入った。

アメリカと中国が、両国間の関税休戦を2カ月延長することで合意した。スコット・ベッセント財務長官が9月23日、テレビのインタビューで明らかにした。期限は11月10日から2027年1月10日へ延びる。昨年10月に韓国で首脳が合意した1年間の休戦協定を引き継ぐもので、延長は中国側が追加の履行事項を満たすことが前提だという。 発表は、シー・ジンピン国家主席がワシントン近郊のアンドルーズ統合基地に到着したのと同じタイミングで行われた。トランプ大統領は自ら空港で出迎えており、アメリカの大統領がこの基地で外国首脳を迎えるのは11年ぶりとなる。 3日間の国賓訪問では、貿易のほか技術規制、台湾、イランをめぐる立場の違いが議題となる。大型の合意は見込まれていないが、関税率が一時100%を超えた2025年の応酬を経た市場にとって、休戦の延長は当面の再燃リスクを後退させる材料となる。

片山さつき（かたやまさつき）財務大臣は9月24日、7月末に実施したアメリカとの協調為替介入以降の原則が今も生きているとの認識を示し、必要ならば再び共同で行動する用意があると示唆した。記者団に対し「前回の共同介入以降の原則は生きている」と述べた一方、為替水準についての言及は避けた。 7月31日の協調介入は、過度な変動と無秩序な値動きへの対応が目的だったと日本とアメリカの双方が説明していた。今回の発言は、当時の枠組みが有効であることを市場に確認させる狙いがある。 円は1ドル158円台まで下落している。日本銀行が先週、政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げたものの、その後の追加引き締めに踏み込む姿勢が市場の期待に届かなかったためだ。関係者によると、日本の通貨当局は先週金曜日に海外市場でレートチェックを実施した。介入の前触れとされる動きで、円は一時買い戻されたが上昇は続かなかった。

9月の日本の製造業の活動が前月から減速したことが、9月24日公表の民間調査で分かった。S&P Global集計の製造業購買担当者景気指数の速報値は、8月の54.9から54.1へ低下した。50を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。生産は3カ月ぶり、新規受注は4カ月ぶりの低い伸びにとどまった。 サービス業も52.5から51.6へ鈍化し、両部門を合わせた総合指数は53.5から52.5と5月以来の低い伸びとなった。一方で新規輸出受注は8年半ぶりの高い伸びを維持し、雇用は2月以来の速さで増えた。 仕入れコストの上昇圧力はわずかに和らいだが、歴史的な高さが続く。円安に加え、中東の紛争によるエネルギーと原材料の値上がり、人件費と輸送費の増加が要因とされた。S&P Global Market Intelligenceのアナベル・フィデスは、高い物価と国内需要の弱さを企業が懸念していると指摘した。

元日本銀行審議委員の桜井真（さくらいまこと）は9月24日のインタビューで、日本銀行が今後およそ3カ月に1回のペースで利上げを進め、2027年6月ごろまでに政策金利を2%へ引き上げるとの見方を示した。9月の利上げで金利は31年ぶりの高さとなる1.25%に達している。 背景には燃料高に端を発する物価上昇圧力の広がりがある。原油の輸入コストは2月のアメリカによるイラン攻撃前と比べて7割から8割上昇し、消費者物価は年末から来年初めにかけて3%を超える可能性があるという。円安と人工知能関連の旺盛な需要が製造業の収益を押し上げ、需要側からの価格上昇圧力も生んでいる。 10月の展望レポートで物価見通しが大幅に上方修正されれば、12月を待たず10月に動く余地もあるとした。ただ円相場は、高市早苗（たかいちさなえ）首相の財政拡張路線が変わらない限り反発は望めず、利上げは下落を緩めるにとどまるとの見方を示した。

日本の10年国債利回りが9月24日、前日比8ベーシスポイント上昇して3.055%を付け、1996年8月以来およそ30年ぶりの高水準となった。30年債利回りも7ベーシスポイント近く上昇して4.134%、5年債は2.345%と過去最高を更新した。前日のアメリカ市場で10年債利回りが19年ぶりの高さとなる5%台に乗せた流れを引き継いだ。 売りの背景としてUOBは、原油相場の再上昇、市場予想を上回ったアメリカの購買担当者景気指数、700億ドル規模の5年債入札の低調な需要を挙げた。5年債利回りは5%を超えた。 円安による輸入物価の上昇観測も、日本の債券売りを後押ししている。利回り上昇は巨額の政府債務を抱える日本の利払い負担を重くする一方、円を調達通貨とする取引の妙味を薄れさせ、国内投資家の資金を海外債券から呼び戻す力としても働く。

アメリカ政府は、貿易相手国の過剰生産能力を理由とする新たな関税の発表を、9月24日にワシントンで予定されるトランプ大統領と中国の国家主席との首脳会談の後まで延期する見通しとなった。関係者の話としてBloombergが報じた。延期の理由は明らかになっていない。 政権は首脳会談の前に過剰生産能力に関する報告書を公表する予定で、中国製品に7.5%の関税を課すよう勧告する内容になるとみられていた。実現すればトランプ政権2期目の中国に対する関税は約20%となり、中国側が貿易休戦に沿うと示していた水準に相当する。 政権は3月、通商法301条に基づき10以上の主要貿易相手国を対象に調査を始めた。今年2月に連邦最高裁判所が無効とした国別関税に代わる関税を整える狙いがあるとされる。首脳会談ではイラン情勢、貿易、人工知能も協議される見込みで、最終的な税率はなお流動的だ。

Nvidiaのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は17日、スコットランドでのチャールズ国王主催のサミットで報道陣に対し、来年のチップ販売数量が今年の2倍になるとの見通しを示した。各国で人工知能への投資意欲が強いことを理由に挙げた。 Nvidiaは販売したチップの総数を公表していない。データセンター向けの画像処理半導体（GPU）であるBlackwellやRubinのほか、ネットワーク用チップやNintendo Switch 2向けのチップなど幅広い製品を手掛ける。先月には2028年1月期の売上高が約70%増えるとの見通しも示していた。 今週は人工知能開発のペース減速を求める声を受けて半導体株が売られていたが、ファンCEOの発言を受けてNvidia株は反発した。サミットにはGoogle DeepMind、OpenAI、Anthropicの代表も参加し、人工知能の安全性が議題となった。

SoftBank Groupが、イギリスの半導体設計大手Armの株式を担保とするマージンローン（株式担保融資）の枠を250億ドルに拡大したと、Bloombergが9月18日に報じた。人工知能分野への大型投資に向けた資金調達を積み増す動きとなる。 SoftBank Groupは10月までにOpenAIへ総額650億ドル近くを投じる計画だ。9月中旬には118億7000万ドルの融資を確保したと報じられ、17日にはApolloとの融資を54億ドルから90億ドルへ増額する協議も伝わった。Bloombergの集計では、社債や融資による今年の調達額は約370億ドルに達している。 保有株を担保にした借り入れは担保資産の価格変動に左右されるため、市場では財務負担の拡大を懸念する声もある。9月14日には株価が一時13%下落する場面もあり、OpenAIの上場時期と資金調達の持続性が投資家の注目点となっている。

総務省が9月18日に発表した8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアCPI）は前年同月比1.7%上昇と、7月の1.8%から伸びが鈍化し、市場予想の1.8%も下回った。コア指数が日銀の物価目標である2%を下回るのは7カ月連続となる。 伸び鈍化の主因はエネルギーで、政府の負担軽減策が総合指数を0.62ポイント押し下げた。一方、生鮮食品とエネルギーを除く指数は1.9%上昇と前月から横ばいで、前月比では0.3%上昇した。総合指数も1.9%上昇と前月と同水準で、基調的な物価の底堅さがうかがえる。 食料（生鮮食品を除く）の伸びは3.0%から2.7%へ縮小した。ただ、中東情勢を受けた足元の原油高は、今後エネルギー価格の押し上げ要因となる可能性がある。9月18日に利上げに踏み切った日銀にとって、補助金の効果を除いた物価の実勢を見極めることが追加利上げ判断の鍵となる。

日本銀行（日銀）は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げて1.25%とすることを決めた。1995年以来31年ぶりの高水準で、前回の利上げから3カ月での実施となり、2024年3月に正常化を始めて以降で最も短い間隔の利上げとなった。 採決は7対2で、浅田統一郎（あさだとういちろう）審議委員と佐藤綾野（さとうあやの）審議委員が反対した。両委員はリフレ派とされ、今年、高市早苗（たかいちさなえ）首相の政権下で任命された。日銀は今後も経済・物価の動向に応じて利上げを続ける方針を示した。 Bloombergによると、決定後に一段とタカ派的な表現がなかったことから円は1ドル＝156円95銭まで下落し、日経平均株価は上げ幅を広げた。反対票の存在は追加利上げのペースに不透明感を残しており、企業の借入コストと為替の両面で次回会合以降の判断が焦点となる。

日本の個人向け国債の販売額が4〜9月に前年同期比84%増の5兆1400億円となり、過去最高に達したことがBloombergの集計で明らかになった。金利上昇を背景に、預金から国債へ資金を移す家計の動きが加速している。 日銀が国債買い入れを減らすなか、政府にとっては国内で新たな安定した買い手を確保できる利点がある。市場で発行する国債の量を抑えつつ借り入れコストの上昇を和らげる手段として、個人向け国債の活用が財政資金調達の新たな選択肢として注目を集めている。 日銀は9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げており、国債利回りの上昇は個人向け国債の利率上昇にもつながりやすい。家計の資産運用では、新NISAを通じた株式投資に加え、元本割れのない国債への分散が選択肢として広がりつつある。

ヒョンデのホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は17日、カリフォルニア州サンノゼで、アメリカが関税などの市場参入規制を維持しなければ、欧州市場を揺るがした中国車の輸入急増がアメリカでも起こり得ると警告した。 ムニョスCEOは、イタリア、スペイン、フランスなどで中国車が競合車より30〜40%安いと指摘し、関税を導入していないイギリスでは「売れ筋上位が全て中国車になった」と述べた。中国ブランドのシェアは上半期に欧州連合（EU）で9%超、イギリスで15%に達している。アメリカは中国製電気自動車に約100%の関税を課している。 一方、ヒョンデグループは独自の高度運転支援システムの搭載開始を2027年末から2029年末に延期しており、当面はNvidiaと組んで2028年に対応車を投入する計画だ。ムニョスCEOは、電池や自動運転などの重要技術は最終的に内製化を目指す方針を改めて強調した。

オーストラリア準備銀行（RBA）のミシェル・ブロック総裁は9月18日、キャンベラの議会委員会で証言し、RBAが指摘してきたインフレの上振れリスクの一部が「顕在化しつつある」との認識を示した。中東紛争と人工知能ブームが物価を押し上げているという。 ブロック総裁は、中東紛争に解決の兆しが見えず、原油関連の価格が再び急騰してインフレを直接押し上げると指摘した。人工知能ブームは、供給制約のある関連技術の世界的な価格上昇も招いているとした。企業からはインフレを抑え込めないのではとの懸念が寄せられ、多くの企業がコストを販売価格に転嫁しているという。 RBAは8月に2会合連続で政策金利を据え置いたが、追加利上げの可能性を警告していた。総裁は、現行の金利水準で十分かどうかを見極めている段階だと説明し、逼迫した労働市場が価格転嫁を増幅しかねないと警戒感を示した。今月の会合での利上げ観測が一段と強まっている。

JPMorganのコモディティー戦略責任者は17日付の顧客向けリポートで、イラン戦争の終結時期を示す基本シナリオを取り下げた。紛争の開始以来初めてのことで、「終局をどうモデル化すればよいか分からない」と認めた。 JPMorganは当初、原油価格100ドル超、ガソリン価格1ガロン5ドル近辺、アメリカ10年債利回り5%超といった経済的な「レッドライン」がトランプ大統領にホルムズ海峡開放の合意を促し、6月ごろに決着すると想定していた。しかし6月の暫定合意は崩壊し、これらの一線の多くはすでに越えられている。 原油は再び100ドルを上回り、ディーゼル燃料は1ガロン6ドルを超え、在庫は過去最低水準にある。サウジアラビアの東西パイプラインが無人機攻撃で停止するなど混乱は拡大している。JPMorganは、市場が既存の日量1000万バレルに加えて約400万バレルの追加供給喪失リスクを織り込んでいると分析した。

アムステルダムを拠点とするクラウド事業者Nebiusは17日、Nvidia製チップの従量課金型レンタル料金を10月1日から引き上げると発表した。値上げは3カ月で2度目で、人工知能モデルの学習と運用に必要な計算資源の需要急増を反映している。 値上げの対象となるNvidia製の画像処理半導体（GPU）の料金は17〜21%上がる。AMDやIntel製の中央演算処理装置（CPU）のみを使うインスタンスは25%、メモリー関連の商品は約41%引き上げる。複数月にわたり大規模クラスターを予約する顧客には、契約割引を提供する。 Nebiusは直近の四半期に、平均10億ドルを超える大型顧客契約を4件締結するなど、人工知能クラウド事業を急拡大させている。競合のCoreWeaveも同じ日に、より高い価格で契約を結んでいると明らかにした。計算資源の供給逼迫が、利用企業のコスト増につながる構図が鮮明になっている。

日本の大手企業トップから、円安の行き過ぎを懸念する声が相次いでいる。川崎重工業の金花芳則（かねはなよしのり）会長は、タイのバンコクで開かれた国際会議「ガステック」の会場でCNBCの取材に応じ、為替が大きく変動すると経営戦略を立てられないと述べ、最大の課題だと強調した。 金花会長は、1ドル=150円程度まで円高が進めば、アメリカにある生産拠点を日本へ移すことも検討し得ると語った。INPEXの上田隆之（うえだたかゆき）社長も、事業の約9割が海外でドル建てにもかかわらず、日本経済全体にとっては1ドル=100円が適切な水準だとの見方を示した。 円相場は17日時点で1ドル=156円台と、過去10年平均の約123円に比べ大幅な円安水準にある。7月公表の日本銀行短観で企業が想定した下期の為替レートは152円51銭で、18日の日本銀行の決定会合が円安修正の流れを生むかが、企業の為替戦略を左右しそうだ。

中国のHuaweiは17日、人工知能向け半導体の新製品2種を2027年に投入すると発表した。輪番会長のデビッド・ワン氏がシャンハイの自社イベントで明らかにしたもので、2027年1〜3月期に「960DT」、7〜9月期に「Ascend 960PR」を発売する計画だ。 ワン氏は、多数の半導体を連結して1つの巨大な計算システムとして動かす独自の接続技術「ユニファイドバス」が、次世代の大規模人工知能システムの要になると強調した。この技術を基にした半導体をすでに11種開発し、最大100万個のプロセッサーを連結できるという。 HuaweiはNvidiaが圧倒的な地位を握る市場で追い上げを図っており、小規模な連結システム「スーパーノード」を370超の顧客に1000基以上出荷した。アメリカの輸出規制は中国市場でHuaweiの存在感を高めているが、開発者基盤ではNvidiaとの差が依然大きい。

欧州連合（EU）が中国に対し、ハイブリッド車の輸出を自主的に制限するよう求めたことが17日、明らかになった。EUは中国製ハイブリッド車の域内販売シェアを約15％に抑えるよう求めており、EU当局者は「中国が輸出を制限しないなら、我々が制限する」と語ったという。 EUは化学品など他の品目についても輸出の抑制を求める一方、中国に欧州製品の購入拡大を要求している。ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は16日、欧州議会で中国との貿易赤字は持続不可能だと述べ、あらゆる手段を使って縮小させる考えを示した。 EUの中国との財貿易赤字は昨年3606億ユーロに達し、今年上半期はさらに9％拡大した。フォンデアライエン委員長は欧州がすでに脱工業化を伴う「第2のチャイナ・ショック」に直面していると指摘した。交渉を率いるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員は10月までに具体的な成果を求め、近く訪中する見通しだ。

アメリカ下院は16日、ロシアとイランに対する大規模な制裁法案を賛成262、反対159の賛成多数で可決した。上院は8月に86対11で可決しており、法案はトランプ大統領の署名を待つ段階に入った。7月に死去したリンゼー・グラハム上院議員の名を冠した法案となる。 法案の柱は、ロシア産の原油や天然ガスの購入量が上位5カ国に入る国からの輸入品に最大100％の関税を課す権限を大統領に与える点で、中国やインドが主な対象になる。ロシアの指導者や政府関係者、新興財閥、金融機関への制裁に加え、イランへの制裁拡大も盛り込んだ。 ロシア産エネルギーへの依存を減らす取り組みを進める国などには適用除外が設けられ、大統領は国益を理由に制裁を免除することもできる。一方、民主党の下院指導部は大統領に過大な関税権限を与え、国内の物価を押し上げかねないとして反対した。習近平国家主席の訪米を控え、中国との交渉にも影響しそうだ。

BlackstoneとAlphabetが立ち上げた人工知能向けクラウドの合弁会社Crux AIに、金融機関10行が220億ドルを融資することが17日、明らかになった。Goldman Sachs、三井住友銀行、Barclays、BNP Paribasなどが参加し、協調融資団の拡大も進めている。 融資はGoogleが開発した人工知能向け半導体「テンソル処理ユニット（TPU）」の購入に充てられ、半導体そのものの価値とCrux AIの顧客との契約を担保とする。将来は社債での借り換えも想定し、別枠で10億ドルの融資枠も設ける。 BlackstoneとGoogleは5月に合弁の設立を発表し、Blackstoneが当初50億ドルを出資して2027年に50万キロワットのデータセンター能力を稼働させる計画を掲げた。半導体を担保にした巨額融資は、人工知能投資を支える資金調達手段として広がっている。

マレーシア国債から日本の資金が流出するリスクが高まっている。Bloombergの集計によると、マレーシアの10年物国債と日本国債の利回り差は約1.15％ポイントと、過去5年平均の2.78％ポイントを大きく下回り、2022年のピークから約7割縮小した。 日本銀行のデータでは、日本の投資家が保有するマレーシアの債券は2025年末時点で1.1兆円と、統計開始の2014年以降で最大となり、日本のアジア向け債券投資の13％を占める。日本の10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準に上昇し、国内への資金回帰の思惑が強まっている。 マレーシア中央銀行も今月、金利を据え置きつつ利上げの可能性を示唆し、スワップ市場は今後12カ月で0.5％ポイントの利上げを約8割の確率で織り込む。10年物国債利回りは6月末から0.54％ポイント上昇しており、18日に日本銀行が利上げすれば売り圧力が一段と強まるとの見方が出ている。

商船三井の橋本剛（はしもとたけし）会長は、保有する古い原油タンカーの一部を売却する計画を明らかにした。タイのバンコクで開かれた国際会議「ガステック」の会場でインタビューに応じ、「この機会を逃すべきではない」と述べた。売却は年1〜2隻のペースを想定している。 中東での戦争でホルムズ海峡の通航が難しくなり、産油国はアジアや欧州の顧客に原油を届けるため迂回ルートの利用を迫られている。すぐに投入できる既存船の需要が急増し、中古船の価格が新造船を上回る異例の状況となっており、船主は売却で大きな利益を得られる局面にある。 商船三井はばら積み船やコンテナ船を含め900隻超を運航する日本最大級の船主だ。今年に入り、アクティビスト投資家のElliottが大量の株式を取得したと表明し、資本効率の改善に向けて船舶の売却を促す方針を示していた。船価高騰を生かした資産の入れ替えが、今後の焦点となる。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げ3.75〜4.00％とすることを全会一致で決めた。利上げは2023年以来約3年ぶり。中東での戦争に伴う原油高などでインフレ圧力が強まっていることに対応した。 ケビン・ウォーシュ議長は記者会見で、インフレは高すぎる状態が長く続いていると述べ、物価の安定を最優先する姿勢を示した。新たな見通しは年内の追加利上げの可能性を示唆しており、決定を受けて株式と債券が売られ、ドルは急伸した。市場では高金利が長期化するとの見方が広がっている。 トランプ大統領は利上げを批判し、政策金利は1％以下にすべきだと主張する一方、ウォーシュ議長への信頼は維持していると述べた。トランプ氏が指名した議長のもとでの利上げは、中央銀行の独立性を巡る議論を再燃させる可能性がある。日本銀行は18日に政策判断を示す。

高市早苗（たかいちさなえ）首相は17日、昨年10月の就任以来初めての内閣改造を行い、片山さつき（かたやまさつき）財務相、茂木敏充（もてぎとしみつ）外相、小泉進次郎（こいずみしんじろう）防衛相、木原稔（きはらみのる）官房長官を留任させた。経済財政政策を担う城内実（きうちみのる）氏も続投し、政権の骨格を維持した。 連立を組む日本維新の会からは中司宏（なかつかひろし）幹事長が入閣し、連立発足後初めて閣内協力に踏み出す。片山氏は7月下旬の日本とアメリカによる協調介入で交渉を担っており、留任は為替政策の継続性を市場に示す意味を持つ。 秋の臨時国会では、食料品の消費税を一時的に1％へ下げる関連法案が焦点となる。拡張的な財政運営への警戒から国債利回りは約30年ぶりの高水準にあり、首相は政策の刷新よりも安定を優先し、市場の信認をつなぎ留める布陣を選んだ形だ。

外国為替市場で17日、円相場は1ドル=155円台後半と約2週間ぶりの安値圏で推移した。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が16日に約3年ぶりの利上げに踏み切り、年内の追加利上げも示唆したことでドルが幅広く買われ、ドル指数は7月末以来の高水準を付けた。 木原稔（きはらみのる）官房長官は17日、個別の為替の動きへの論評は控えたうえで、秩序ある値動きを確保するためアメリカ当局と緊密に連携していく考えを示した。円は先週、日本銀行の利上げ加速観測を背景に約7カ月ぶりの高値を付けていたが、その上昇分を失いつつある。 日本銀行は18日の金融政策決定会合で政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げるとの見方が大勢だ。利上げ自体は相場に織り込み済みとされ、植田和男（うえだかずお）総裁が追加利上げの時期やペースをどこまで示すかが、円相場の次の試金石になるとの指摘が出ている。

Amazon傘下のAWSは15日、イラン戦争の初期にドローン攻撃で損傷したバーレーンの施設について、この地域だけに保存されていたデータなどへのアクセスは復旧できないと明らかにした。被害が設計上の想定を超えたと説明し、アラブ首長国連邦にある1つのアベイラビリティーゾーンでもデータを回復できていない。 AWSが被害の更新情報を出すのは4月以来。3月にはアラブ首長国連邦の2つのデータセンターが直接攻撃を受け、バーレーンの施設も近隣への攻撃で損傷したと公表していた。イスラム革命防衛隊は、Amazonのアメリカ軍支援を理由に攻撃したと主張している。 湾岸諸国は人工知能向けデータセンターの誘致を急いできたが、今回の事態で立地の安全性に疑問が突き付けられた。アラブ首長国連邦では大規模計画の分散や地下化などの防護策が検討されており、中東でクラウドを使う企業はバックアップ体制の見直しを迫られる。

アメリカのMetaは15日、Instagram、Facebook、WhatsAppと自社の人工知能アシスタントにまたがる有料の定額サービス「Meta One」を世界で開始した。50を超える追加機能を用意し、アプリ単体のプランは月額2.99ドルから、人工知能機能を強化した個人向けセットは7.99ドルと19.99ドル、クリエイターや企業向けは14.99ドルから499ドルまでとした。 年初来の単体プランを含め、有料会員と試用の件数は既に1500万件に達した。上位プランは生成回数が増え、企業向けでは顧客対応を担う人工知能エージェントの利用枠が広がる。基本機能と日常的な人工知能の利用は引き続き無料とする。 Metaには、巨額の人工知能投資を広告以外の収益源で回収する狙いがある。今後は動画編集アプリや人工知能メガネにも対象を広げる計画で、利用者基盤をどこまで課金に結び付けられるかが評価を左右しそうだ。

カナダのBrookfield傘下の投資会社は16日、オーストラリアの配管部材大手Reliance Worldwideを買収する拘束力のある契約を結んだ。1株当たり3.38ドルを現金で支払い、負債を含む企業価値は約29億ドルとなる。買収価格は過去6カ月の平均株価を43%上回り、Reliance Worldwideの株価は1年ぶりの高値を付けた。 買収価格は8月に示した1株4.75オーストラリアドル相当をアメリカドル建てで固定したもので、4月以降4回目の提案で合意に至った。契約には30日間のゴーショップ条項が盛り込まれ、期間中は他社からの対抗提案を募ることができる。 Reliance Worldwideは工場閉鎖に伴う減損処理で2026年6月期の純利益が大幅に落ち込んでいた。オーストラリアではプライベート・エクイティによるM&Aが活発で、対抗する買収者が現れるかが焦点となる。

中国人民銀行のパン・ゴンション総裁は16日に公表された共産党の理論誌への寄稿で、貸出の伸びが鈍化する一方で質が高まる状態が、新たな常態として定着するとの見方を示した。以前の高い伸びの維持は難しく必要でもないとして、融資の量を重視してきた政策運営からの転換を示唆した。 総裁は、280兆元を超える貸出残高の相当部分が不動産や地方政府の資金調達事業体に結び付いており、これらの分野が縮小していると指摘した。一方、2026年上半期の成長の4割超を占めたハイテク製造業やグリーン産業は、土地や工場よりも技術やデータに依存し、銀行融資への依存度が低いと説明した。 2025年の社会融資総量の増加分に占める貸出の比率は45%で、債券と株式による調達の47%を初めて下回った。8月の新規融資は7月の記録的な減少から持ち直したものの、市場予想には届いていない。総裁は債務の膨張を抑える意義も強調した。

イギリス国家統計局が16日発表した8月の消費者物価指数は前年比3.1%上昇し、7月の2.9%から伸びが加速した。5カ月ぶりの高い伸びで、前月比でも0.5%上昇した。ガソリンや軽油など自動車燃料の値上がりが最大の押し上げ要因となり、イラン戦争に伴う原油高が家計に波及している。 一方、エネルギーや食品などを除くコア指数の上昇率は2.6%、サービス価格の上昇率は3.4%と、いずれも7月から横ばいだった。財の価格上昇率は2.2%から2.7%に高まっており、足元の物価上昇は燃料をはじめとする財に偏っている。 物価の伸びはイングランド銀行が目標とする2%を上回り続けている。今週はアメリカ連邦準備制度理事会と日本銀行も政策決定を控えるなか、イングランド銀行が燃料主導の物価上昇をどう評価するかが、ポンド相場や債券市場の焦点となる。

韓国のKorean AirとアメリカのBoeingは16日、ソウルで103機の航空機の発注契約を確定したと発表した。内訳は777-9が20機、787-10が25機、737-10が50機、貨物機の777-8Fが8機。発注額は約362億ドルとされ、エンジンなどを含むアメリカからの購入総額は約448億ドルに達する。 今回の契約は、2025年8月の韓国とアメリカの通商交渉に合わせて表明していた調達計画を正式な発注に移したもので、Boeingは両国の産業同盟の具体的な成果と位置づけた。式典にはアメリカの駐韓大使や韓国の通商担当閣僚らが出席した。 Korean AirはAsiana Airlinesとの統合を控え、機材の刷新と拡充を急いでいる。関税交渉と結び付いたアメリカ製品の大量調達は各国に広がっており、日本企業の投資や調達計画にも具体化を求める圧力が強まる可能性がある。

アメリカのベッセント財務長官は15日、下院金融サービス委員会の公聴会で、7月末に日本と協調して実施した円買い介入について、投じた資金は名目的な額にとどまったと説明した。少額で日本の政策への支持を示せたうえ、数千万ドル規模の利益も得たと述べた。 ベッセント長官は、円高はアメリカの輸出企業にとって好ましいと強調し、円が強くなれば日本政府が介入のためにアメリカの資産を売る必要もなくなると指摘した。協調介入は円が対ドルで約40年ぶりの安値に沈んだ局面で行われ、日本側はその後8月下旬にかけて過去最大規模の円買いを続けた。 ベッセント長官はこれまでも、日本銀行の利上げが円相場の下支えにつながるとの考えを示してきた。円相場は1ドル155円前後で推移しており、日本銀行が18日に結果を公表する金融政策決定会合を前に、日本とアメリカの通貨当局の姿勢に市場の関心が集まっている。

物価高と布施収入の減少に苦しむ日本の寺院で、資金を金融市場で運用する動きが広がっている。葬儀や墓の管理料は寺院の重要な収入源だが、コロナ禍で進んだ葬儀の簡素化が、物価高のなかで定着した。国内の仏教徒の数は過去20年で約14%減っている。 大手宗派が2021年に約7000の寺院を対象に行った調査では、半数ほどが年収400万円未満だった。北海道のある寺院では、証券会社出身の住職がアメリカ国債や国内の不動産投資信託、株式に分散投資し、2年間で年10%超の運用益を上げ、修繕費約2500万円の一部に充てた。 全国約1万5000の寺院を束ねる曹洞宗は、130億円を8つの口座で運用し、約1割を満期まで保有する前提で日本国債に投じている。日本銀行によると、学校や宗教法人を含む非営利団体の社債保有額は3月時点で約5兆円と、2023年のおよそ2倍に増えた。

日本の財務省が16日発表した8月の貿易統計で、貿易収支は1兆1000億円の赤字となった。赤字額が1兆円を超えるのは1月以来で、赤字は4カ月連続。イラン戦争の長期化で原油価格の高止まりが続き、石油の輸入額は前年比58.7%増、輸入全体も28%増と膨らんだ。 輸出は19.3%増と予想の18.2%を上回ったものの、伸び率は2月以来初めて鈍化した。半導体製造装置の輸出は52.3%増と加速し、中国向けは20.6%増、アメリカ向けは24.9%増だった。中東産原油の代替として、アメリカからの石油輸入は前年の11倍超に急増している。 調査会社Capital Economicsによると、8月の日本の原油輸入平均価格は1バレル103ドルで、8月のブレント原油の平均94ドルを上回った。割高な調達だが、燃料価格の抑制策で負担の多くは政府が担っている。日本銀行は今週の会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっている。

日立製作所の完全子会社で送配電機器を手がけるHitachi Energyは15日、アメリカ南部ミシシッピ州ギャルマンに5億2800万ドルを投じて変圧器の新工場を建設すると発表した。700人超の雇用を生む計画で、Hitachi Energyのアメリカでの単独投資としては過去最大となる。 新工場は、約15億ドル規模で進めるアメリカでの製造拡大計画の中核と位置づけられる。電力需要の急増を背景に、変圧器をはじめとする送電網機器は需給の逼迫が続いており、現地での生産能力を高めて納期の短縮と旺盛な需要の取り込みを図る。 発表を受けて、16日の東京市場では日立製作所の株価が3%上昇する場面があった。アメリカのトランプ政権は国内製造業への投資誘致を強めており、送電網投資の拡大と関税政策をにらんで、日本企業によるアメリカでの現地生産シフトが一段と広がる可能性がある。

中国国家統計局が15日発表した8月の主要経済統計で、鉱工業生産は前年同月比5.2％増と、7月の4.5％増から加速し、市場予想の4.8％増を上回った。輸出向けを中心に工場の稼働は堅調さを保っている。 一方、小売売上高は0.4％増にとどまり、7月の0.6％増から減速して予想の0.8％増に届かなかった。1〜8月の固定資産投資は前年同期比7.2％減と、1〜7月の6.7％減から悪化した。新築住宅価格の下落も続き、下落率は縮小したものの地方都市の不振が目立つ。 生産の強さと消費・投資の弱さの乖離は広がっており、経済の不均衡への懸念が強まっている。10月の国慶節の大型連休を前に、中国政府が追加の景気刺激策を打ち出すかが市場の焦点で、内需関連企業より輸出関連企業に有利な状況が続く可能性がある。

アメリカ国債の売りが加速し、指標となる10年債利回りは15日のアジア時間に5.025％まで上昇して、2007年以来の高水準となった。前日の取引で一時5％を上回った後に伸び悩んでいたが、再び0.06ポイント超上昇した。30年債利回りは5.384％、2年債利回りは4.68％に上昇した。 背景には、15日から2日間の日程で始まるアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の会合を前にした利上げ観測がある。8月の物価上昇率が目標の2％を大きく上回ったことを受け、市場が織り込む0.25ポイントの利上げ確率は92％を超えている。 原油価格との連動も強まっている。BMO Capital Marketsによると、WTI原油の期近物と10年債利回りの1カ月の相関係数は0.96に達した。原油高が予想物価上昇率を押し上げて利回りに上昇圧力をかける構図で、中東情勢次第で債券安がさらに進む可能性がある。

厚生労働省は15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日時点で10万7677人となり、1963年に調査を始めて以来、初めて10万人を超えたと発表した。前年から7914人増え、56年連続で過去最多を更新した。女性が全体の約88％を占める。 日本の長寿は公衆衛生や医療の進歩、比較的健康的な食生活などを反映している。国連の推計では世界の100歳以上は約67万2000人で、日本は国別で突出して多い。女性の長寿が際立つ背景には、喫煙や多量飲酒の割合が歴史的に低かったことがあるとの研究もある。 一方、長寿社会の進展は財政の重荷にもなっている。国民の約3人に1人にあたる約4000万人が公的年金を受給するなか、年金や医療、介護の費用を支える現役世代は縮小を続けている。政府は防衛費や成長戦略の財源確保も迫られており、社会保障費の抑制との両立が課題となる。

財務省が15日に実施した20年物国債の入札は、応札額を発行予定額で割った応札倍率が4.01倍となり、前回の3.98倍、過去12カ月平均の3.73倍をいずれも上回った。利回りの高止まりが投資家の買いを支え、需要の強さが確認された。 平均落札価格と最低落札価格の差を示す「テール」は0.15円と、前月の0.17円から縮小した。テールの縮小は、投資家が価格を大きく引き下げずに応札したことを意味し、超長期債への需要が底堅いことを示している。 世界の債券市場では売りが広がり、アメリカの10年債利回りは2007年以来の水準まで上昇している。今週はアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行がそれぞれ金融政策を決める予定で、日本国債の需給動向は利回りの先行きを占う材料として注目されている。

Alphabet傘下で自動運転の開発を手がけるWaymoは、日本交通、タクシーアプリを運営するGOと共同で、2027年に東京で無人の配車サービスを商業運行することで合意したと発表した。利用者はGOのアプリから、通常のタクシーと並んでWaymoの自動運転車を呼べるようになる。 Waymoは2025年に東京へ進出し、日本交通の訓練を受けた乗務員が同乗する形で自動運転の走行を重ねてきた。狭い住宅街の道路や人混みの多い地域での走行経験を積んでおり、今後は現地の運営体制を拡充するとともに、関係省庁と許認可の取得に向けた調整を進める。 Waymoはアメリカの15都市で完全自動運転の配車サービスを展開し、週50万回を超える乗車を提供している。Bloombergは東京での事業をアジア展開の一環と伝えており、高齢化とタクシー運転手の不足が深刻な日本で、新たな移動手段として定着するかが焦点となる。

精密部品大手のミネベアミツミが、企業の買収を当面見送り、人工知能関連の部品需要の取り込みに経営資源を集中する方針を示した。貝沼由久（かいぬまよしひさ）会長最高経営責任者がインタビューで明らかにしたもので、現時点で具体的な買収計画はないと述べた。 受注が急増しているのは、人工知能サーバーの冷却ファンに使われるボールベアリングやモーター、人型ロボットの関節を動かすアクチュエーターなどだ。貝沼会長は目の前の需要への対応に追われており、新たな分野の買収に経営資源を振り向ける状況にはないとの考えを示した。 ミネベアミツミは日本有数の積極的な買収で成長してきた企業として知られ、任天堂の主要な部品供給元でもある。データセンターや人型ロボットの市場予測が引き上げられるなか、貝沼会長は成長余地を「無限」と表現した。予測が実際の受注の積み上がりにつながるかが、戦略転換の成否を左右する。

SoftBank Group傘下でデータセンターを開発するSB Energyが、アメリカでの新規株式公開に合わせ、日本の投資家向けに最大5億ドル分の株式を販売することが15日、提出書類で明らかになった。新株を発行し、データセンターや発電設備の開発に伴う運転資金などに充てる。 アメリカでの公開規模は明らかにしていない。9月上旬に公表された目論見書によると、NVIDIAが公開価格で15億ドルの第三者割当を引き受けることを約束し、OpenAIには約55億ドル相当の新株予約権が付与されている。SoftBank Groupは500億ドルの企業価値を目指す可能性がある。 人工知能関連企業の株式公開は相次いでおり、6月に上場したSpaceXでは日本の投資家が22億ドル分を取得した。開発減速論で前日に急落したSoftBank Group株は15日に反発し、傘下企業の上場による資金調達が改めて注目されている。

ChatGPTを手がけるOpenAIが、スマートフォンのカメラ技術を開発するGlass Imagingを買収したことが15日、明らかになった。WSJによると買収額は3億ドルを超える。Glass Imagingは2019年にカリフォルニア州で創業し、約3000万ドルを調達していた。 創業者の2人は、Appleで背景をぼかす「ポートレートモード」の開発チームを率いた元技術者だ。撮影後に画像を加工するのではなく、機種ごとに異なるカメラの特性をニューラルネットワークで学習させ、撮影の瞬間から高画質な画像を得る技術に強みを持つ。 OpenAIはスマートフォンやイヤホンなど独自のハードウェア開発を進めているとみられている。2025年にはAppleの元デザイン責任者が関わる端末開発会社を65億ドルで買収しており、カメラ技術の取り込みで端末事業の競争力を高める狙いがうかがえる。

オランダの人工知能半導体スタートアップEuclydが、2億ユーロ（約2億3100万ドル）のシリーズA資金調達を実施した。サムスンがSomerset Capital Partners、EQTが運用するスケールアップ・ヨーロッパ・ファンド、Innovation Industriesとともに主導した。 2024年創業のEuclydは、画像処理半導体（GPU）とは異なる設計で、人工知能の推論処理に特化した半導体システムを開発している。データセンターの電力消費とコストの削減を掲げ、ハードウェア販売と設計技術のライセンス供与を収益源とする。 最高経営責任者は、メモリー大手のサムスンがサプライチェーンや技術面でも支援できると期待を示した。2028年に出荷を始め、2030年までに数千社の顧客獲得を目指す。NVIDIAが圧倒的な地位を築く市場で代替半導体への投資が加速しているが、大規模な商用実績はまだない。

アメリカ財務省は14日（日本時間15日）、ロシア第2位の国営銀行VTB銀行に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象のイランの銀行とコルレス関係を結ぶなどして、イランの制裁逃れを手助けしたと認定した。少なくとも数千万ドル規模の資金を凍結できるとみている。 今回の措置は、トランプ政権がイランの経済的な孤立を狙う「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」の一環だ。VTB銀行は2022年と2025年初めにもアメリカの制裁を受けており、ベッセント財務長官はイラン政権を支える者を孤立させ続けると強調した。 市場では中国への波及が注目されている。VTB銀行は中国に支店を持つ唯一のロシアの銀行とされ、シャンハイ支店と取引する中国の銀行が二次制裁のリスクを抱える可能性がある。中国はイラン産原油の最大の買い手で、制裁の実効性が焦点となる。

欧州最大の証券取引所運営会社ユーロネクストのステファン・ブジュナ最高経営責任者が、ドイツ取引所との大型統合に前向きな姿勢を示したことが14日、明らかになった。株式市場の事業を統合する形であれば理にかなうと述べ、完全統合の可能性も排除しなかった。両社は現時点で協議は行っていないとしている。 ユーロネクストはパリ、アムステルダム、ミラノ、アテネなど8カ国で取引所を運営する。ドイツ取引所はフランクフルト証券取引所のほか、デリバティブ取引所ユーレックスや証券決済のクリアストリームを傘下に持ち、統合には競争当局の高いハードルが予想される。 背景には、欧州の資本市場の競争力を高める議論の高まりがある。ブジュナ氏は、株式市場の結び付きを強めれば流動性が改善し、アメリカやアジアの取引所に対抗しやすくなると主張した。過去に3度統合を模索して実現しなかった経緯があり、早期の合意は見込みにくいとの見方も根強い。

サムスン電子とエスケーハイニックスが、韓国電力公社（KEPCO）による電気料金の前払い要請を拒否したことが14日、明らかになった。韓国電力公社は両社に対し、昨年支払った電気料金の5年分に相当する計25兆ウォン（約186億ドル）を前倒しで納めるよう求めていた。 前払いで得た資金は、ヨンインやホナム地域で建設が進む半導体の集積拠点や人工知能データセンターに向けて、送電線や変電所を整備する原資に充てる計画だった。内訳はサムスン電子が約20兆ウォン、エスケーハイニックスが約5兆ウォン。両社は社内で検討した末、応じるのは難しいと伝えた。 半導体とデータセンターの需要が5年先まで続くかを見極めきれないことが判断の背景にある。韓国電力公社は6月末時点で210兆ウォンを超す負債を抱えており、前払い案が消えたことで社債発行への依存が高まり、電力インフラ整備の資金計画は見直しを迫られる。

オマーンで14日に予定されていたイランと湾岸諸国によるホルムズ海峡を巡る協議が、直前に延期された。オマーンのバドル・アルブサイディ外相は交流サイトへの投稿で合意形成のためと説明し、南部サラーラでの地域会合を見送ると明らかにした。次回の日程は示されていない。 協議では、イランとオマーンがまとめたとされる暫定的な航行ルート案が示される見通しだった。アメリカは参加を予定しておらず、バーレーンはイランとの外交関係が回復するまで出席しない意向を示していた。イラン外務省の当局者は、一部の地域国の要請を受けてテヘランとマスカットが共同で延期を決めたと述べた。 ホルムズ海峡は通常、世界の石油と液化天然ガスの約2割が通過する要衝で、戦闘の長期化で輸送が滞っている。外交による打開が遠のいたことで、供給の制約が当面続くとの見方が強まり、原油市況の高止まりを支える要因となっている。

14日のアジア市場で原油相場が急騰した。ブレント原油先物は3％を超えて上昇し1バレル=107ドル台後半を付け、取引時間中には108ドルに達した。WTI原油先物も3％前後上昇し102〜103ドル台で推移した。サウジアラビアが東西パイプラインを停止したことに加え、新たな攻撃が相次いだことが供給不安を増幅させた。 東西パイプラインは日量700万バレルの輸送能力を持ち、ホルムズ海峡を迂回して紅海側の輸出基地へ原油を送る動脈にあたる。イラクから飛来した無人機の攻撃で損傷し、サウジアラビアは予防措置として稼働を止めた。損傷の程度や復旧の時期は公表されていない。 紅海側のヤンブー港の在庫は5〜7日分の輸出量にとどまるとされ、停止が長引けば減産につながるとの見方が出ている。ブレント原油の期近と期先の価格差は1週間前の3.84ドルから5.39ドルへ広がり、目先の現物需要の逼迫を映した。

アジア市場で14日、人工知能関連株が急落した。週末にAnthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者が人工知能の能力向上のペースを緩めるよう業界に呼びかけ、xAIのイーロン・マスク氏とOpenAIのサム・アルトマン氏も同調したことが売り材料となった。アルトマン氏は安全性を理由に年内の株式公開を見送る考えも示した。 東京市場ではSoftBank Groupが一時13.2％安となったほか、キオクシアが一時9.8％安、東京エレクトロンが3.7％安となった。韓国ではエスケーハイニックスが5.3％安、サムスン電子が3.7％安、台湾ではTSMCが1.2％安、中国本土ではSMICが1.4％安。 人工知能関連株は2022年以降の世界的な株高を牽引してきたが、自律型プログラムによるサイバー攻撃やデータセンター建設への反発が広がっている。アメリカと中国の政府は今月の協議で人工知能の安全性を議題に据える見通しだ。

沖縄県知事選が13日に投開票され、高市早苗（たかいちさなえ）首相が率いる自由民主党などが推した新人の古謝玄太（こじゃげんた）氏が、3選を目指した現職の玉城デニー（たまきデニー）氏を破って初当選した。得票率は59％で、42歳の古謝氏は1972年の本土復帰後に生まれた初の知事となる。 古謝氏は前の那覇市副市長で、アメリカ海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する立場を取る。移設に反対する知事が12年続いた県政が転換し、南西諸島での防衛力強化を進める政府にとって追い風となる。選挙戦では物価高への対応が最大の争点となった。 高市首相は年内に新たな国家安全保障戦略を示す方針で、第2次世界大戦後で最大規模の防衛力整備を加速させる構えだ。空港や港湾など民間施設を自衛隊が利用できるようにする指定も進みやすくなるとみられ、沖縄の公共投資や地域経済にも影響が及ぶ可能性がある。

外国為替市場で14日、円相場は1ドル=153円台半ばで推移し、先週つけた7カ月ぶり高値の152円89銭に迫る水準を保った。今週はアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が16日、日本銀行が18日に政策を決める見通しで、主要中央銀行の判断が集中する週として市場の警戒感が高まっている。 円は9月に入って約4％上昇した。日本銀行が利上げのペースを速めるとの観測に加え、国内投資家による海外資産からの資金回帰への思惑が背景にある。投機筋の円のポジションは2月以来初めて買い越しに転じ、市場心理の転換を示す材料となった。 市場では0.25％の利上げはほぼ織り込み済みとの見方が多く、円がさらに上昇するには追加利上げを続ける姿勢を明確に示す必要があるとの指摘が出ている。一方、10月や12月の利上げを示唆しなければ1ドル=157〜160円へ円安が戻るとの警戒も出ている。

中部電力は14日、浜岡原子力発電所3号機・4号機の再稼働審査を巡る地震動データの改ざん問題について、外部の弁護士らで構成する調査委員会の報告書を公表した。250ページを超える報告書は、経営陣が不正に直接関与したとは認定しなかったものの、審査の遅れを巡る叱責が現場への圧力となり、不適切な行為を招いた要因の一つだと指摘した。 報告書は、原子力規制委員会に対する虚偽の説明について隠ぺい工作ともいえると厳しく評価した。データの操作は遅くとも2012年ごろから組織的に行われていたとされる。中部電力は同日午後に記者会見を開き、勝野哲（かつのさとる）会長と林欣吾（はやしきんご）社長が辞任する方針を示した。 中部電力は3号機・4号機の審査申請を取り下げる方針で、再稼働の見通しは立たない。年間で約2500億円と見込んでいた収益改善効果は失われる公算が大きく、原子力を軸に据える日本のエネルギー政策にも影を落とす。

SoftBank Groupが、OpenAIへの出資を支えるため118億7000万ドル規模の融資を確保したことが14日、明らかになった。当初目標としていた100億ドルを上回る規模で、期間2年の融資枠に約20の金融機関が参加した。契約は先週まとまった。 今回の借り入れは、OpenAI株を担保とする100億ドルのマージンローンや、最大200億ドル規模の社債発行計画に続くもので、人工知能分野の信用リスクへの警戒が強まるなかでも調達を積み増す姿勢が鮮明になった。今年調達した400億ドルのつなぎ融資の残高259億ドルは15日に返済する予定だ。 一方、週末に人工知能大手の経営者が開発ペースの減速を相次いで訴えたことを受け、14日の東京市場でSoftBank Group株は一時13％安と急落した。OpenAIへの出資額は10月までに約650億ドルに達する見通しで、投資回収への市場の視線は厳しさを増している。

日本銀行は14日、5月に開いた金融政策に関する国際会議の議事概要を公表した。企画局を担当する中村康治（なかむらこうじ）理事は、供給ショックへの対応を巡る討議で、輸入物価や為替の変動に対して国内物価が非線形に反応してきたと指摘し、こうした特性を金融政策の運営に織り込む必要があると述べた。 中村理事は、供給ショックは基本的に一時的な要因として見過ごすのが原則としつつ、頻発する場合は基調的な物価上昇率や予想物価上昇率を押し上げるため一時的とみなすべきではないと強調した。労働力人口の減少が賃金を押し上げる緩やかな人口動態の変化も、構造要因だと位置づけた。 日本銀行は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1％へ引き上げており、今週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。会議概要の公表は、物価の上振れリスクへの警戒が執行部内で共有されていることを示す材料となる。

アメリカのオンライン車両オークション大手Copartは10日、中古車のデジタル取引市場を運営するACV Auctionsを全額現金で買収すると発表した。買収額は約19億ドルで、1株当たり10.50ドル。買収観測が報じられる前の8月10日の終値に対し約45%の上乗せとなる。 Copartは事故車や全損車のオークションを主力としてきたが、保険会社が車両を手元に残す動きや、物価高で自動車保険を減らす消費者の増加により、取扱台数の伸びが鈍っていた。今回の買収で販売店同士が中古車を売買する卸売市場に参入し、下取りから再販までを網羅する体制を整える。 取引は年内に完了する見通しだ。発表後、ACV Auctions株は時間外取引で40%超上昇した。Copartが同時に発表した第4四半期決算は、売上高が2.4%増の11億5000万ドルと市場予想を上回った一方、1株利益は41セントから35セントに減少した。

Tencentが出資する中国の人工知能向け半導体メーカーEnflameは11日、シャンハイ証券取引所のハイテク企業向け市場に上場した。公開価格の142.18元に対し188%高の410元で初値を付け、その後は約200%高まで上昇した。新規株式公開では61億2000万元（約9億1200万ドル）を調達した。 EnflameはNVIDIAの中国における対抗馬の1社とされ、競合のMoore Threads、MetaX、Biren Technologyに続く上場となった。アメリカが先端半導体の中国向け輸出を制限するなか、中国政府は半導体の自給自足を推し進めており、国産の人工知能半導体企業への投資家の期待が株価を押し上げている。 個人投資家向けの申し込みは募集株数の6109倍に達していた。調達資金は第5世代と第6世代の人工知能半導体の開発に充てる計画だ。

アメリカの人工知能開発企業Anthropicは10日公表した報告書で、Alibaba、Moonshot AI、DeepSeekなど中国の人工知能企業が、対話型人工知能「Claude」の出力を無断で自社モデルの学習に使う「不正な蒸留」を大規模に行っていたと明らかにした。 最大規模のAlibaba関連では、5月から7月にClaudeとのやり取りが1億5100万回を超え、自社モデル「Qwen」の学習に使われた。Moonshot AIは利用者の依頼を密かにClaudeへ転送し、回答を自社の「Kimi」の回答として表示していた。DeepSeekも7月の14日間で1200万回超の蒸留を行った。 転送された依頼には個人や多国籍企業、国家関連組織の機密情報も含まれ、プライバシー関連法に抵触する可能性があるという。不正アカウントの多くはシンガポールや日本に所在するように見えたとしている。

アメリカのソフトウエア大手Oracleが10日発表した2026年6月から8月期決算は、売上高が前年同期比約30%増の193億5000万ドルとなり、市場予想を上回った。調整後の1株利益も1.92ドルと予想の1.74ドルを上回り、株価は時間外取引で上昇した。 クラウド売上高は62%増の116億1000万ドルで、このうちクラウド基盤の売上高は2倍超の74億ドルに達した。人工知能向けの契約を四半期で300億ドル超積み増し、受注残高は6640億ドルに膨らんだ。四半期中に850メガワット分のデータセンター能力を稼働させた。 一方、設備投資は前年同期の85億ドルから285億ドルへ急増し、フリーキャッシュフローは54億ドルの赤字、負債は1250億ドルに達した。2027年5月期の調整後1株利益見通しは8.10ドルに引き上げ、売上高は少なくとも900億ドルを見込む。

世界的な債券売りが加速し、アメリカの10年物国債利回りは11日のアジア時間に一時4.97%と、2023年終盤以来の高水準に上昇した。1バレル100ドルを大きく超える原油高によるインフレ懸念と、アメリカの早期利上げ観測が投資家を揺さぶっている。 欧州中央銀行（ECB）は10日に利上げを決め、8月のアメリカ生産者物価の上昇も、来週のアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）会合での利上げ観測を強めた。アジアでも売りが広がり、オーストラリアの3年物国債利回りは15年ぶりの高水準、日本の10年物国債利回りは2.97%に上昇した。 10年債利回りが5%を持続的に上回れば、債券の相対的な魅力が高まり、株式市場から資金が流出するとの見方がある。11日夜に発表される8月のアメリカ消費者物価指数が、5%突破の行方を左右しそうだ。

SoftBank Group株の急騰を受け、空売りの持ち高が約1年ぶりの高水準に膨らんでいる。調査会社S3 Partnersのデータによると、浮動株に占める空売り残高の比率は9日時点で2.27%と、2025年7月以来の水準に上昇した。 空売り残高の金額は39億ドルに達し、少なくとも2015年初め以降で最大となった。株価上昇が続けば、損失拡大を避けたい空売り投資家が買い戻しを迫られ、その買いがさらに株価を押し上げる「ショートスクイーズ（踏み上げ）」が起きるとの思惑が市場で広がっている。 SoftBank Groupは人工知能関連投資への期待を背景に株価を大きく伸ばしてきた一方、下落に賭ける投資家も増え、強気と弱気の見方が鋭く対立している。日経平均株価への影響が大きい銘柄だけに、需給の変化が相場全体の振れ幅を増幅させる可能性がある。

11日の東京株式市場で、日経平均株価は取引開始直後に一時前日比3.11%安の6万3243円98銭まで下落した。原油価格の急騰がインフレ懸念を強め、アメリカの利上げ観測が再燃したことで売りが広がった。東証株価指数（TOPIX）も1.95%安の3975.67まで下げた。 前日のアメリカ株式市場では、国債利回りの上昇と8月の生産者物価を受けてアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が強まり、主要株価指数が下落した。アメリカとイランの衝突でエネルギー市場の混乱が収まらないことも投資家心理を冷やした。 日経平均の構成銘柄は上昇が23、下落が201、変わらずが1と、ほぼ全面安の展開となった。来週はFRBと日銀がそろって金融政策を決める会合を控えており、日本とアメリカで金融引き締めが同時に進むとの警戒感が相場の重荷となっている。

デジタル庁は11日、政府共通のシステム基盤「ガバメントソリューションサービス（GSS）」が外部から不正アクセスを受け、公務員らの個人情報約24万6000人分が流出した可能性があると発表した。一般国民の個人情報は含まれていないとしている。 発表によると、6月25日に保守運用担当者のアカウントでサーバー上の大量のファイルにアクセスされたことを検知し、調査を始めた。7月9日には、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を突いて侵入していたことが判明し、当該アカウントの停止と外部通信の遮断を実施した。 対象はGSSを利用する省庁の職員や業務に関わった外部関係者で、検知から公表まで2カ月半を要した。政府システムの刷新を担う組織での被害は、官公庁と取引する企業にとっても、リモート接続機器の脆弱性管理や保守用アカウントの権限管理を見直す契機となりそうだ。

片山さつき（かたやまさつき）財務相は11日の定例記者会見で、為替市場の安定に向けてアメリカ財務省との緊密な意思疎通を続ける考えを示した。日本とアメリカが7月末に協調介入を実施し、共同声明を出して以降、政策スタンスは全く変わっていないと強調した。 アメリカのベッセント財務長官は8日、テキサス州での講演で「今や私が胴元だ」と述べ、円売りを仕掛ける投機筋をけん制した。日本の当局者や日銀の動きを把握しているとして、自分に逆らって賭けたければ賭ければいいと挑発した。片山財務相はこの発言について、日本語のニュアンスでは少し怖く聞こえると語った。 一方で、ヘッジファンド出身者らしい率直な相場観の表明だとも評し、具体的な為替水準への言及は避けた。20カ国・地域（G20）の会合では、日本の経済戦略についてベッセント長官らから支持を得たとも述べた。

日本銀行が11日発表した8月の企業物価指数は前年同月比7.6%上昇し、市場予想の7.4%を上回った。7月は改定値で7.7%の上昇だった。前月比では0.2%下落したものの、中東情勢に伴う燃料費の高騰と円安による輸入コストの増加が、企業間の取引価格を高止まりさせている。 円建ての輸入物価指数は前年同月比24.8%上昇した。7月の29.3%からは伸びが鈍ったが、大幅な上昇が続いている。植田和男（うえだかずお）総裁は、企業がコスト増をどこまで家計に転嫁できるかを見極めるため、企業物価の動向を注視していると述べてきた。 市場は来週の金融政策決定会合で、政策金利が1%から1.25%へ引き上げられる可能性をほぼ完全に織り込んでいる。日銀は6月に31年ぶりの水準となる1%へ利上げし、7月は据え置いた。今回の統計は、利上げを後押しする材料となる。

アブダビの政府系ファンドMubadala Investment Companyは、中国のコーヒーチェーン大手Luckin Coffeeに少数株主として出資すると発表した。筆頭株主のCenturium Capitalと組む取引で、規模は約10億ドル。中国のいれたてコーヒー市場の成長性を評価した。 アメリカ証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、MubadalaとCenturium関連の事業体は、転換後ベースでLuckin Coffee株の約22.1%を共同で保有すると報告する。Mubadala側は持ち分が5%以上になれば取締役1人を指名する権利を得る。 Luckin Coffeeは6月末時点で世界に3万6000店超を展開し、累計の取引顧客数は5億人に迫る。4月から6月期の売上高は前年同期比約29%増の約159億人民元だった。中東マネーによる中国消費関連企業への投資拡大を映す案件だ。

アメリカ司法省が、NVIDIAと人工知能半導体スタートアップGroqのライセンス契約について、独占禁止法上の審査を回避しようとした疑いで調査していることが分かった。New York Timesが報じた。調査は2025年12月の契約発表直後に始まり、NVIDIAに正式な情報提出が求められたという。 NVIDIAは170億ドル規模でGroqの半導体技術の非独占的ライセンスを取得し、創業者で最高経営責任者のジョナサン・ロス氏らを迎え入れた。Groqは独立企業として事業を続けている。技術ライセンスと人材獲得を組み合わせた取引は、企業買収に伴う政府審査を回避できるとして当局の関心が高まっている。 報道によると、司法省は罰金を科す可能性はあるが、契約の解消までは求めない見通しだ。NVIDIAは契約の正当性を主張している。巨大テック企業による事実上の買収への監視強化は、業界の提携戦略に影響を与えそうだ。

半導体受託製造で世界最大手のTSMCは10日、8月の連結売上高が前年同月比53.3%増の5148億台湾ドル（約163億アメリカドル）となり、過去最高を更新したと発表した。前月比でも10.1%増えた。人工知能向け半導体の需要が旺盛で、供給が追いつかない状態が続いている。 1月から8月の累計売上高は3兆3870億台湾ドルで、前年同期比39.3%増となった。アナリストは7月から9月期に平均46.8%の増収を見込んでおり、8月の伸びはこれを上回った。TSMCは同期の売上高を446億から458億アメリカドルと予想している。 TSMCはNVIDIAの主要な供給元で、2026年4月から6月期の純利益は前年同期比77%増えた。最先端プロセスの需要急増で生産能力の逼迫が続き、受託価格の引き上げや設備増強につながっている。人工知能インフラ投資が半導体サプライチェーン全体の業績を押し上げる構図が鮮明だ。

Appleは9日、アメリカ・カリフォルニア州クパチーノで発表会を開き、初の折りたたみ式スマートフォン「iPhone Duo」を発表した。9月に就任したジョン・ターナス最高経営責任者（CEO）の初の大型発表会で、広げると7.6インチの単一画面となる、iPhone史上最も薄い端末だ。 価格は256ギガバイトモデルで1999ドルからとiPhone史上最高で、2テラバイトモデルは3199ドルに達する。10月23日に発売する。新型の「iPhone 18 Pro」は1199ドル、「iPhone 18 Pro Max」は1299ドルといずれも100ドル高くなり、旧モデルも100ドル値上げした。 ディープウォーター・アセット・マネジメントのジーン・マンスター氏は、iPhone Duoが来年のiPhone売上高の10%を占める可能性があると予測した。サムスン電子やファーウェイとの高価格帯の競争が本格化する。

アメリカエネルギー情報局（EIA）は9日公表の短期エネルギー見通しで、2026年と2027年の原油価格予想を引き上げた。2026年のブレント原油のスポット価格は平均1バレル約91ドルと従来予想から約5%上方修正し、WTI原油も84.65ドルと約5%引き上げた。 EIAによると、世界の石油在庫は年初から約4億バレル減り、年末にかけてさらに減少する見通しだ。中東の原油生産停止量は7月の日量500万バレルから8月は670万バレルに拡大した。紅海経由のサウジアラビアの輸出が攻撃を受け、ヤンブー港からの出港が落ち込んだことが響いた。 中東の生産と輸出が戦争前の水準に戻るのは2027年4月から6月期と予想した。見通しは9月3日時点の情報に基づき、アメリカとイランの攻撃の応酬でブレント原油が1バレル100ドルを超えた直近の緊迫化は反映していない。価格上振れリスクは一段と高まっている。

日本の財務省が10日に発表した週次の対内・対外証券投資によると、海外投資家は9月5日までの1週間に日本の長期国債を4496億円買い越し、3週連続の買い越しとなった。短期証券は2752億円の売り越しだった。国内利回りの上昇と日銀の利上げ観測が海外マネーを呼び込んでいる。 10年物国債利回りは前週に3.015%と1996年9月以来の高水準に達し、国内投資家が資金を国内に戻すとの観測も広がる。高田創（たかたはじめ）審議委員のタカ派的な発言や、アメリカが日本の断固とした金融対応を支持したことも利上げ観測を強めた。円相場は8日に1ドル＝152円87銭と約7カ月ぶりの円高水準をつけた。 海外投資家は日本株も大きく買い越し、7月25日までの週以来の規模となった。日本の投資家は海外の長期債を1119億円買い越し、2週連続の売り越しから転じた一方、海外株式は4816億円売り越した。

格付け会社Fitch Ratingsのアジア太平洋ソブリン格付け担当シニアディレクター、ジェレミー・ズーク氏はReutersのインタビューで、日本の来年度予算案の構成を注視し、高市政権の財政政策が「責任ある」側面と「積極的」側面の均衡を保てるかを見極める考えを示した。 来年度の概算要求は、当初予算と補正予算を一体化した新たな予算編成の枠組みや、国債利回り上昇に伴う利払い費の増加もあり、過去最大に膨らんだ。ズーク氏は、債務返済費を除いた基礎的財政収支の行方が、財政政策の方向性を示す最も重要な判断材料になると述べた。 Fitchは現時点で、名目成長と税収増に支えられ、日本の政府債務の国内総生産（GDP）比は今後5年間低下を続け、その後安定すると予想している。ただ、戦略産業への官民投資の成否に左右されるとし、投資先の決定は民間主導が成功の鍵になるとの見方を示した。

Reutersが日経リサーチに委託して8月26日から9月4日に実施した企業調査で、高市早苗（たかいちさなえ）首相の経済政策を「強く支持」する企業は7%、「ある程度支持」は61%となり、3分の2を超えた。人工知能や半導体など成長分野への投資を促す方針が評価された。 支持企業の70%が積極投資を柱とする成長戦略を評価し、49%がエネルギー補助金などの物価対策を挙げた。一方、不支持企業の68%は、食料品の消費税を2年間8%から1%に引き下げる看板政策を支持しないと回答した。化学メーカーからは、債務膨張と円安を招き減税効果が相殺されるとの懸念も出た。 自民党総裁任期が終わる2027年9月以降の続投を望む企業は46%で、望まない18%を大きく上回った。望ましい円相場の水準は1ドル＝150円台が31%で最多、140円台が25%だった。企業の支持は厚いものの、財源と円相場への警戒感も根強い。

日本銀行の増一行（ますかずゆき）審議委員は10日、福井市で講演し、日本の金融環境は依然として緩和的で、インフレが加速すれば急速な利上げを迫られるリスクがあると警告した。基調的な物価上昇率は2%目標に極めて近いとして、引き続き政策金利を引き上げる考えを示した。 増委員は、最近の生産者物価の急上昇について、企業が中東情勢や円安によるコスト増を積極的に価格転嫁しており、過去以上に消費者物価を押し上げる恐れがあると指摘した。イラン戦争に伴う燃料や化学品の値上がりが食品価格の上昇と重なり、物価全体に長く影響する可能性にも言及した。 実質金利をできるだけ早くマイナス圏から脱却させる必要性も強調したが、利上げのペースや時期の具体的な示唆は避けた。増委員は元三菱商事の最高財務責任者で、2025年7月に就任した。9月17日から18日の決定会合を前に、9月利上げの観測は一段と強まっている。

Reutersが9月1日から8日に実施したエコノミスト調査で、日本銀行が9月18日の金融政策決定会合で政策金利を1%から1.25%へ引き上げるとの予想は68人中66人、97%に達した。前回8月調査の57%から急上昇し、9月利上げはほぼ既定路線となった。 10月か12月に1.50%への追加利上げを見込む回答は66人中24人と8月調査のほぼ倍に増えた。2027年6月末までに少なくとも1.75%に達するとの見方は約62%で、8月調査より3カ月早まった。最終到達点を2.00%以上とみる割合も40%に上昇した。 回答者の8割超が、日本とアメリカによる協調円買い介入とアメリカのベッセント財務長官の発言が利上げの政治的なハードルを下げたと答えた。アメリカの影響力が日本の金融政策に及ぶ構図が鮮明になり、日銀の独立性をめぐる議論も浮上している。

中国国家統計局が9月9日に発表した8月の消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇し、7月の0.5%上昇から加速した。市場予想と一致する伸びで、前月比では0.4%の上昇と予想の0.3%を上回った。食品とエネルギーを除くコア指数は1.0%上昇し、7月の0.9%から小幅に伸びた。 生産者物価指数は前年同月比3.8%上昇し、市場予想の3.6%上昇と7月の3.5%上昇をいずれも上回った。国家統計局は、国際商品市況の変動、季節的な食品価格の上昇、ハイテク産業における需要の増加を主な要因として挙げている。工場出荷段階のデフレが長く続いてきた状況に転機が訪れつつあるとの見方も出ている。 ただし物価の持ち直しは基準年の効果と原油高によるところが大きく、家計需要の本格的な回復を示すものではないとの指摘が多い。中国政府は2026年の成長目標を4.5%から5%に設定しているが、第2四半期の成長率は4.3%に減速していた。物価が予想を上回ったことで、追加の金融緩和を急ぐ必要性は当面後退する。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が来週開く連邦公開市場委員会（FOMC）での金利判断は、100分の数パーセントというわずかな差で決まる可能性がある。市場の関心は、木曜日に発表される8月の生産者物価指数と金曜日の消費者物価指数に集まっている。 物価指標が強ければ利上げを後押しし、月次ベースで鈍化が見られれば据え置きに傾くとみられる。市場は利上げ方向を織り込みつつあるものの、確度は高くない。ケビン・ウォーシュ議長がどちらの立場を取り、他の政策担当者をどこまで説得できるかが焦点となる。 Evercore ISIで経済・中央銀行政策の責任者を務めるクリシュナ・グハは、判断は主に物価指標に、そしてある程度は発表後に市場の織り込みがどこに落ち着くかに左右されると指摘し、利上げのハードルは明確に定まっていないと述べた。FRBが政策判断に正式に用いる物価指標は今週発表されるものとは異なっており、この点も見通しを複雑にしている。

人工知能によるコード生成を手がけるアメリカのCognitionが、シリーズEで20億ドルを超える資金を調達した。調達後の企業価値評価は480億ドルとなり、5月に10億ドルを調達した際の260億ドルから4カ月足らずで約2倍に膨らんだ。 今回のラウンドは新規投資家のAndreessen HorowitzとAccelが主導し、既存投資家のFounders Fund、General Catalyst、Avenirが参加した。このほかBenchmark、Bessemer、Kleiner Perkins、Greylock、Lightspeed、Altimeterなども名を連ねている。ランレートベースの売上高は5月時点の4億9200万ドルから約9億ドルへと拡大した。 主力製品は自律型のソフトウェアエンジニアリングエージェント「Devin」で、NVIDIAのチップ設計、GE Aerospaceの航空分野、Citiの金融サービス、Mercedes-Benzの自動車開発などで利用されている。評価額はランレート売上高の約53倍に相当し、前回ラウンドと同水準の倍率が維持された。開発工程の自動化に資金が集中する流れが続いている。

トランプ大統領は9月8日夜、カナダ産品の一部を輸入禁止とする大統領布告に署名した。対象は酒類の大部分、ホエーなど一部の乳製品、糖蜜、ノンアルコールビール、オートバイで、9月29日午前0時1分から発効する。マットレスやランプ、モーターボートなどには9月15日から50%の関税が課される。 この措置は、カナダが約200億ドル相当のアメリカ製品に15%、25%、50%の報復関税を発動した数時間後に打ち出された。カナダの報復対象には鉄鋼、アルミニウム、乳製品、家電、衣類、農業機械が含まれ、アメリカからカナダへの輸出額3336億ドルの約6%に相当する規模となる。 トランプ大統領はさらに、カナダ製品をアメリカ政府の長期調達契約の対象外とするよう一般調達局に指示した。アメリカ通商代表のジェイミソン・グリアは、今回の措置はカナダによる差別的な扱いの当然の帰結だと説明している。北米に統合されたサプライチェーンを持つ企業は、調達先と物流網の再構築を迫られる。

アメリカ中央軍（CENTCOM）は9月8日、イラン革命防衛隊が運用する原油タンカー5隻を破壊したと発表した。アメリカ海軍の艦艇が2日間で2度にわたり弾道ミサイルによる攻撃を受けたことへの報復措置だとしている。4隻はオマーン湾で、1隻はイラン最大の原油輸出拠点であるハーグ島の付近で攻撃を受けた。アメリカ軍は攻撃前に乗組員へ退避を指示したとしている。 これを受けて原油価格は一段と上昇し、ブレント原油は1バレル99ドル台と100ドルの大台に迫った。WTI原油も94ドル前後で推移している。ホルムズ海峡を通る輸送のさらなる混乱への警戒感が広がり、市場では期近物が高い状態が強まっている。 アメリカ軍は9月5日にもイランの原油タンカー3隻を破壊しており、攻撃の応酬が続いている。イランはこれに対してヨルダンにあるアメリカ関連の目標にミサイルを発射した。エネルギー供給の途絶リスクが再び高まったことで、世界のインフレ見通しと各国中央銀行の政策判断に及ぶ影響が改めて意識されている。

スポーツ用品大手のASICSは9月9日、上限を700億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得上限は発行済株式総数から自己株式を除いた数の2.82%にあたる。あわせて自己株式2500万株を消却する方針も明らかにした。 自社株買いと消却を組み合わせることで、1株当たり利益や自己資本利益率の改善を図る狙いがある。将来的な株式の希薄化に対する懸念を取り除き、株主還元を重視する姿勢を明確に示す構えだ。 ASICSはランニングシューズを軸に北米やヨーロッパ、アジアで販売を伸ばしており、時価総額は約2兆9000億円規模に達している。日本の上場企業の間では、資本効率の改善を求める投資家からの圧力を背景に、自社株買いと消却をセットで実施する動きが広がっている。今回の規模は同社の過去の取得枠を大きく上回る。

日本国債の利回りが約30年ぶりの高水準に接近し、日本の巨額の対外投資資金が国内に回帰するリスクに市場の関心が集まっている。Bloombergによると、現時点で本格的な資金移動の兆候は乏しいものの、その変化がどれほど速く進み得るかを市場が過小評価しているとの見方が運用担当者の間で出ている。 Vanguard Asset Managementの国際金利担当者は、国内利回りの上昇が続けば日本は徐々に資金を国内に留めるようになると指摘した。その影響は円と日本国債にとどまらず、アメリカ国債やヨーロッパの債券市場、さらには世界の資金調達環境全体に及び得るとしている。 日本の投資家は長年、低利回りの国内債を敬遠して海外債券を買い続けてきた。日本銀行が政策正常化を進めて国内利回りが上昇すれば、この流れが逆回転する可能性がある。小規模な資金シフトであっても国際的な債券市場に波及し得る点が、グローバル投資家にとって新たな変数として浮上している。

日本の個人投資家が、円の急騰局面でむしろ円の売り持ち高を積み増している。Bloombergが金融先物取引業協会と東京金融取引所のデータを集計したところ、先週時点の個人による円のネットショートは推定3兆6100億円、金額にして235億ドルとなり、8月から増加した。 円は数カ月ぶりの高値圏まで上昇しているが、個人投資家は反対方向に賭けている格好となる。円の弱気ポジションは7月に4兆4100億円と2015年以来の高水準に達しており、そこからはやや縮小したものの、歴史的に見れば依然として大きい水準にとどまっている。 日本銀行の利上げ観測と中東情勢を背景に為替の変動幅が拡大するなか、個人の逆張り姿勢がどこまで維持されるかが焦点となる。含み損が膨らんだ場合の持ち高解消は、円高を一段と加速させる要因になり得る。個人の建玉動向は、機関投資家とは異なる方向に振れやすい需給要因として為替市場で注視されている。

SoftBank Groupが9月14日から17日にかけてニューヨークで債券投資家との会合を開くことが分かった。後藤芳光（ごとうよしみつ）最高財務責任者らが出席し、Citigroupのオフィスで対面の説明を行う。会合はCitigroup、Goldman Sachs、JPMorgan Chase、Morgan Stanleyの4社が設定する。 想定されるのは100億ドルから200億ドル規模の米ドル建て高利回り債で、ユーロ建て部分を含む可能性もある。調達資金は、OpenAIへの出資を支えるために今年組成した400億ドルのブリッジローンの返済に充てる。このブリッジローンは2027年3月に満期を迎える。SoftBank GroupのOpenAIへの投資総額は約646億ドルに達する見通しで、S&Pによる格付けはBB+と投資適格を1段階下回る水準にある。 会合は特定の起債案件に紐づくものではないとされる。SoftBank Groupは9月4日に1兆円の個人向け社債の発行条件を決めており、日本企業による個人向け債としては過去最大規模だった。人工知能インフラへの巨額投資を負債で賄う手法がどこまで市場に受け入れられるかが、今回の説明会で問われることになる。

Reutersが9月9日に公表した月次企業調査によると、日本の大手製造業の景況感指数は9月にプラス21となり、8月のプラス18から上昇して2021年12月以来の高水準を記録した。指数は4月のプラス7から着実な回復を続けている。 改善をけん引したのは電機・電子セクターで、サブ指数はプラス24からプラス39へ急上昇した。データセンター関連の需要が極めて強いとの声が寄せられ、人工知能関連の設備投資が半導体や検査装置を手がける日本のサプライヤーに波及している構図が浮かび上がった。非製造業はプラス28からプラス29へ小幅に改善し、不動産・建設はプラス37、運輸・公益はプラス33に上昇した一方、鉄鋼・非鉄はマイナス13にとどまった。 調査は8月26日から9月4日にかけて実施され、510社のうち224社が回答した。3カ月先の見通しは製造業がプラス27、非製造業がプラス27。回答企業は中東情勢、原材料コスト、国内消費の弱さを下振れリスクとして挙げた。この調査は日本銀行が四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査の先行指標と位置づけられている。

中国乗用車協会が9月8日に公表したデータによると、8月の乗用車輸出は前年同月比77.5%増の89万4000台となった。7月の88.2%増からは伸びが鈍化したものの、高水準を維持している。BYDとGeelyがそれぞれ月間の輸出台数で過去最高を記録し、輸出全体を押し上げた。同協会は2026年通年の輸出が1200万台に達すると予測している。 一方、国内販売は前年同月比23.7%減の155万台にとどまり、11カ月連続の減少となった。7月の21.1%減から下げ幅が拡大している。国内販売の64.7%を占める電気自動車とプラグインハイブリッド車の販売も10.1%減と、7月の3.9%減から落ち込みが深まった。同じ区分の輸出は154.7%増と、7月の147.8%増からさらに加速しており、内外の格差が一段と広がった。 貿易制限が強まるなかでも、中国の自動車メーカーは価格競争力と装備の充実を武器に欧州や新興国市場で顧客基盤を拡大している。海外展開の遅れが業績に直結する構図も鮮明で、高級電気自動車分野の競争激化と輸出出遅れが重なったメーカーでは、8月の総販売台数が44%減少した。過剰競争が業界全体の収益を圧迫しているとして、当局は監視を強めている。

Goldman Sachsが9月8日、ブレント原油とWTI原油の価格見通しを1バレルあたり5ドル引き上げた。2026年12月時点の予想をブレント原油で85ドル、WTI原油で80ドルとし、2027年についてはそれぞれ80ドルと75ドルに設定した。中東での船舶輸送の混乱が来年まで続くとの新たな前提を織り込んだ形となる。 同社は上振れシナリオとして、船舶への攻撃が拡大し激化した場合にブレント原油が120ドルまで上昇する可能性を示した。一方、湾岸地域からの輸出が正常化すれば80ドルまで下落するとの下振れシナリオも併記している。ブレント原油は同社のリポート公表時点で97ドル近辺で推移しており、上下いずれにも23ドル程度の振れ幅が想定されていることになる。同社は2027年の湾岸産油量が戦争前を日量400万バレル下回る状態が続けば、ブレント原油が120ドルを超え得るとも指摘した。 注目すべきは、同社が原油そのものよりも天然ガスと軽油を通じてこのリスクを取ることを選好している点である。供給ショックが原油価格よりも石油製品とガス市場に強く織り込まれているとの判断を示しており、エネルギー分野全体でリスクの現れ方が異なることを意味する。ホルムズ海峡の通航動向が引き続き最大の変数となる。

韓国銀行が9月8日に公表した2026年4-6月期の国民所得統計によると、名目国内総生産は前期比9.2%増、前年同期比26.4%増となった。前年同期比の伸びは1979年7-9月期以来47年ぶりの高さで、人工知能関連の輸出拡大が牽引した。実質国内総生産は前期比0.6%増、前年同期比3.7%増で、半導体、機械、装備を中心に輸出が1.3%増、民間消費が0.4%増となった。 企業収益の改善を映し、営業余剰は前期比18.5%増と2010年の統計開始以来で最大の伸びを記録した。名目と実質の差を示す国内総生産デフレーターは前年同期比21.9%上昇した。購買力を反映する実質国民総所得は前期比3.1%増、前年同期比15.6%増となり、1988年10-12月期以来の高い伸びとなった。交易条件の改善が寄与している。 韓国銀行の担当者は、外部からの予期せぬ衝撃がなく名目国民総所得の伸びと為替相場が現状の水準を保てば、1人当たり国民総所得が2026年に初めて4万ドルを超える可能性が高いとの見方を示した。半導体のスーパーサイクルを背景に、韓国銀行は2026年の成長率見通しを3.3%に引き上げており、下半期に四半期0.2%から0.3%の成長で達成可能としている。

カナダがアメリカからの輸入品に課す報復関税が、9月8日午前0時1分の東部時間に発効した。対象は約200億ドル、カナダドル建てで276億ドル相当の品目で、税率は15%から50%までの三段階に分かれる。カナダ政府によると対象は700品目を超え、鉄鋼とアルミニウム、乳製品、家庭用電化製品、農業機械、パルプ・紙、プラスチック、電子機器が中心となる。 この措置は、アメリカが8月22日に発動したカナダ産品200億ドルへの50%関税に対する「1ドル対1ドル」の対抗措置と位置付けられる。カナダ側の関税は大恐慌期に制定されたアメリカの通商法338条に基づく措置への対応であるため、アメリカ・メキシコ・カナダ協定に基づく免除規定を適用できない構造となっている。今年のカナダの対アメリカ輸出は総輸出の約68%を占め、そのうち約80%が同協定の免除で無関税だった。 カナダ政府は同時に、影響を受ける中小企業と労働者を支援するため、カナダドル建てで75億ドル、約54億2000万ドルの支援策を打ち出した。18カ月に及ぶ通商摩擦は交渉決裂を経て一段と深刻化しており、カーニー首相は先週、双方に利益をもたらす貿易協定に署名する用意があるとの姿勢を示している。

フランスの人工知能企業Mistral AIは9月8日、30億ユーロ、約35億ドルの資金調達を完了したと発表した。調達後の企業評価額は210億ユーロ、約240億ドルを超える。欧州の非上場テクノロジー企業による株式調達としては過去最大規模となり、1年前の前回調達時の117億ユーロからほぼ倍増した。 今回のラウンドはサムスン電子が主導し、欧州連合が支援するスケールアップ・ヨーロッパ・ファンドと既存投資家のPSG Equityが共同で主導した。サムスン電子とスケールアップ・ヨーロッパ・ファンドはいずれも初参加となる。既存株主のASML、NVIDIA、アンドリーセン・ホロウィッツも再び出資し、BlackRockが運用するファンドとAdventも新たに加わった。 調達資金は計算基盤の増強と自社データセンターの建設、研究開発の拡大に充てられる。同社は米国の大手クラウド事業者に対する欧州の選択肢として、モデルの重みを公開する方針を維持しながら、企業ごとの用途に合わせた人工知能ツールの共同開発を進める戦略を取る。経営陣は年間経常収益が今年中に10億ドルを超えるとの見通しを示している。

中国税関総署が9月8日に公表した8月の貿易統計によると、ドル建ての輸出は前年同月比25.0%増となり、7月の23.9%増から加速した。市場予想と一致する伸びで、輸出額は4014億ドルに達した。一方、輸入は28.2%増と7月の27.5%増から勢いを増したものの、市場予想の30%増には届かなかった。 この結果、8月の貿易黒字は1190億9000万ドルとなり、7月の1125億ドルから拡大した。1月から8月までの累計黒字は8055億ドルに膨らみ、年間では2年連続で1兆ドルを超える見通しとなっている。人工知能インフラの世界的な整備に伴うハイテク部品需要に加え、電気自動車、太陽電池、リチウムイオン電池が輸出を押し上げた。 輸出は中国経済の主要な成長エンジンとなっており、低迷する内需と不動産市場の調整、地政学的な混乱による下押しを相殺している。8月は台風の接近で東部の主要港が一時操業を停止したが、それでも取扱数量は増加した。輸入が市場予想を下回ったことは内需の弱さを示しており、貿易不均衡の拡大は貿易相手国との緊張を一段と高める要因となる。

中国商務省による予備裁定を受け、日本から輸入される半導体材料ジクロロシランに対する暫定的な反ダンピング措置が9月8日に発効した。輸入業者は中国税関に対し、供給元ごとに80.8%から99.2%の保証金を差し入れることが義務付けられる。信越化学工業をはじめとする大半の日本企業に対する保証金率は最高水準の99.2%に設定された。 ジクロロシランはシリコンウエハーを半導体に加工する薄膜堆積工程で使われる高純度ガスで、ロジック半導体、メモリー半導体、アナログ半導体の製造に不可欠な材料とされる。日本は超高純度品で世界最大の供給国だったが、2025年に韓国に首位を明け渡した。7月の中国のジクロロシラン輸入に占める日本製の比率は約33%、金額では260万ドル規模にとどまる。 この調査は2026年1月7日に中国の国内生産者の申請を受けて開始されたもので、対象期間は2024年7月から2025年6月までの輸入分である。台湾をめぐる外交上の対立を背景とした中国側の対抗措置の一環と位置付けられており、中国が半導体サプライチェーンの上流で国産化を進める動きとも重なる。日本の化学メーカーにとっては中国向け出荷の採算悪化が避けられない。

円相場が9月8日の取引で一時1%上昇し、1ドル152円89銭と2月以来およそ7カ月ぶりの高値をつけた。7月に40年ぶりの安値をつけ、日本とアメリカによる異例の協調介入を招いた局面から、わずか2カ月足らずでの急反転となる。日本銀行の利上げ観測に加え、日本の投資家による資金の本国回帰の兆しと、アメリカ側からの円安是正圧力が重なった。 この急伸は、低金利の円を借り入れて高利回りの通貨や資産に投資する円キャリー取引の巻き戻しを促している。国際決済銀行のデータをJefferiesが分析したところ、キャリー取引の代理指標となる国境を越えた円建て借り入れは3月時点で360兆円、約2兆3500億ドルに達し、過去30年で最大の積み上がりとなっていた。 市場関係者からは、日本銀行が実際に利上げする前段階で巻き戻しが始まっている点にリスクを指摘する声が出ている。円の売り持ちは一部が既に手仕舞われたものの、ポジションは依然として大きく、さらなる円高が進めば段階的な縮小が自己増殖的な急速な巻き戻しに転じる恐れがある。2024年8月に世界の株式市場を揺らした局面の再現を警戒する見方が広がっている。

厚生労働省が9月8日に公表した7月の毎月勤労統計調査によると、労働者1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比4.7%増の43万6401円となった。1997年1月以来、およそ29年ぶりの高い伸びで、市場予想の3.8%増を大きく上回った。名目賃金が3%を超えるのは6カ月連続で、これは34年ぶりの長さとなる。 内訳では、基本給にあたる所定内給与が4.1%増と1992年4月以来の伸びを記録し、6月の3.5%増から加速した。賞与などの特別に支払われた給与は6.3%増と大きく伸びた。一方、所定外給与の伸びは3.1%と6月の3.4%から鈍化している。企業収益の改善と人手不足を背景に、賃上げの原資が確保されている構図が続いている。 物価変動を除いた実質賃金は2.4%増となり、2021年5月以来の高い伸びで7カ月連続のプラスとなった。算出に用いる物価上昇率は6月の1.9%から2.2%へ上昇し、今年初めて2%台に乗せたが、前年同期の3.6%は大きく下回っている。連合傘下の企業で3年連続5%超の賃上げが実現したことも、賃金トレンドの持続性を裏付けている。

内閣府が9月8日に公表した2026年4-6月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.4%増となり、速報値の1.1%増から上方修正された。前期比では0.4%増と速報値の0.3%増を上回った。上方修正の主因は設備投資で、速報値の1.2%減から0.9%減へと下げ幅が縮小した。個人消費は速報値と同じ横ばいだった。 修正の背景には、前週に公表された法人企業統計がある。企業の設備投資が前年同期比1.6%増となり、企業収益も過去最高水準に達したことが反映された。外需の寄与度はプラス0.5ポイントで速報値から変わらず、内需の押し下げ幅はマイナス0.1ポイントへ縮小した。ただし伸び率自体は市場予想を下回っており、内需の弱さは残っている。 金融市場はこのデータを日本銀行の追加利上げを支える材料と受け止めた。東京短資によると、スワップ市場は9月17日から18日の金融政策決定会合で政策金利が0.25%引き上げられ1.25%になる確率を98%織り込んでいる。日本銀行は6月に政策金利を31年ぶり高水準の1%へ引き上げており、市場は2027年1月会合までに1.5%への追加利上げも完全に織り込んでいる。

9月7日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2%を超える上昇となり、6万6300円台を回復した。TOPIXも0.8%高の4136前後で取引を終えている。前週末のアメリカ市場で半導体株とメモリ関連株が買われた流れを引き継ぎ、人工知能向け設備投資への期待が改めて相場を押し上げた。長期金利の上昇が一服したことも投資家心理を支えた。 個別ではアドバンテストが5.7%高、東京エレクトロンが4.74%高となり、キオクシア、ソフトバンクグループ、フジクラも上昇した。一方でソニーグループは2.95%下落し、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株は軟調だった。相場の上昇は指数寄与度の高い一部銘柄に集中している。 上昇は日本にとどまらず、韓国のKOSPIも3%を超えて上昇した。半導体を軸としたアジア株の同時高は、中東情勢の緊張と金利先高観という逆風があっても、人工知能投資に関わる銘柄には資金が集まり続けていることを示している。物色対象の偏りが強まっている点は、指数連動型の運用を行う投資家にとって注意すべき変化である。

高市早苗（たかいちさなえ）首相の経済ブレーンで、日本成長戦略会議の有識者構成員を務める会田卓司（あいだたくじ）氏は9月7日、日本銀行が9月に利上げに踏み切り、2027年1月まで四半期に一度のペースで利上げを続けるとの見通しを示した。会田氏はクレディ・アグリコル証券のチーフエコノミストで、積極財政を支持する立場から利上げに慎重な論者として知られてきた人物である。 会田氏はこれまで次回利上げの時期を2027年1月と予想していたが、10月上旬に臨時国会が召集される前の9月が数少ない利上げの機会になるとして前倒しした。臨時国会では、食料品にかかる8%の税を2年間停止する高市政権の法案などが審議される見通しである。9月の利上げ後は2027年1月までにもう一度引き上げがあり、その後は半年に一度程度のペースに戻るとみている。 市場は9月17日から18日の金融政策決定会合で0.25%の利上げが実施され、政策金利が1.25%になることをほぼ織り込んでいる。利上げに慎重だった政権周辺からも容認論が出てきたことは、円安の進行を止める手段として金融引き締めを受け入れる姿勢が広がっていることを示す。ただし会田氏自身は、拙速な利上げが景気を下押しするリスクを重ねて指摘している。

財務省が9月7日に発表した8月末の外貨準備高は1兆2080億ドルとなり、前月末の1兆2870億ドルから796億ドル、率にして6.18%減少した。単月の減少幅としては過去最大となる。減少を主導したのは証券の評価額で、外貨準備の約7割は過去のドル買い介入で積み上げたアメリカ国債とみられている。 日本政府は7月30日から8月26日にかけて15兆4000億円の円買い・ドル売り介入を実施し、単月ベースで過去最大の介入額となった。この介入により円相場は40年ぶり安値の1ドル164円近辺から8月3日に155円20銭まで戻したが、その後160円方向へ再び下落し、9月に入ってからは155円台から156円台で推移している。 介入の一部は日本とアメリカが協調して実施したもので、両国の協調介入は2011年以来となる。介入余力に対する市場の懸念を和らげるため、日本とアメリカは新型コロナウイルス対応で導入されたアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の主要中央銀行向けドル資金供給枠を利用できるとの立場を示している。

オーストラリアの不動産会社Ingenia Communities Groupは9月7日、プライベート・エクイティ大手Warburg Pincusから受けた買収提案を拒否したと発表した。提案は全証券を1証券あたり4.75オーストラリアドルの現金で取得する内容で、会社全体の評価額は約19億オーストラリアドル、およそ14億ドルに相当する。 Ingenia Communities Groupの取締役会は、提案が事業価値を大幅に過小評価していると判断した。提案は資産査定や規制当局の承認、取締役会の全会一致の推薦を条件としており、さらにIngenia Communities Groupが進めるPeetの買収を取りやめることも求めていた。実施前に分配金が支払われた場合は提示価格が減額される仕組みだった。 Ingenia Communities Groupは、Peetの買収が将来の成長を支える開発案件の供給源になるとして戦略上重要だと説明し、既存の成長戦略を継続する方針を示した。財務アドバイザーにUBSとDenison Partners、法務アドバイザーにGilbert + Tobinを起用している。土地賃貸型住宅の分野では過去最大級の案件になるだけに、対抗提案が出るかどうかが焦点となる。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は9月7日、韓国からインドへの輸出が2026年1月から8月までに前年同期比30.8%増の168億ドルとなったと発表した。前年同期の128億4000万ドルから大きく伸び、半導体の需要が押し上げた。インドからの輸入も16.2%増の50億3000万ドルとなり、両国の貿易総額は218億ドルに達している。 インドは「メイク・イン・インディア」政策の下で人工知能やデータセンター、関連インフラへの投資を拡大し、世界の製造拠点となることを目指している。韓国の半導体メーカーに加え、材料・部品・製造装置を手がける企業もインド市場での存在感を高めてきた。 KOTRA社長のカン・ギョンソン氏は、供給網の再編が進むなかで韓国企業にとってインド市場での事業機会が広がっていると述べ、2030年までに両国の貿易額を500億ドルへ引き上げる目標を掲げた。4月にはイ・ジェミョン大統領とインドのモディ首相が、包括的経済連携協定の改定交渉を加速させることで一致している。日本企業にとっても、インド向け半導体供給網の主導権をめぐる競争が一段と激しくなることを意味する。

韓国のケービー証券は9月7日、サムスン電子とエスケーハイニックスが抱えるメモリ半導体の在庫が10日分を下回ったとの分析を公表した。ケービー証券は2027年のメモリ市場について史上最もタイトな需給になるとの見方を示し、半導体セクターの推奨銘柄としてサムスン電子とエスケーハイニックスを挙げている。 ケービー証券のリサーチ責任者であるキム・ドンウォン氏は、第3四半期時点で両社の在庫が10日分を割り込んでおり、単なる需要回復にとどまらず、供給できる数量が絶対的に不足する可能性が高いと述べた。来年は販売可能なメモリの数量が尽きる事態が現実になり得るとの見方も示している。 背景には世界の大手クラウド企業による人工知能インフラ投資の拡大がある。ケービー証券によれば、2027年の人工知能インフラ投資は前年比60%増の1兆3000億ドルへ大幅に上方修正されている。不足は広帯域メモリ（HBM）にとどまらず、汎用のDRAMやNANDにも波及する見通しで、サーバーや電子機器のメーカーにとっては調達コストと納期の両面で圧力が強まる。

アメリカの10年国債利回りが4.8%を超えて定着するかどうかが、市場にとって最大の節目になりつつある。Miller Tabakの主任市場ストラテジストであるマット・メイリー氏は、4.8%を明確に上回る状態が続けば他の資産クラスにも深刻な問題を引き起こしかねないと指摘した。4.8%は2025年1月に付けた高値の水準にあたる。 背景にあるのは財政赤字の拡大と国債発行の増加である。アメリカの政府債務は40兆ドルを超え、年末までに8兆4000億ドル超の国債が借り換えを迎える。加えて9月は投資適格社債の発行が過去最大の月になる可能性があり、Goldman Sachsは2026年のドル建て投資適格債の発行見通しを2兆3000億ドルへ引き上げた。人工知能関連の設備投資を支える企業の資金調達が、政府と投資家の需要を奪い合う構図になっている。 圧力はアメリカだけの問題ではない。日本、イギリス、フランスなども財政面の課題を抱え、投資家が国債を保有する対価としてより高い上乗せを求める動きが世界的に広がっている。HSBCは2026年末の10年国債利回り予想を4.65%へ引き上げた。長期金利の上振れは超長期債だけでなく、株価収益率の高い成長株や商業用不動産、非上場資産の評価にも直結する。

イランの最高国家安全保障会議事務局長を務めるモフセン・レザイ氏は9月6日夜、ホルムズ海峡の外側に制限区域を設けると近く発表する方針を明らかにした。イラン国営放送とのインタビューで語ったもので、制限区域はアメリカ海軍による海上封鎖線からホルムズ海峡方向に広がり、反対側ではペルシャ湾内にも及ぶという。 レザイ氏は、イランとの調整なしにこの区域へ入った船舶は制裁リストに追加され、保険の付保や今後の海峡通航に影響が及ぶと警告した。あわせて、オマーンと合意した新しい国際航路を数日内に公表するとも述べている。イラン議会のガリバフ議長は、新たな攻撃があればより重く、より痛みを伴う対応を取ると表明した。 アメリカ中央軍（CENTCOM）は日曜日時点で商船92隻の航路変更を強制し、3隻を航行不能にし、2隻に乗り込んだと説明している。イランは石油輸出国機構（OPEC）で3番目の産油国であり、開戦前は原油の9割をハーグ島経由で輸出していた。制限区域の設定は、船主と保険会社に対して航路とリスク評価の全面的な見直しを迫るものとなる。

ホルムズ海峡を通航する商品輸送船は直近10日間で1日平均10隻となり、5月以来の低水準に落ち込んだ。調査会社Kplerのデータによると、10日移動平均は日曜日時点で10隻となり、金曜日の15隻超、土曜日の13隻近くから急減している。土曜日の通航はわずか2隻、日曜日は6隻にとどまり、その大半はイラン側の航路を使った。 急減の背景には、アメリカとイランによる相互のタンカー攻撃がある。アメリカ中央軍（CENTCOM）は土曜日、イラン最大の石油輸出拠点であるハーグ島の沖合を含む海域でイランの石油タンカー3隻を攻撃したと発表した。これに対しイスラム革命防衛隊の海軍部隊は、承認されていない航路を通る石油タンカー3隻と、別海域でアメリカ関連の船舶3隻を標的にしたと表明している。 海事情報会社Marisksは今回の攻撃を海上紛争の重大なエスカレーションだと指摘し、商業タンカーが相互の経済的圧力の道具として使われ始め、軍事的な対立と商業航行の区別が急速に薄れていると分析した。イギリス海事貿易機関（UKMTO）によると、7月6日以降に海峡周辺で船舶が被害を受けた飛翔体攻撃は27件に上る。荷主の海上保険料と輸送コストはさらに上昇する見通しである。

東京都の小池百合子（こいけゆりこ）知事はThe Straits Timesとの単独インタビューで、太平洋に連なる島しょ部の強い風を生かした浮体式洋上風力発電を推進する考えを明らかにした。東京都は大都市であると同時に、南へ数百キロにわたって広がる219の島を管轄しており、そのうち11島に人が住んでいる。 東京都は2050年までの温室効果ガス実質ゼロを掲げ、再生可能エネルギーの導入と、暴風や地震に耐える大型土木インフラの整備を組み合わせる方針を示している。陸上では「エアソーラー」と呼ばれる次世代のペロブスカイト太陽電池を推進し、薄くて曲げられる特性を生かして建物の壁面などへ設置範囲を広げる構想を描く。 ホルムズ海峡の事実上の閉鎖で原油調達の脆弱さが露呈したことを踏まえ、電力を域内で確保する取り組みは自治体レベルでも加速している。浮体式洋上風力とペロブスカイト太陽電池はいずれも日本企業が技術で先行する分野であり、東京都の調達方針は関連メーカーにとって中期的な需要を読むうえでの手がかりとなる。

人工知能の処理を複数種類の半導体に振り分けるソフトウエアを手掛けるGimlet Labsが、新たに3億ドルを調達し、企業価値評価額が30億ドルに達した。今回の資金調達はAndreessen Horowitzが主導し、新規の出資者としてArm HoldingsとMicrosoftのベンチャー投資部門であるM12が加わった。 同社の最高経営責任者ザイン・アスガーがインタビューで明らかにした。Gimletは、生成系や推論系の処理を複数段階に分けて実行する基盤を提供し、異なる種類の演算装置へ動的に割り当てることで性能と電力効率を高める設計を採る。特定の演算装置に依存しない構成を前提としている点が特徴となる。 同社はArmと協業し、自社ソフトウエアを同社の各種チップ技術に対応させる作業を進めている。人工知能向け半導体の供給が逼迫し、データセンターの電力制約も強まるなか、既存の計算資源をいかに効率よく使い切るかという領域に投資が向かっている構図を示す事例となった。半導体設計とクラウド基盤の双方から出資を集めた点も、この分野の競争が単一の演算装置に閉じないことを裏付けている。

アメリカ食品医薬品局（FDA）は9月3日、Ionis Pharmaceuticalsが開発した治療薬ジルガネルセン（製品名Zanvastro）を承認した。脳の白質を侵す遺伝性疾患であるアレキサンダー病を対象とした承認は世界初で、病気の進行そのものに働きかける疾患修飾療法としても初めてとなる。 同疾患は遺伝子変異により特定のたんぱく質が中枢神経系のグリア細胞に異常蓄積することで発症し、けいれんや身体・知的発達の遅れを引き起こす。アメリカ国立衛生研究所によると、アメリカ国内の患者は1000人未満とされる。承認された治療薬は、このたんぱく質の産生を抑える核酸医薬で、3カ月ごとに髄腔内へ投与する。 第3相試験には2歳以上の小児と成人49人が参加した。5歳以上で歩行に困難があった患者では、投与61週時点の10メートル歩行速度が対照群と比べて統計的に有意に改善し、対照群が33%低下したのに対し投与群は水準を維持した。承認は審査期限として設定されていた9月22日より2週間以上早く、同社には希少小児疾患優先審査バウチャーが付与された。今回はIonis Pharmaceuticalsにとって神経領域での初の自社単独販売となり、製品は数週間以内にアメリカ市場で入手可能になる見通しである。

アメリカのベッセント財務長官は9月3日夜、欧州連合（EU）がアメリカ主導の制裁作戦「エコノミック・アウトキャスト作戦」に正式に加わったことを歓迎する投稿を行った。同作戦はイランを国際金融システムから切り離すことを狙ったもので、アメリカは軍事行動に加えて経済的圧力を強めている。 欧州連合は8月31日の声明で、イランによる不安定化行為の停止と和平協議の再開を目指す取り組みを支持すると表明していた。ベッセント財務長官は、イランを支援する国は「衰退する体制の孤立を共有することになる」と述べ、圧力の継続を明言した。戦争前、中国はイランの制裁対象原油輸出のおよそ9割を購入する最大の貿易相手だった。イラン外務省報道官のエスマイル・バガイは9月1日、欧州連合の対応を「経済テロ」への追随だと強く批判した。 一方、韓国は商業船舶に対するホルムズ海峡の再開を支援するアメリカの取り組みに対し、軍事面での協力を含む選択肢を検討している。韓国大統領府の関係者は、自国の軍事的即応態勢を損なわない範囲であれば貢献は可能だと述べ、なお検討中であることを明らかにした。今回の動きは、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がノースカロライナ州アッシュビルで開かれた直後に表面化した。

韓国銀行が9月4日に発表した国際収支速報によると、7月の経常収支は420億8000万ドルの黒字となった。前月から76億5000万ドル減少したものの、前年同月比では301億ドル増加し、単月として過去2番目、7月としては過去最大の水準となった。世界的な人工知能需要の拡大を受けた輸出の伸びが黒字を押し上げた。 貿易収支にあたる財の収支は404億3000万ドルの黒字で、輸出は前年同月比65.3%増の1004億5000万ドルと2カ月連続で1000億ドルを超えた。半導体輸出は176.3%増と急伸し、情報技術製品全体を押し上げた。輸入は21.7%増の600億2000万ドルにとどまり、伸び率は輸出を大きく下回った。 海外子会社からの配当収入増加を背景に、第1次所得収支の黒字は43億5000万ドルへ拡大した。韓国の経常収支は2023年5月以降39カ月連続の黒字で、1月から7月までの累計黒字は2330億9000万ドルに達している。2025年通年の黒字は1230億5000万ドルで過去最大を記録しており、今年はこれを大幅に上回るペースとなっている。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が、インフレ圧力の後退をデータが確認すれば政策金利の据え置きを支持する考えを示したことを受け、9月3日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって1%以上上昇して取引を終えた。人工知能関連の大型株が上げを牽引し、Nasdaq総合指数の上昇が目立った。 ダウ工業株30種平均は624ドル16セント高の5万3686ドル11セント、S&P 500種株価指数は81.11ポイント高の7747.71、Nasdaq総合指数は366.23ポイント高で引けた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchによると、9月会合での利上げ確率は前日の63.2%から50.4%へ低下した。指標となる10年国債利回りは2営業日連続で低下し、2023年11月以来の高水準から反落した。 直近の相場では、インフレ懸念と債務膨張、地政学リスクを背景とした世界的な債券売りにより長期金利が数年ぶりの高水準へ急伸し、利上げ観測が強まっていた。市場の関心は9月4日発表の8月雇用統計に移る。事前予想では雇用者数が5万6000人増、失業率は4.1%で横ばいとされている。

三村淳（みむらあつし）財務官は9月4日、外国為替市場の動向に引き続き警戒していると述べた。記者団に対し「アメリカ当局とは絶えず連絡を取り合っている」と語り、当局が市場を注視する姿勢を維持していることを強調した。発言後、ドルは1ドル155円30銭台まで水準を切り下げた。 三村財務官は前日の9月3日にも、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたノースカロライナ州アッシュビルから帰国した後、記者団に足元の相場について「満足も安心もしていない」と述べていた。「高度な警戒態勢を維持している」とも語り、当局がレートチェックを実施したかどうかを問われた際にはコメントを避けた。 前日の市場ではドルに対して円が2%上昇し、当局が円買い介入に踏み切ったのではないかとの観測が広がった。ただし公式な確認はなく、市場関係者の多くは日本銀行の追加利上げ観測の高まりを主因とみている。三村財務官はG20の場で日本の為替に対する考え方を説明し、各国から基本的な理解を得られたとの認識も示した。

JPMorgan Chaseのストラテジストは、市場に残る円の売り持ち高が16兆円から17兆円、およそ1030億ドルに達するとの推計を示した。ドルが1ドル155円を下抜けた場合、売りが売りを呼ぶ形で買い戻しが連鎖し、市場の想定を超える円高が進むリスクは排除できないとしている。 同社の試算では、この売り持ち高が全て解消された場合、理論上はドル円相場が142円から146円のレンジまで下押しされる可能性がある。ドル円は今週160円39銭まで上昇した後、155円30銭まで急反落し、日本とアメリカが7月下旬に協調介入した後の安値である155円23銭に接近した。直近の値動きは大規模な円の売り持ち高が残存しているとの見方を裏付けるという。 一方で同社は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による資産配分変更への期待と、日本銀行の利上げペースに対する市場の織り込みはいずれもやや過剰だと指摘した。想定する155円から165円のレンジを大きく下回る展開が実現する確率は現時点で高くないとの立場を維持している。ポジション調整のリスクと基調的な見通しが逆方向を向く構図となっている。

財務省が9月4日に公表した2027年度予算の概算要求総額は143兆1000億円となり、新型コロナウイルス流行期に匹敵する規模に膨らんだ。当初予算と補正予算の支出を統合して編成する新たな枠組みが導入された後、初めての要求集計となる。 この金額は、高市政権1年目に固まった140兆6100億円の支出パッケージを上回る。同パッケージは2025年度補正予算18兆3000億円と2026年度当初予算122兆3000億円で構成されていた。増加要因の一つが、人工知能や半導体、経済安全保障といった戦略分野を対象とする新たな投資枠に基づく12兆2000億円の要求である。 借入コストの上昇も要求額を押し上げた。財務省は積算に用いる想定金利を3.0%から3.8%へ引き上げている。防衛費をはじめ金額を明示せずに要求された項目が多く残るため、最終的な数字はさらに膨らむ余地がある。市場の関心は来年度の国債発行規模に向かっており、成長投資と財政規律の両立という高市政権の課題が鮮明になった。

SoftBank Groupは9月4日、個人投資家向けに発行する1兆円規模の社債について、表面利率を4.75%に決定した。期間7年の無担保社債で、先月提示していた4.3%から4.9%という条件レンジの上限寄りに着地した。日本企業による個人向け社債としては過去最大規模となる。 今年に入って日本国内で発行された円建て個人向け社債の平均クーポンは2.3%であり、今回の水準はこれを大幅に上回る。背景には、10年国債利回りが約30年ぶりに3%台へ到達したことがある。銀行預金の金利が低位にとどまるなか、高い利回りを求める個人資金の受け皿として社債の魅力が高まっている。 9月4日時点で今年の円建て個人向け社債の発行額は2兆8800億円に達し、すでに過去のどの年間実績も上回った。市場関係者からは、利回り水準と1兆円という規模が新たな個人投資家層を市場に呼び込むとの見方が出ている。金利上昇局面では発行体にとっても個人向け調達の妙味が増しており、他社の追随を促す可能性がある。

総務省が9月4日に発表した家計調査によると、7月の実質家計消費支出は前年同月比3.6%減となり、8カ月連続のマイナスとなった。市場予想の中央値である1.6%減を大きく下回り、6月の3.3%減からも悪化した。落ち込み幅は6.3%減を記録した2024年1月以来、2年半ぶりの大きさとなる。 季節調整済みの前月比では0.5%増にとどまり、こちらも2.6%増という予想を大幅に下回った。総務省の担当者は、消費者が娯楽や家庭用品への支出を増やす一方、食料や交通への支出を切り詰める選別的な行動を取っていると説明した。住宅の修繕費や家賃、自動車関連支出の減少が指数全体を押し下げた。 日本銀行は9月の金融政策決定会合で追加利上げを議論する方針を示しており、個人消費の動向は判断材料の一つとなる。ただし今回の数値そのものが決定を大きく左右する可能性は低いとみられている。今年の春季労使交渉では大幅な賃上げが実現したものの、物価上昇が鮮明になるにつれ消費への下押し圧力が強まるとの見方が広がっている。

Hewlett Packard Enterpriseが2日発表した2026年度第3四半期決算は、売上高が前年同期比33.7%増の122億1000万ドルとなり、市場予想の119億1000万ドルを上回った。調整後1株当たり利益は1.11ドルで、予想の93セントを大きく超えた。調整後営業利益は過去最高の20億ドル、営業利益率は16.2%に拡大した。ネットワーク機器部門は29億ドル、クラウド・人工知能部門は90億ドルで、いずれも記録的な水準となっている。 会社は通期見通しを引き上げた。2026年度の増収率は従来の29〜33%から34〜37%へ、調整後1株当たり利益は3.35〜3.45ドルから3.75〜3.85ドルへ修正した。2027年度についても増収率13〜17%、1株当たり利益4.40〜4.60ドル、フリーキャッシュフロー50億ドル以上という枠組みを示した。Oracleとの提携を拡大し、同社の人工知能データセンターにネットワーク機器を展開することも発表している。 課題は供給側にある。受注は42%増え、受注残は過去最高に達したが、部材不足が売上への転換を妨げている。制約の中心はDDR5とDDR4のメモリーで、これに記憶用半導体、演算処理装置、記憶装置が続く。この状態は2027年度まで続く見込みだという。需要が供給を大きく上回る状況は、日本の電子部品や半導体材料の供給企業にとって追い風となる一方、受注残の消化時期が読みにくいという不確実性も生む。決算内容は良好だったが、供給懸念から時間外取引で株価は下落した。

韓国のサムスングループ系保険2社が、ロンドンを拠点とする特殊保険会社Canopiusの追加取得に動く。Korea Economic Dailyが3日報じた内容をReutersが伝えた。サムスン火災海上保険とサムスン生命保険が新たに50%分を取得する見通しで、金額は2兆ウォン超、約14億7000万ドルにのぼるという。両社は現在40%を保有しており、取得が実現すれば支配権を握ることになる。 売却側にはアメリカの資産運用会社Centerbridge Partnersを含む主要株主が並ぶ。取得資金はサムスン電子からの配当で賄う計画とされる。サムスン電子は4〜6月期に過去最高の営業利益を計上しており、両保険会社は世界最大の半導体メモリー企業の主要株主として、その恩恵を海外展開の原資に振り向ける構図となる。 Canopiusはロイズ市場で事業を展開する特殊保険会社で、テロ、誘拐、戦争、美術品といった通常の保険では引き受けが難しいリスクを扱う。韓国の保険市場が成熟し国内での成長余地が限られるなか、大手各社は海外の特殊保険分野へ活路を求めてきた。サムスン火災海上保険はCanopius株から今年上半期に1685億ウォンの利益を得ており、前年同期比で247.6%増加した。国内市場の飽和に直面する日本の金融機関にとっても、参考になる資本配分の事例といえる。

Microsoftはクラウド基盤Azureの四半期ごとの売上高を初めて開示する。2日の説明資料で明らかにした。2015年から続いてきた3つの事業区分を2つに集約する報告体制の見直しの一環で、投資家はAmazon Web ServicesやGoogleのクラウド事業との比較がしやすくなる。競合は既に開示を進めており、Amazonは2015年から、Alphabetは2020年からクラウド事業の売上高を公表してきた。 新しい定義でのAzureの6月四半期売上高は前年同期比42%増の294億2000万ドルで、従来指標での43%増とほぼ変わらない。Microsoft全体の売上高の約33%を占める規模である。新定義ではGitHubのクラウドサービス、開発者向けクラウド、セキュリティ支援機能、医療・ライフサイエンス向け製品が除外され、従量課金型の基盤事業に純化する。第1四半期は為替変動の影響を除いたベースで44〜45%の増収を見込む。 新体制の2区分は「エージェント・インフラ」と「デバイス・コンシューマー」となる。前者にはAzureとMicrosoft 365のクラウド製品、法人向けライセンスなどが入り、通期売上高は751億5000万〜757億5000万ドルを見込む。後者は検索広告、ゲーム、機器とOSライセンスで147億〜152億ドルの計画である。サティア・ナデラ最高経営責任者は、人工知能が技術と事業の双方に深い変化をもたらし、製品の境界と収益モデルを塗り替えていると説明した。開示の精緻化は評価の透明性を高める一方、成長率の減速が可視化されるリスクも伴う。

Broadcomが2日発表した2026年度第3四半期決算は、売上高が前年同期比86%増となった。前年同期の159億5000万ドルから大幅に伸びている。純利益は3倍超の130億9000万ドル、1株当たり2.68ドルとなり、前年同期の41億4000万ドル、同85セントから急拡大した。半導体部門の売上高は3倍超の167億ドルで市場予想の152億ドルを上回った一方、インフラ向けソフトウエアは87億5000万ドルと予想をわずかに下回った。第4四半期の売上高見通しは348億ドルで、市場予想の350億3000万ドルにやや届かなかった。 ホック・タン最高経営責任者は決算説明で、2027年度の人工知能関連売上高を1150億ドルへ倍増させ、2028年度にはさらに倍の2300億ドルを目指す方針を示した。1株当たり利益は30ドル超を見込むとしており、市場が想定していた25.86ドルを大きく上回る水準である。 Broadcomは大手研究機関向けのカスタム半導体で存在感を高めてきた。Googleの人工知能向け処理装置やOpenAI向けの独自チップの出荷を加速させ、Metaの推論・推薦向け専用半導体も量産段階に入る見通しだという。Anthropicが2027年に5ギガワット規模を導入し、追加で10ギガワットの見通しがあるとも説明した。時価総額は約1兆8000億ドルに達するが、2026年の株価上昇率は6%とS&P 500の12%に見劣りしており、成長計画と株価評価の乖離が今後の焦点になる。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は2日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。直近数週間の経済活動は緩やかに拡大し、雇用はわずかに増加、物価は緩やかに上昇したと総括している。12地区のうち10地区が小幅から緩やかな成長を報告し、2地区は横ばいだった。製造業では防衛関連や人工知能、データセンター建設に関連する受注が回復を牽引した。 物価面では、上昇ペースが鈍化した地区が3、加速した地区が1、変化がなかった地区が8となった。製造業と建設業では投入価格の圧力が顕著に高く、エネルギー、輸送、金属や石油化学品といった原材料の値上がりが広く報告された。複数の地区が関税の影響にも言及している。消費者と接する企業からは、顧客の価格感応度が高まり、コスト上昇の転嫁に限界が出ているとの声が出た。 今後の見通しは総じて前向きだが、業種によって温度差がある。エネルギー価格の上昇、政策、国際紛争の影響をめぐる不透明感が強いとの指摘が相次いだ。市場では9月15日から16日の連邦公開市場委員会での利上げ確率を約65%と織り込んでいる。ケビン・ウォーシュ議長が物価を最優先課題に挙げる一方、ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁はデータを見極める必要があると述べており、当局内の見解にも幅がある。

アメリカのトランプ大統領は2日、ホワイトハウスでの取材に対し、日本と韓国をはじめとする各国がアラスカで燃料と原油を積み込み、パイプラインを建設することになると述べた。11月の中間選挙を前にアラスカ州への支援実績を強調する文脈での発言で、改選を迎える同州選出のダン・サリバン上院議員に言及しながら語った。 トランプ大統領は、自身の政権がアラスカに巨額の投資を行い、莫大な価値を生み出したと主張した。そのうえで日本と韓国を名指しし、両国がアラスカに向かっていると説明している。選挙応援のためアラスカを訪問する意向も示した。 発言の背景にあるのはアラスカの液化天然ガス（LNG）計画である。この計画は、豊富な天然ガス埋蔵量を持つアラスカ北部から南部まで1287キロメートルのパイプラインを敷設し、液化してアジア向けに輸送する構想だ。アメリカ政府は日本と韓国を含む各国に協力を求め続けてきた。日本の資源調達戦略にとっては、中東依存を下げる選択肢である一方、政治日程と結び付いた発言である点には注意が要る。事業性の評価と外交上の要請が混在する案件として、企業側の投資判断は慎重にならざるを得ない。

日本の大手商社株が3日の東京市場で急伸した。Berkshire Hathawayのグレッグ・アベル最高経営責任者が、5大商社への出資について今後数十年にわたって保有し続ける意向を示したことが材料視された。アベル氏は1月に最高経営責任者へ就任して以降、初めて東京を訪れ、各社の経営陣と面会している。 株価の反応は明確だった。三菱商事は一時4.5%高と5月以来の高値を付け、東証株価指数の値上がり率上位に入った。住友商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅もそろって2.5%以上上昇した。Berkshire Hathawayは5社それぞれに約10%を出資しており、2025年末時点の保有額は合計353億7000万ドルにのぼる。最大の持ち分は三菱商事の10.8%である。 アベル氏は各社の基礎的な収益力が今後も伸び、増配や自社株買いの拡大余地があるとの見方を示した。加えて、国内金利が数十年ぶりの水準まで上昇している点についても、商社各社にとって対応可能な範囲だと述べている。金利上昇が日本株全体の重石となるなかで、長期資金の代表格が保有姿勢を明確にした意味は小さくない。共同投資や企業買収での連携拡大にも言及しており、商社の海外展開に追い風となる可能性がある。

日本の投資家が海外債券から資金を引き揚げる動きを強めている。財務省が発表した対外及び対内証券売買契約等の状況によると、8月29日までの週に国内投資家は外国の長期債を差し引き8240億円売り越した。売り越しは2週連続となる。短期の外国証券の売越額は97億円で、7週間ぶりの低水準にとどまった。 一方、外国株式は358億円の買い越しで、直近4週のうち3週で買い越しとなった。債券と株式で方向感が分かれている点が特徴である。 この動きが持つ意味は大きい。国内利回りの上昇と為替ヘッジコストの高止まりにより、日本の投資家にとって海外債券の投資妙味が低下しているためだ。日本はこれまで世界の債券市場を支える安定した買い手であったが、その前提が崩れつつある。世界の国債利回りは中東情勢によるエネルギー価格の上昇を背景に、数十年ぶりの高水準まで切り上がっている。アメリカの物価上昇率は7月まで65カ月連続で中央銀行の目標である2%を上回っており、日本発の資金が細れば各国の財政運営はさらに厳しい条件に直面する。

日本企業が30年ぶりの高い借入コストに対応するため、資産売却を含む手段の検討に入っている。Bloombergが円建て社債の発行残高を持つ非金融企業30社を対象に8月に実施した調査で、14社から回答を得た。検討されている対応策には、政策保有株をはじめとする資産の売却、海外での借り入れ拡大、資金調達計画の前倒しが含まれる。 背景にあるのは国内金利の急上昇である。10年物国債の利回りは今週、約30年ぶりに3%に到達した。日本銀行の政策スタンスは日本とアメリカの間の協議でも主要な論点となりつつあり、企業の資金調達行動が国際的な注目を集めやすい局面に入っている。 経営者にとっての含意は明確だ。低金利を前提に組み立てられてきた財務戦略が通用しなくなり、バランスシートの見直しが避けられなくなる。政策保有株の売却は資本効率の改善圧力とも重なるため、加速する可能性が高い。投資家の側から見れば、株式の需給に影響する売り圧力と、海外市場での日本企業による起債増加という二つの流れを同時に想定しておく必要がある。

日本のサービス業の景況感が5カ月ぶりの高水準に達した。S&P Globalがまとめた8月のサービス業購買担当者景気指数（確報値）は52.5となり、7月の51.2から上昇した。好不況の分かれ目である50を3カ月連続で上回り、内需の強さが事業活動と新規受注を押し上げた。新規受注は26カ月連続で増加し、伸び率も7月を上回った。公共部門の案件や顧客からの引き合いの増加が寄与している。 一方で外需は弱い。新規輸出受注は5カ月連続で減少し、減少ペースは2020年11月以来の大きさとなった。雇用は12カ月連続で増えたものの伸びはわずかで、過去1年で最も緩やかな水準にとどまった。投入コストの上昇率は4カ月ぶりの低さに鈍化したが、過去3年半で見れば依然として高い部類にある。 注目すべきは価格転嫁である。販売価格の上昇率は統計開始以来2番目の高さを記録した。S&P Global Market Intelligenceのアナベル・フィデス氏は、こうしたコスト圧力の持続は公式統計の物価上昇率をさらに押し上げる可能性があり、成長の加速と併せて日本銀行による追加利上げの論拠を強めると指摘した。製造業を含む総合指数も53.5と6カ月ぶりの高さとなり、9月以降の金融政策判断に影響する材料が積み上がっている。

人工知能ブームの恩恵が半導体以外にも広がっています。9月2日に配信された分析によると、世界的なデータセンター建設ラッシュを受けて、変圧器から先進的な冷却設備まで幅広い電源・冷却機器の需要が急増し、アジアのサプライチェーンに新たな勝ち組が生まれています。 McKinseyは2030年までに世界のデータセンター投資が7兆ドル近くに達すると予測しています。一方で建設の遅れも深刻で、大規模事業者は半年での引き渡しを求めるものの、送電網への接続は新興国で最大2年、先進国では8年を超える例もあります。 注目されるのが、銅巻線を半導体に置き換える固体変圧器です。UBSは2030年に普及率が40%まで高まると予測しています。冷却では液冷が2030年までに新設分の7割を占めるとの見方があり、韓国のエイチディー・ヒョンデエレクトリックやDelta Electronicsなどが投資対象として意識されています。

OpenAIは9月1日、近く投入する人工知能モデル「Astra」が、自社の安全指針で最高水準にあたる重大なサイバー能力の基準を初めて超えたと公表しました。人間による手順の指示なしに、未知の脆弱性を発見して悪用できる水準に達したとしています。 同社が定める準備フレームワークで最高区分に該当するのは今回が初めてです。社内評価では、深刻度の高い20件の脆弱性を集めた独自の評価基準を用いた試験でその能力が確認されました。OpenAIは安全対策を強化して検証したうえで、重大な被害のリスクを十分に抑えられると判断したと説明しています。 高度なサイバー能力の利用は、同社が組成するセキュリティ連合に参加する一部の組織に限定されます。攻撃能力を備えたモデルの商用化が現実になりつつあり、企業の情報セキュリティ投資と規制対応の前提が大きく変わる可能性があります。

オーストラリアの4月から6月期の国内総生産は前期比0.4%増となり、市場予想の0.3%増を上回りました。9月2日にオーストラリア統計局が発表したもので、前年同期比では2.1%増と、予想の1.8%増を大きく上回っています。 家計消費は0.4%増と伸びは限定的で、統計局は家計が慎重な姿勢を続けていると指摘しました。中東情勢による燃料価格の高騰で燃料消費と旅行が抑えられた一方、輸入は自動車と航空機を中心に2.4%増え、輸出は石炭の増産で0.8%増加しています。 発表を受けて、市場が織り込むオーストラリア準備銀行の9月利上げ確率は48%から57%へ上昇しました。刈り込み平均で見た基調的な物価上昇率は3.6%と高止まりしており、追加引き締めを迫られる可能性が高まっています。

韓国の8月の消費者物価指数は前年同月比3.1%上昇し、7月の2.8%から加速しました。9月2日に発表された政府統計によるもので、市場予想の3.2%はわずかに下回りました。前月比では0.2%の上昇で、こちらも予想の0.3%を下回っています。 上昇の主因は原油価格と通信料金です。原油価格は前年同月比14.2%上昇し、軽油が19.6%、ガソリンが11.5%それぞれ上がりました。携帯電話の通信料金は26.7%上昇しましたが、これは前年に大手通信会社が大規模な割引を実施した反動という一時的な要因です。 食品とエネルギーを除くコア物価は3.4%上昇し、2023年5月以来の高い伸びとなりました。韓国銀行は8月に政策金利を3.0%へ引き上げており、基調的な物価上昇圧力は当面続くとの見方を示しています。追加引き締めの可能性が引き続き意識される内容です。

アメリカのベッセント財務長官は9月1日、ノースカロライナ州アシュビルで開かれた主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕にあたり、19か国が世界経済の不均衡を招く安価な輸出への対処で一致した一方、中国が反対したと明らかにしました。共同声明の採択は見送られました。 ベッセント財務長官は、アメリカの関税の壁によって中国製品が各国市場に流入すると各国に警告してきたと述べ、各国も自国の雇用と製造業基盤を守る手立てを検討すべきだと訴えました。中国の貿易黒字は2025年に1兆2000億ドルと過去最高を記録しています。 トランプ政権は中国の過剰生産能力に関する調査を経て、追加で7.5%の関税を課すことを検討しています。ベッセント財務長官は、今月予定されるトランプ大統領と習近平国家主席の会談で人工知能政策も議題になるとの見通しを示しました。

山口フィナンシャルグループが、日本国債の追加売却に踏み切る方針であることが9月2日に明らかになりました。前期に国債の売却で4億ドルの損失を計上し、5年分の損切りを1年に凝縮したものの、市場の変動が想定を超えて速く、対応が追いつかなかったためです。 椋梨敬介（むくなしけいすけ）社長は下関市の本社でのインタビューで、2兆400億円（約130億ドル）規模の有価証券ポートフォリオから含み損を抱える国内債をさらに売却し、償還までの期間が5年以内の短期債に振り向ける考えを示しました。日本銀行は今月と来年3月末までにさらに利上げすると見込んでいます。 9月1日には10年物国債の利回りが約30年ぶりに3%へ達し、銀行の含み損が拡大しています。株式はインフレへの備えとしてやや強気の配分を維持する方針で、金利上昇局面における地方銀行の資産運用の転換を示す事例といえます。

ホンダが2030年までに1兆5000億円（約94億ドル）のコスト削減を目指し、取引先の部品メーカーに大幅な価格引き下げを求めていることが9月2日、社内文書と関係者への取材で明らかになりました。中国勢との競争激化に日本の自動車メーカーが直面する厳しさを示す事例です。 ホンダは今年春、栃木県宇都宮市の会場に主要取引先を集めた会合を開き、その後に個社ごとの削減目標を提示しました。プレス・鍛造部品、電装部品、ソフトウェア主導型車両向け部品の3分野で3割の削減を求め、部品の標準化や下位サプライヤーからの調達拡大も要請しています。 ホンダは電気自動車関連で最終的に120億ドルを超える損失を見込み、今年5月には上場企業となって初の年間赤字を計上しました。BYDなど中国勢が東南アジアや中南米、ヨーロッパで急速にシェアを広げるなか、収益構造の立て直しが急務となっています。

日本銀行の高田創（たかたはじめ）審議委員は9月2日、札幌市で開かれた地元経済界との懇談会で講演し、国内の金融環境の緩和度合いと海外情勢を見極めたうえで、機動的に利上げを実施する必要があるとの認識を示しました。政策委員会で最も引き締めに前向きな委員として知られています。 高田創審議委員は、2026年は利上げが一定のペースに縛られない新たな局面の始まりだと指摘しました。日本銀行の役割は基調的な物価上昇率を押し上げることから、物価の上振れを防ぐ姿勢を明確に示すことへ転換すべきだと述べています。 さらに海外金利の上昇によって、日本の中立金利が市場の想定を上回る水準まで切り上がる可能性にも言及しました。エネルギー価格の上昇が物価目標の超過につながるリスクも挙げており、利上げの最終到達点が過小評価されている可能性を示唆しています。

アメリカ財務省は9月1日、ベッセント財務長官が8月30日にノースカロライナ州アシュビルで日本銀行の植田和男（うえだかずお）総裁と会談し、円の大幅な過小評価に対処する日本の決断ある市場・金融政策上の措置に強い支持を表明したと発表しました。会談は主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われました。 アメリカ財務省の声明によると、ベッセント財務長官はインフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を避けるため、金融政策の適切な運営と発信が重要だと強調しました。円安が日本国内の物価上昇圧力の一因になっているとの認識も示しています。 アメリカの財務長官が他国の中央銀行に事実上の利上げ支持を明言するのは異例です。片山さつき（かたやまさつき）財務大臣も前日にベッセント財務長官と会談しており、為替政策をめぐる日本とアメリカの連携が9月会合の判断に影響を与える構図が鮮明になっています。

日本銀行の植田和男（うえだかずお）総裁は9月1日、主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議に出席した後の記者会見で、9月17日から18日の金融政策決定会合を含めて追加利上げを議論する考えを示しました。緩和的な金融環境が続く限り利上げを継続したいと述べ、市場では今月の利上げ観測が一段と強まっています。 植田和男総裁は、基調的な物価上昇率が2%目標に極めて近い水準にあるとしたうえで、物価が想定を上回るリスクが高まっているかどうかを重点的に点検すると説明しました。一方でこれまで5回の利上げを重ねてきた累積的な影響も慎重に見極める必要があるとして、事前の確約は避けました。 発言を受けて、金融政策に最も敏感な2年物国債の利回りは1.830%と1995年以来の高水準に上昇しました。会合前のブラックアウト期間に入る直前の発言であり、投資家にとって金利と円相場の転換点を測る重要な材料となります。

9月1日に公表された民間調査によると、アジアの製造業は8月も拡大を続けた。中国、日本、韓国のいずれも半導体やコンピューター、人工知能関連製品への需要が堅調で、戦争長期化に伴うコスト上昇の影響を打ち消した。輸出依存度の高い地域にとって当面の見通しを明るくする結果となった。 中国の民間製造業購買担当者景気指数は7月の50.9から8月は51.5へ上昇し、好不況の分かれ目である50を上回った。市場予想の51も超えている。ただし公式統計では製造業全体が改善しつつも依然50割れにとどまっており、回復の裾野は狭い。日本の製造業指数は54.5から54.9へ上昇して4月以来の高水準となり、8カ月連続の拡大を記録した。新規受注の伸びは2018年1月以来の速さである。 韓国は53.1から52.3へ低下したが、9カ月連続で50を上回った。台湾は55.1から54.7、マレーシアは50.7から50.2へそれぞれ小幅に鈍化した一方、フィリピンは51.8から54.9へ大きく改善した。人工知能と半導体の需要循環が地域全体の下支え要因になっている一方、その恩恵は国と業種によって明確に偏っており、供給網の組み替えを検討する企業にとって選別の材料となる。

9月1日の市場で世界の国債利回りが軒並み節目を突破した。中東での戦闘再開を受けてブレント原油がアジア時間に1バレル91ドルを超え、インフレ再加速への懸念が債券売りを誘った。ヨーロッパの指標となる天然ガス価格も8月31日に3年半ぶりの高値で取引を終えており、エネルギーコスト全般が押し上げられている。 アメリカの10年国債利回りは4.78%前後と19カ月ぶりの高水準に達した。エネルギー価格の上昇に加え、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が物価抑制を優先する姿勢を明確にしたことで、利下げどころか利上げを織り込む動きが強まっている。同時に各国政府の借入残高が膨張し、投資家は長期の貸し手として上乗せ利回りを要求し始めた。 金利上昇が世界同時に進んでいるため、通常であればドル高につながる局面でも米ドルへの支援は限定的だった。ユーロは1.1619ドル、円は1ドル159円76銭付近で推移した。金融引き締め観測、地政学リスク、財政不安の三つが同時に長期金利のプレミアムを押し上げる構図であり、株式の割高感を測る際の割引率が構造的に切り上がっている点に注意が必要である。

衣料通販大手のSheinが9月1日、ホンコン証券取引所に上場した。株価は公開価格と同じ48香港ドル56セントで取引を開始したものの、その後43香港ドル80セントまで下落し、約10%安となった。長年にわたる上場計画がようやく実現した初日としては、厳しい滑り出しとなった。 新規株式公開による調達額は17億ドル、上場時の時価総額は265億ドルだった。2022年のピーク時に付けられた1000億ドル近い評価額を大幅に下回る水準である。売り出し規模は拡大後株式の約6.6%にとどまり、そのうち約5分の1をコーナーストーン投資家が引き受けて6カ月間のロックアップが課されるため、実際に自由に売買できる株式は5%程度にすぎない。上場前日のグレーマーケットでも公開価格を10%以上割り込んでいた。 不振の背景には事業モデルそのものへの疑念がある。アメリカが少額輸入品の免税制度を撤廃し、ヨーロッパも低価格の電子商取引貨物への規制を強めたことで、極端な低コストと直送を組み合わせた収益構造が損なわれた。売上高の伸びは2023年の41.1%から2025年には8%へ鈍化し、2026年1月から3月期は1.1%増にとどまった。投資家が成長株としての前提を見直していることを示す事例である。

韓国産業通商資源部が9月1日に発表した8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比68.7%増の982億5000万ドルとなった。増加は15カ月連続で、62.6%増という市場予想を上回った。輸入は22.6%増の635億1000万ドルで、貿易黒字は347億5000万ドルに達した。営業日数を調整した1営業日あたりの輸出は72.5%増と、さらに強い伸びを示した。 けん引役は半導体である。半導体輸出は209%増の466億5000万ドルと過去最高を更新し、3カ月連続で400億ドルを超えた。GoogleやAmazonをはじめとする大規模クラウド事業者が人工知能インフラへの投資を積み増したことが直接の要因である。石油製品は65.3%増の68億4000万ドル、石油化学製品は12.2%増の38億6000万ドルだった。 一方で自動車輸出は29.8%減の38億ドルと大きく落ち込み、輸出構造の偏りが鮮明になった。韓国の貿易統計は世界の半導体需要をいち早く映す指標として位置づけられており、人工知能関連の設備投資が少なくとも8月時点では減速していないことを裏づける。同時に、半導体以外の主力産業が伸び悩む二極化は、投資判断において業種選別の重要性が高まっていることを意味する。

人工知能開発企業のAnthropicが、NVIDIAが出資するクラウド事業者Lambdaと350億ドル規模のクラウドコンピューティング契約を結んだ。WSJが関係者の話として9月1日に報じた。契約期間は6年とされ、計算資源の獲得競争が続くなかで同社が積み上げてきた一連の大型契約に加わる。 対象となるデータセンターはテキサス州ヌエセス郡で、ビットコイン採掘とデータセンター開発を手がけるHut 8が建設している。NVIDIAは数週間前にHut 8と容量確保で合意し、この施設のリースを直接保有する。LambdaはNVIDIAから購入した半導体を同施設に設置し、Anthropicにクラウドサービスとして提供する。LambdaがNVIDIAに支払う利用料は明らかになっていない。 Anthropicは製品需要の急拡大で今年前半に計算資源の供給不足に直面し、クラウド容量の確保を急いでいる。8月にはNVIDIAが出資する別のクラウド事業者Nscaleと450億ドル規模の契約を結んだ。半導体を売る側のNVIDIAが施設のリースまで押さえ、クラウド事業者を介して最終利用者に届ける構図は、人工知能インフラの資本回路が特定企業に集中していることを示している。

城内実（きうちみのる）経済財政政策担当相は9月1日、記者団に対し、2027年度予算の規模を評価する際は2026年度当初予算に2025年度補正予算を加えた金額と比較すべきだとの考えを示した。過去最大規模となる各省庁の概算要求を前に、投資家の受け止めを整えておく狙いがある。 城内実経済財政政策担当相は、高市早苗（たかいちさなえ）首相が補正予算への依存から脱却する方針を掲げていることを理由に挙げた。従来は当初予算を抑えたうえで年度途中の補正予算で歳出を積み増す運用が定着しており、当初予算どうしの単純比較では膨張幅が実態以上に大きく見えるという主張である。 この発言は、長期金利が3%台に乗せ財政の持続可能性に市場の目が向くタイミングで出た。予算編成の入り口である概算要求の段階から政府が説明姿勢を強めていること自体が、国債市場の反応を強く意識していることの表れといえる。年末の予算編成に向け、歳出規模と国債発行計画の整合性が投資判断の焦点となる。

核融合エネルギーの新興企業である京都フュージョニアリングが、シリーズDラウンドで韓国の産業大手から出資を受けた。ラウンドを主導したのは韓国系運用会社アイエムエム・インベストメント・ジャパンで、韓国資本と日本のディープテック企業を結ぶために設立された越境ファンドを通じて実行された。同社が9月1日に明らかにした。 戦略投資家として名を連ねたのは、ポスコホールディングス、ポスコインターナショナル、ドゥサン、ヒョンデ自動車、ジーエス建設の5社である。財務投資家としてオクタゴン・ベンチャー・パートナーズが参加したほか、日本の地方銀行や事業会社も加わった。京都フュージョニアリングは調達資金を実証設備の建設と改良、研究開発および製造能力の強化に充てる。プラズマ加熱に用いる高出力マイクロ波装置ジャイロトロンの開発も対象となる。 アイエムエム・インベストメント・ジャパンは、独自技術とグローバルな事業基盤、成長余地を評価して主導出資を決めたと説明した。今後は親会社の投資ノウハウと韓国の産業・資本ネットワークを組み合わせ、半導体、先端製造、エネルギーに加え、知的財産やコンテンツ領域でも日本企業への投資を拡大する方針である。日本のディープテックが韓国の重厚長大産業から資本と量産能力を調達する構図は、資本政策の選択肢が広がっていることを示す。

片山さつき（かたやまさつき）財務大臣は8月31日、アメリカのベッセント財務長官と会談し、秩序ある円相場が世界の金融市場の安定に不可欠であるとの認識を共有した。会談はノースカロライナ州アシュビルで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の傍らで行われ、8月の協調介入以降で初の対面協議となった。 片山さつき財務大臣は、市場が無秩序な動きを示した場合に行動する用意があるという立場に変更はないと述べ、両国の協調は継続的なものだと強調した。一方で、160円近辺という現在の円相場が秩序あるものかどうかについては、変動要因の判別が難しいとしてコメントを避けた。ベッセント財務長官は前日のインタビューで最近の円の動きは「かなり抑制されている」と述べており、両者の温度差が残った。 8月の協調介入は40年ぶり安値となる164円付近から円を押し戻したものの、持続的な下支えにはなっていない。円は再び160円を割り込み、9月1日のアジア時間は159円80銭前後で推移した。日本銀行の植田和男（うえだかずお）総裁もアシュビルに出席しており、市場は9月17日から18日の会合で政策金利が1%から1.25%へ引き上げられるとほぼ完全に織り込んでいる。

財務省が9月1日に公表した法人企業統計によると、2026年4月から6月期のソフトウェアを除く設備投資は前期比2.9%増えた。ソフトウェアを含む設備投資は前年同期比1.6%増となり、0.3%減という市場予想の中央値を大きく上回った。前四半期の0.05%増から明確に加速している。 収益面はさらに強い。売上高は前年同期比5.9%増、経常利益は24.6%増の44兆7000億円と過去最高を更新し、7四半期連続の増益となった。円安と関税負担の軽減が輸出型製造業の採算を押し上げた。投資総額は13兆300億円で、サービス業や物品賃貸業が伸びた一方、輸送用機械と通信機器は減少した。 この統計は9月8日に発表される4月から6月期の国内総生産（GDP）改定値に反映される。速報値では企業投資が1.2%減、個人消費が横ばいで年率1.1%成長にとどまっていたため、上方修正の公算が大きい。企業収益と設備投資がそろって底堅いことは、日本銀行が9月17日から18日の会合で追加利上げに踏み切る環境が整いつつあることを示す材料となる。

日本の10年国債利回りが9月1日、3%を上回った。3%台に乗せるのは1996年9月以来およそ30年ぶりで、利回りは前日比2%上昇した。8月を通じて続いた上昇が加速した形で、日本銀行が超緩和的な金融政策の巻き戻しを始めた2024年以降、長期金利は3倍以上に跳ね上がっている。 上昇の主因はインフレの定着と財政拡張への警戒である。イランをめぐる戦争でエネルギー輸入コストが急騰し、物価上昇圧力が長期化するとの見方が広がった。加えてアメリカのベッセント財務長官が日本側に財政規律と利上げを促したと伝えられ、市場は日本銀行の追加利上げが近いとの織り込みを強めている。高市早苗（たかいちさなえ）首相は歳出拡大と減税を掲げており、財政リスクの上乗せ要因と受け止められている。 金利上昇は日本固有の現象ではない。高インフレと大規模な政府支出が重なるアメリカやヨーロッパでも利回りが上昇しており、アメリカ財務省は短期債の買い戻しペースを実質的に倍増させて金利抑制に動いた。国内の投資家・経営者にとっては、借入コストの上昇と保有債券の評価損という二方向の影響を同時に点検する局面に入った。

韓国の半導体大手エスケーハイニックスが、次世代の広帯域メモリー「HBM4E」のベースダイ生産をIntelの受託製造部門に委託することを検討している。Herald Economyが8月31日、業界関係者の話として伝えた。TSMCへの一極集中を分散させる狙いがある。 エスケーハイニックスは現在、HBM4のベースダイにTSMCの12ナノメートル世代の製造技術を用いている。業界の推計では、TSMC製のベースダイの費用はメモリー本体のダイの3倍から4倍に達し、量産段階では大きなコスト負担になる。長期供給契約が多く価格転嫁も容易ではない。 Intelの追加は価格交渉力と供給安定の両面で選択肢を広げる。報道を受けて31日の韓国市場でエスケーハイニックス株は1.9%安の162万1000ウォンとなり、韓国総合株価指数（KOSPI）は2.5%下落した。TSMC株も1.7%安の2380台湾ドルで推移した。

保険仲介大手のAonが、KKRの傘下にある保険仲介会社USI Insurance Servicesを負債を含めて約170億ドルで買収する方向で最終調整に入った。WSJが8月30日に関係者の話として伝えた。交渉がまとまれば31日にも発表される可能性があるとしている。 KKRはカナダの投資会社Onexから2017年に負債を含めて43億ドルでUSIを取得し、その後10億ドルを超える追加投資を実施して2023年に筆頭株主となった。売却が成立すれば、データセンター冷却事業のCoolITや航空宇宙部門の売却に続く大型の資金回収となる。 時価総額約750億ドルのAonにとって、USIの買収は中堅企業向けの顧客基盤を広げる狙いがある。WSJによれば、早ければ2028年に1株当たり利益を押し上げる効果が見込まれる。Aonの株価は8月28日の終値が355.40ドルだった。

中国国家統計局が8月31日に発表した8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8となり、7月の49.2から改善した。Reutersがまとめた市場予想の49.6を上回ったものの、好不況の境目となる50を2カ月連続で下回った。 内訳では新規受注が48.5から50.6へ、生産が49.9から50.4へと拡大圏に戻り、新規輸出受注も50.1に改善した。一方で雇用は49.0から48.7へ悪化した。サービス業と建設業を対象とする非製造業PMIは49.0で前月から横ばいとなり、2022年12月以来の低水準にとどまった。総合PMIは49.3から49.5へ小幅に改善した。 中国経済は4月から6月期の成長率が4.3%と2022年終盤以来の低さに落ち込み、個人消費の停滞と不動産市場の長期低迷が重荷となっている。製造業の底入れが確認されない限り、追加の財政・金融支援を求める圧力は続く。

イラン革命防衛隊は8月31日、ホルムズ海峡で大型タンカー1隻が機雷に接触して炎上したと主張した。イギリス海事貿易機関（UKMTO）は前日、ホルムズ海峡で1隻のタンカーが正体不明の飛翔体による攻撃を受けたと警告しており、商船に対する脅威が再び高まっている。 海運データによると、週末にホルムズ海峡を通過した商品輸送船は1日あたり5隻まで減少した。船舶への攻撃を警戒する海運各社が運航を手控えているためで、6カ月続く紛争が物流に与える影響は長期化している。 タンカーの通航が細れば、原油や液化天然ガスの輸送に依存する国の調達計画に直接の支障が生じる。戦争保険料の上昇と航路の迂回は輸送コストを押し上げ、海運会社の収益構造と荷主の在庫戦略の両方に影響する。

アメリカ軍は8月30日、ホルムズ海峡に面するイランのラーラク島にあるロケット発射装置2基を攻撃した。7月下旬以来となるイランへの攻撃で、アメリカ中央軍（CENTCOM）の報道官は、イラン革命防衛隊が機雷を搭載したロケットをホルムズ海峡に向けて発射する準備をしているのを確認したためだと説明した。 イラン革命防衛隊は報復を宣言し、31日にはヨルダンにあるアメリカ軍の航空基地2カ所を弾道ミサイルで攻撃したとイランの通信社が伝えた。緊迫を受けて11月渡しのブレント原油先物は1.54%高の1バレル=89.46ドル、10月渡しのWTI原油先物は1.44%高の84.60ドルで取引された。 ホルムズ海峡は世界の石油供給のおよそ5分の1が通過する要衝で、6カ月に及ぶ紛争で通航は既に大きく制約されている。原油高はエネルギーを輸入に頼る企業の調達コストを押し上げ、各国の中央銀行のインフレ判断をさらに難しくする。

ベッセント財務長官はReutersとのインタビューで、最近の円の動きは「十分に抑制されている」と述べ、7月末の協調介入につながったような無秩序な変動には当たらないとの認識を示した。円は先週、介入の目安とされる160円を割り込んでいた。 ベッセント財務長官は、日本銀行が円安に対抗して連続的な利上げを検討すべきかを問われ、「何をすべきかを指図するつもりはない」としたうえで、高市早苗（たかいちさなえ）首相の支持を得て植田和男（うえだかずお）総裁が「正しいことをする」と期待していると語った。さらに「リフレ政策であるアベノミクスはおそらく終わりに達した」と述べた。 ベッセント財務長官はノースカロライナ州アッシュビルで31日に開幕する20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の場で植田総裁と会談する予定だ。日本銀行が9月の会合で利上げに踏み切るとの見方は市場で織り込まれつつある。

韓国と日本の経済団体が8月31日、宮城県仙台市で第15回の首脳会議を開き、供給網、エネルギー安全保障、新産業の分野で協力を深めることで合意した。会議は「韓日の未来は地域から始まる」をテーマに、大韓商工会議所と日本商工会議所が共催した。 大韓商工会議所会長でエスケーグループ会長を務めるチェ・テウォンは、両国が貿易中心の関係から一歩進み、それぞれの強みを組み合わせた統合的な市場と産業の生態系を築くべきだと訴えた。両国の国内総生産の合計は6兆ドルを超えており、市場の縮小、供給網の再編、保護主義の広がりに対する現実的な対応になると述べた。 日本商工会議所会頭の小林健（こばやしけん）は、5月の韓日首脳会談で合意した重要鉱物の供給網強化とエネルギー安全保障の措置に触れ、経済界が具体的な事業として実現させる役割を担うべきだと呼びかけた。会議には両国から28人の経営者が参加した。

国土交通省が8月31日に発表した7月の新設住宅着工戸数は、季節調整済みの年率換算で73万6000戸となり、前月の78万6000戸から減少した。前年同月比の伸び率は8.2%と、6月の18.6%から大きく鈍化した。増加基調そのものは4カ月続いているものの、勢いは明確に弱まっている。 同時に公表された7月の建設工事受注額は前年同月比13.4%減となり、6月の2.3%増から一転してマイナスに転じた。資材価格の高止まりと人手不足が受注環境を圧迫している。 住宅着工と建設工事受注は内需の先行指標として景気判断に用いられる。金利の上昇局面に入った日本では住宅ローン負担の増加が購入意欲に影響する可能性があり、建設や不動産に関連する企業にとっては受注の変動幅が広がる局面が続きそうだ。

外国為替市場で円相場が1ドル=160円台まで下落し、市場では日本の通貨当局による再介入への警戒が高まっている。Bloombergによると、複数のストラテジストは8月31日、介入の引き金となり得る水準として161円、さらに162円から163円の範囲を挙げた。 円は7月下旬に始まった過去最大規模の介入局面で得た上昇分の半分以上をすでに失っている。日本とアメリカは7月31日に異例の協調介入を実施し、円と日本国債の売りが世界の市場に波及することを防ぐ姿勢を示していた。 ストラテジストの多くは、追加介入が実施されても時間を稼ぐ以上の効果は期待しにくいとみている。円安の持続は輸出企業の採算を改善させる一方、原材料やエネルギーを輸入する企業には収益を圧迫する要因となる。輸入物価を通じたインフレ圧力が続けば、日本銀行の政策判断にも影響が及ぶ。

経済産業省が8月31日に発表した7月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比0.1%上昇し、4カ月連続のプラスとなった。Reutersがまとめた市場予想は0.7%低下で、結果はこれを大きく上回った。季節調整済みの指数水準は104.7と2023年12月以来の高さで、半導体製造装置への世界的な需要が生産を支えた。 同時に発表された7月の小売販売額は前月比2.4%増と、6月の4.1%減から大きく反発した。前年同月比では4.0%増で、市場予想の3.0%増を上回り、5カ月連続の増加となった。自動車、家電、百貨店、医薬品・化粧品が伸びをけん引した。 経済産業省の調査によると、製造業は8月の生産が前月比6.4%増える一方、9月は4.2%減少すると見込んでいる。中東情勢による供給網の混乱が続くなかで国内生産と個人消費の底堅さが確認された形で、9月の金融政策決定会合に向けた日本銀行の判断を後押しする材料となる。

東アフリカで石油・ガスの拠点をめぐる競争が激化し、複数の大型計画が並行して動き出している。ナイジェリアの実業家アリコ・ダンゴテは、ケニアのラム島に170億ドルを投じて日量70万バレルの製油所を建設することで合意した。ウガンダやルワンダ、ブルンジ、南スーダン、コンゴ民主共和国向けの供給も想定し、東アフリカの石油製品需要である日量約45万バレルを大きく上回る規模となる。 建設地の選定は、ケニア、タンザニア、ウガンダの3カ国による主導権争いを浮き彫りにした。当初はタンザニアの港湾都市タンガが有力視されたが、事前協議を欠いた進め方にタンザニア大統領のサミア・スルフ・ハッサンが公然と反発した。最終的にダンゴテ側がラムを選び、ケニア大統領のウィリアム・ルトの政府が初期資金の拠出を約束して計画を確定させた。 これに対抗し、ウガンダとタンザニアの国営石油会社は資源商社Vitolのバーレーン法人と組み、タンガに200億ドル規模のエネルギー拠点を整備すると発表した。完成間近の東アフリカ原油パイプライン（EACOP）を活用し、内陸国に代替の供給路を提供する構想だ。ウガンダはアラブ首長国連邦の支援を受けた自国の製油所計画も並行して進めており、重複投資と稼働率低下のリスクが高まっている。

欧州が過去約20年で最も低い水準の在庫を抱えたまま冬を迎えようとしている。中東での戦争によりカタール産の液化天然ガス（LNG）がホルムズ海峡に阻まれ、欧州とアジアのガス価格が急騰したためだ。欧州のガス貯蔵率は現在およそ63%にとどまり、この時期としては5年平均を大きく下回っている。オランダはEU加盟国で初めて貯蔵目標の未達を警告した。 欧州の指標となるオランダのガス取引拠点（TTF）の価格は今月2023年以来の高値を付け、北西欧州のLNG価格も3年ぶりの高値となった。期近の価格が期先を上回る状態が続いたため夏場の積み増しが進まず、需給の余裕は失われている。オランダの金融大手INGは、11月1日までに貯蔵率75%という下限目標の達成すら難しく、強制的な買い付けが価格の上振れ要因になると指摘した。 調査会社Wood Mackenzieは7月末の時点で、欧州がエネルギー危機の領域に近づいていると警告した。スポット価格は6月中旬から50%上昇している。イギリスでは規制当局が10月から12月の家庭向け料金上限を4%引き上げ、冬の初めに3年ぶりの高水準となる見通しだ。欧州のガス消費は2021年比で10%から15%減っているものの、電力コストの上昇は製造業の競争力に直結する。

Anthropicが人工知能向け半導体の新興企業MatXを約70億ドルで買収する構想を検討し、その後見送っていたことが分かった。Reutersが関係者2人の話として伝えた。協議は現在、買収ではなく提携の話し合いへ移行しているという。自社向けチップの開発を加速させ、計算基盤の主導権を握ろうとする狙いがある。 MatXはGoogleでテンソル・プロセッシング・ユニットを手がけた技術者らが創業した企業で、現在は約40億ドルの評価額で新たな資金調達を模索している。Anthropicは自社設計チップのチームを拡大しており、Claudeの各モデルをより高速かつ効率的に動かすことを目指す。NVIDIAやGoogleなど複数の供給元を併用する方針は維持する構えだ。 Anthropicは今週、Googleで半導体開発に長く携わったアミール・サレクを採用し、6月にはOpenAI出身のチップ技術者クライブ・チャンを迎えている。半導体の自社設計は1世代あたり数億ドル規模の開発費と年単位の期間を要するため、買収による時間短縮が選択肢として浮上したとみられる。人工知能大手が計算基盤の垂直統合を急ぐ流れは、半導体業界の勢力図を中期的に変える可能性がある。

人工知能開発のAnthropicが、アメリカのレーバーデー明けに新規株式公開の目論見書を公開する方向で準備を進めていると、アメリカのメディアThe Informationが関係者の話として報じた。上場は9月下旬から10月初旬になる可能性がある。Anthropicは今年に入ってから非公開で上場を申請しており、OpenAIとの上場競争が意識されている。 報道によると、Anthropicは上場に際して既存株主による株式の売り出しを認めることを検討しており、通常180日とされるロックアップ期間をさらに長く設定する案も浮上している。既存株主の売り出しを組み込めば、今年上場したSpaceXやCerebrasとは異なる設計となる。売り出しの規模とロックアップの条件は、上場後の需給を左右する重要な変数となる。 SpaceXは今月に入って最初のロックアップが解除され、市場で流通する株式が2倍以上に増えた。2027年半ばまでにさらに129億株が段階的に解除される日程となっており、需給への影響が意識されている。人工知能企業に対する投資家の需要は依然として強く、大型上場の連続が資本市場全体の資金配分に与える影響を見極める必要がある。

NVIDIAが7月に導入した新たな金融プログラムの一部案件を停止したと、WSJが関係者の話として報じた。人工知能向けクラウド事業者に信用支援を提供し、見返りに売上高の一部を受け取る仕組みで、高額な自社チップの購入を後押しする狙いがあった。制度の発表からわずか2カ月弱での方針転換となる。 WSJによると、NVIDIAの一部社員が、この仕組みが独占禁止法上の精査を招きかねないとの懸念を既存顧客や見込み客に伝えていた。潜在的な提携先の間にも、NVIDIAが求める事業への関与の度合いを警戒する声があり、承認を得た顧客にしかチップを貸し出せないと伝えられた例もあったという。NVIDIAは先週この枠組みから後退したが、設計を変更したり別のプログラムに統合したりする可能性は残っている。 NVIDIAの広報担当者は、7月に発表した新しい事業モデルは引き続き有効で、旺盛な需要を受けて進化を続けていると説明した。人工知能インフラ投資をめぐっては、チップの供給元が顧客の資金調達を支える循環構造への懸念がかねて指摘されてきた。規制リスクが事業モデルの設計そのものを制約しうることが示された形で、関連銘柄の評価には慎重さが求められる。

アメリカがイランに関する二次制裁で中国への圧力を強めるなか、両国は協力の余地を探る動きも並行して続いている。大統領のトランプは記者団に対し、中国の銀行に制裁を科す可能性を問われ「すべてを発表する必要はない」と述べ、圧力を緩めない姿勢を示唆した。財務長官のベセントは、イラン産原油を資金に換える仕組みの一部となっている中国の銀行は標的になると警告していた。 一方でペキンではアメリカと中国の当局者による会談が行われた。駐中国大使のパーデューは、外相のワン・イーを含む4人の中国側当局者と会い、習近平の国賓としての訪米について協議したと明らかにした。中国側の発表も、次の重要な首脳級交流に向けた準備に言及している。トランプは習近平の訪米が数週間後になるとも語った。 中国外務省は「必要なあらゆる措置を取る」と表明したものの、具体策には触れていない。ブルッキングス研究所の専門家は、ベセントの発言が世界の金融システムを揺るがす意図がないことを示しているとして、アメリカが中国の主要金融機関を本格的に標的にする可能性は低いとの見方を示した。通商休戦は維持されるとの観測が優勢で、企業は制裁強化と取引継続の両にらみでの対応を迫られる。

アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長のウォーシュが現地時間28日にジャクソンホール会議で議長として初の基調講演を行うのを前に、地区連銀の総裁らがインフレへの対応の緊急度をめぐって異なる見解を示した。クリーブランド連銀総裁のハマックは、インフレが5年以上にわたり2%目標を上回り、金融環境に引き締まりの兆候が見られないとして「今こそ行動する時だ」と述べた。 カンザスシティ連銀総裁のシュミッドは、インフレが依然として根強く粘着的だとしたうえで、3.50%から3.75%という現行の政策金利が抑制的とは見えないと指摘した。ただし9月15日から16日の会合での利上げについては、もう少し情報が必要だと述べるにとどめた。ハマックは7月会合で即時の利上げを求めて反対票を投じており、ミネアポリス連銀のカシュカリ、ダラス連銀のローガンも同調した。3人が同時にタカ派的な反対票を投じたのは2016年以来となる。 ウォーシュは就任以来、連邦公開市場委員会（FOMC）の声明から将来の政策方向を示す文言を削り、明示的な指針の提示を避けてきた。7月までの1年間の個人消費支出（PCE）価格指数は3.7%と高止まりしている。先物市場は9月の据え置きを織り込む一方、年末までの利上げには高い確率を付与しており、講演内容は債券と為替の双方に影響しうる。

財務大臣の片山さつき（かたやまさつき）は閣議後の記者会見で、来週アメリカのノースカロライナ州アシュビルで開かれる20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議に出席すると表明した。世界経済と国際金融をめぐる議論に貢献したいと述べた。日本銀行総裁の植田和男（うえだかずお）も出席する見通しとなっている。 市場の関心は、片山さつきがアメリカ財務長官のベセントと個別に会談するかどうかに集まっている。両者は先月、下落が続く円を支えるため協調介入に踏み切った経緯がある。日本銀行は植田和男の出席を公表していないが、ベセントは会議の場で植田和男と会うことを楽しみにしていると述べていた。 円は先月に1ドル=164円近辺と40年ぶりの安値を付けた後、協調介入の公表直後には155円20銭まで急伸した。しかしその後は160円近辺へ水準を戻しており、介入効果の減衰が意識されている。為替をめぐる発言は円相場と日本株の変動要因になりうるため、会議の内容と個別会談の有無は来週の市場を左右する材料となる。

内閣総理大臣の高市早苗（たかいちさなえ）は読売新聞のインタビューで、2027年度の新規国債発行額を40兆円程度に抑える方針を示した。各省庁の2027年度予算概算要求は130兆円を超え、4年連続で過去最大を更新する見通しで、歳出圧力が高まるなかでの財政規律の目安を提示した形となる。 高市早苗は2025年度予算で税収の増加が補正予算の追加負担を一部相殺し、新規国債発行を前年度以下の約40兆円に抑えた実績を挙げ、今後も同じ手法を続けると説明した。ただし40兆円は2026年度当初予算で計画する32.7兆円の新規債を大きく上回る水準であり、市場では拡張的と受け止められる余地がある。近年は補正予算で手当てしてきた経費を当初予算に組み込む方針も示しており、当初予算の総額はさらに膨らむ可能性がある。 高市早苗はまた、食料品にかかる消費税の引き下げ財源として、1.3兆ドル規模の外貨準備の活用に言及した。食料品の減税は年間およそ5兆円の歳入不足を生むとされ、財源の説明責任が問われている。10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準で推移するなか、来年度の予算編成は債券市場との対話が最大の焦点となる。

東京都区部の8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比1.8%上昇し、市場予想の1.7%を上回った。上昇率の加速は3カ月連続で、7月の1.7%からさらに伸びが強まった。全国の物価動向を先取りする指標とされる東京都区部のコア指数が日本銀行の2%目標に接近したことで、9月にも利上げに踏み切るとの観測が強まっている。 生鮮食品とエネルギーを除く指数は2.0%上昇し、日本銀行が基調的な物価として重視する指標は目標水準に到達した。日本銀行は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1%へ引き上げた後、7月会合では据え置いたものの、インフレリスクについてこれまでで最も強い表現で警戒を示していた。副総裁の氷見野良三（ひみのりょうぞう）も物価上振れリスクに繰り返し言及している。 7月の企業物価指数が前年同月比7.2%上昇と急伸しており、中東情勢を背景とした輸入コストの上昇が時間差で消費者物価に波及するとの見方が広がる。Reutersは関係者の話として、日本銀行が早ければ9月に利上げし、その後はこれまでの年2回程度というペースを上回る引き上げも検討していると伝えた。投資家は円相場と国債利回りの反応を注視する局面に入る。

アメリカ食品医薬品局（FDA）は8月26日、バイオ医薬品企業Revolution Medicinesが開発した膵臓がん治療薬を承認した。商品名はラソンク、一般名はダラクソンラシブで、腫瘍の増殖を促すRASたんぱく質を標的とする1日1回服用の経口薬となる。膵管腺がんに対してRASを直接阻害する薬剤の承認は初めて。 承認の根拠となった第3相試験には、前治療歴のある転移性膵管腺がんの成人500人が参加した。ラソンクを投与した群の全生存期間の中央値は13.2か月で、標準的な化学療法の6.7か月から約2倍に延びた。RASの変異が確認されていない患者にも使用でき、コンパニオン診断は不要とされる。 膵管腺がんはアメリカで年間約6万7000人が診断される膵臓がんの9割前後を占める。5年生存率は1割前後にとどまり、治療選択肢が乏しかった。審査は期限より6か月半早く終了した。Revolution Medicinesは30日分の希望小売価格を3万9800ドルに設定し、5月に開始した拡大アクセス制度を通じてすでに2000人以上の患者に提供している。

アメリカで計画されているデータセンターの最大半分が、着工の遅れや計画中止に直面する恐れがある。投資会社Kimmeridge Energy Managementの共同創業者でマネージングパートナーのベン・デル氏が8月26日、ニューヨークのBloomberg本社で行った取材でこうした見方を示した。政治的な反発の高まりと、実物資産を建設することの難しさが理由だという。 デル氏は、シリコンバレー型の事業モデルが現実のインフラ制約にぶつかっていると述べた。データセンターはアメリカの中間選挙に向けて政治問題化しつつあり、地方自治体レベルでの反対や訴訟が遅延と中止のリスクを高めていると指摘した。これまで誘致に前向きとみられてきたペンシルベニア州、テキサス州、オハイオ州でも党派を超えた反対が強まっているという。 Kimmeridge Energy Managementは天然ガス生産会社や、ルイジアナ州で計画中の液化天然ガス輸出基地に出資している。人工知能向けの電力需要拡大を織り込んだガス需要予測についても、データセンターの遅延が進めば下方修正を迫られる可能性があるとの見方を示した。デル氏は理想的な計画とは、水利用、土地、排出、電力価格のいずれにも影響を与えないものだと述べている。

人工知能開発企業のAnthropicが、イギリスの人工知能インフラ企業Nscaleから約450億ドル分のクラウド計算能力を借り受ける契約を結んだ。Bloombergが8月26日に報じ、CNBCも関係者2人への取材で確認した。契約期間は6年で、規模は約460メガワットに相当する。 計算能力はNscaleがアメリカのウェストバージニア州で開発中の大型データセンター拠点から供給される。NVIDIAの次世代基盤Vera Rubinを採用し、2027年末に稼働を始める見込みとなる。460メガワットはアメリカの一般家庭約34万5000世帯が同時に使う電力に相当する規模で、年平均では75億ドルの支出となる。 Anthropicは新規株式公開を視野に計算資源の確保を急いでおり、今年に入ってからも複数の大型契約を結んできた。Nscaleは2024年設立で、Microsoftとも供給の基本合意を交わしており、アメリカでの上場を準備しているとされる。両社ともBloombergの取材にコメントしていない。

韓国銀行は8月27日の金融通貨委員会で政策金利を0.25%引き上げ、年3.00%とした。7月に続く2会合連続の引き上げとなる。Reutersの調査では35人のエコノミストのうち18人が利上げを予想していた。物価が目標を上回って推移していることと、金融安定上のリスクが続いていることを理由に挙げた。 同時に公表した経済見通しでは、2026年の実質国内総生産成長率を5月時点の2.6%から3.3%へ大幅に上方修正した。実現すれば5年ぶりの3%超え成長となり、修正幅も5年ぶりの大きさとなる。半導体輸出の好調が非情報技術分野にも波及し、大型の政府プロジェクト投資も寄与すると説明した。設備投資の伸び率見通しは4.4%から6.8%へ引き上げ、経常収支の黒字は過去最大の4500億ドルを見込む。 消費者物価上昇率の見通しは2026年が2.7%、2027年が2.3%で据え置いた。7月の消費者物価は前年同月比2.8%上昇と3か月ぶりに3%を下回ったが、食料とエネルギーを除く指数は2.6%上昇と2023年12月以来の伸びとなっている。金融通貨委員会は物価、成長、金融安定を点検しながら追加利上げの時期と幅を判断するとしており、引き締め方向の姿勢を維持した。

NVIDIAが、オープンソースの人工知能モデルを公開・共有する基盤を運営するHugging Faceを129億ドルで買収することで合意したと、The Informationが8月26日に報じた。実現すればNVIDIAにとって過去最大級の買収案件となる。関係者1人の話としており、正式発表はされていない。 Hugging Faceはニューヨークに拠点を置き、大規模言語モデルやデータセットを共有する場として世界の開発者に広く使われている。NVIDIAは2023年、SalesforceやAlphabet傘下のGoogleとともに同社の2億3500万ドルの資金調達に参加しており、当時の企業価値は45億ドルだった。Financial Timesは今年1月、Hugging FaceがNVIDIAによる70億ドル評価での5億ドル出資提案を断っていたと伝えている。 The Informationによると、Hugging Faceの年換算売上高は1億5000万ドル程度で、買収額とは大きな開きがある。AnthropicやOpenAIといった非公開モデルの開発企業が独自チップの開発に動くなか、オープンモデルの流通拠点を押さえることで自社の半導体を中心とした生態系を守る狙いがあるとみられる。

NVIDIAが8月26日に発表した2027年度第2四半期（5月〜7月）決算は、売上高が前年同期比106%増の962億ドルとなり、市場予想の約922億ドルを上回った。データセンター部門は117%増の890億ドル。調整後の1株利益は2.22ドルで、予想の2.10ドルを超えた。 第3四半期の売上高見通しは1080億ドル（上下2%）とし、市場予想の約1052億ドルを上回った。さらに次期2028年度について約70%の増収を見込むと表明した。年度単位の見通しを1年前倒しで示すのは初めてで、アナリストが想定していた44%程度の伸びを大きく上回る水準となる。 ジェンスン・ファン最高経営責任者は決算説明で、人工知能が実用段階に入り需要が加速していると述べた。大規模クラウド事業者以外の企業、政府向け、新興クラウドが売上高の約半分を占め、年率100%で伸びているという。一方で第4四半期の粗利益率はメモリー価格の上昇を背景に71〜72%へ低下すると説明した。中国向けデータセンター売上高は見通しに織り込んでいない。

SoftBank Groupが、OpenAIの出資先であるヒト型ロボット開発企業1X Technologiesの過半数株式取得に向けて交渉していると、アメリカのメディアThe Informationが8月26日に報じた。関係者の話として伝えたもので、企業価値は約60億ドルと評価される見通しだという。 交渉は継続中で条件は変わる可能性があるとされる。1X Technologiesはノルウェー発祥で、2023年にOpenAIのスタートアップ向けファンドがTiger Globalやノルウェーの投資家とともに出資した。OpenAI自身も昨年、1X Technologiesを買収する可能性を協議していたと報じられている。 SoftBank Groupはロボット分野への傾斜を強めており、昨年にはスイスの重電大手ABBのロボット事業を54億ドルで取得することで合意していた。人工知能の実装先を情報処理から物理世界へ広げる動きの一環とみられる。ReutersはThe Informationの報道内容を独自には確認できていないとしている。

東京株式市場では8月27日、日経平均株価が朝方の上昇を維持できず、6万6060円近辺まで水準を切り下げた。前日終値比では0.3%の下落となる。NVIDIAが市場予想を上回る四半期決算を発表したことを受けて半導体関連株が買われて始まり、アメリカの株価指数先物も堅調に推移していたが、上値は続かなかった。 指数寄与度が大きい半導体検査装置のアドバンテストが上昇から下落に転じ、日経平均株価を押し下げた。OpenAIなどに出資するSoftBank Groupは方向感を欠く値動きとなった。一方でTOPIXは底堅く推移し、値がさの成長株が主導する日経平均株価との差が鮮明になっている。 為替市場では1ドル159円近辺の水準が続いている。円安は輸出企業の海外収益を円換算で押し上げる一方、日本銀行の政策判断を複雑にする要因でもある。日本の半導体製造装置、メモリー、電子部品、データセンター関連の各銘柄は、アメリカのハイテク決算と長期金利の動きに連動して振れ幅を拡大させている。

海外投資家が8月22日までの週に日本株を差し引き7641億円売り越したことが、財務省が8月27日に公表した証券投資統計で明らかになった。週間の売り越し額としては6月27日以来の大きさとなり、これまで続いていた買い越し基調が反転した形となる。 背景には長期金利の急上昇がある。同じ週にアメリカ、ヨーロッパ、日本の長期借入コストがそろって十年来の高水準に達し、日本の10年物国債利回りは約30年ぶりの高さとなる2.945%を付けた。この期間に東京エレクトロンは8.19%、キオクシアホールディングスは5.89%下落し、SoftBank Groupも8.43%安となった。日経平均株価は週間で3.93%下げている。 一方で海外投資家は日本の長期債を差し引き4352億円買い越し、2週続いた売り越しから転じた。短期債は2兆700億円の売り越しで2週連続となる。国内投資家は外国長期債を1兆9800億円、短期債を2103億円それぞれ売り越し、合計では4月4日以来の大きさとなった。

日本銀行の氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁は8月27日、埼玉県で開いた地元経済界向けの講演で、適時に政策金利を引き上げることが将来の急激な利上げを回避することにつながると述べた。基調的な物価上昇率が2%目標を上回って推移すれば経済に悪影響が及ぶとして、従来以上に物価の上振れリスクに注意を払う必要があるとの認識を示した。 氷見野良三副総裁は、緩和的な金融環境を調整することで成長性の高い分野へ資金が向かいやすくなるとも指摘した。円安が過去よりも速いペースで物価を押し上げる可能性にも触れ、為替変動が物価に及ぼす影響は政策運営で重視する要素の一つだと述べた。7月の企業物価指数は前年同月比7.2%上昇しており、中東情勢と人工知能需要による半導体価格の上昇が物価を押し上げている。 次回の利上げ時期については明言を避け、各会合で深度ある議論を行うべきだと述べるにとどめた。氷見野良三副総裁は過去に政策転換の手がかりを示してきた経歴があり、市場では今回の講演がタカ派的と受け止められた。9月会合が利上げの現実的な選択肢として意識されている。

韓国の人工知能サービス企業リートンテクノロジーズは8月26日、シリーズCラウンドで約1000億ウォンを調達したと発表した。今回のラウンドで企業価値は1兆ウォンを超え、大規模言語モデル開発企業や半導体企業を除く韓国の人工知能サービス系スタートアップとしては初めて1兆ウォンの大台に乗った。 新規投資家としてコアラインベンチャーズとユジンアセットマネジメントが参加し、既存投資家のグッドウォーターキャピタル、ウリベンチャーパートナーズ、韓国産業銀行なども引き受けた。累計調達額は2300億ウォンとなる。5月に北米で提供を開始した人工知能エンターテインメント基盤サービスは、3カ月で月間売上高100億ウォンを突破した。 同社の今年の売上高は2000億ウォンを超える見通しで、昨年の471億ウォンから4倍以上に拡大する。海外売上が国内売上を上回ったことも公表された。生成人工知能の収益化は法人向け契約が中心と見られてきたが、消費者向けサービスで急拡大した事例として、日本企業の海外展開モデルを考えるうえでも参考になる。

Eniは8月25日、BPおよびエジプト石油公社（EGPC）と協力し、エジプト沖で発見したガス田デニス・ウェストについて、今後数カ月以内に最終投資決定に到達することを目指すと明らかにした。同ガス田は4月にテムサ鉱区の探鉱で発見されたもので、埋蔵量はガスが約2兆立方フィート、コンデンセートが1億3000万バレルと見積もられている。 発見地点は既存インフラから10キロメートル未満に位置しており、短期間で開発できる案件と位置づけられている。初回の生産開始は2年未満での実現を目標とする。Eniのクラウディオ・デスカルツィ最高経営責任者はエジプトのシシ大統領と会談し、マドブーリ首相とバダウィ石油鉱物資源相も同席した。Eniはエジプトに累計85億ドルを投資しており、探鉱井30本と開発井200本の掘削を計画している。 キプロス沖のクロノス開発は7月に最終投資決定に到達しており、産出ガスはエジプトの既存設備を経由してダミエッタの液化天然ガス（LNG）基地へ送られる。ホルムズ海峡の輸送が停滞するなか、地中海東部からヨーロッパへの供給ルートを強化する動きであり、日本を含むアジアの調達価格にも間接的な影響が及ぶ。

韓国銀行が8月26日に発表した8月の全産業の総合景況指数は99.6となり、前月から1.1ポイント上昇した。2022年9月に102を記録して以来、約4年ぶりの高水準である。この指数は企業経営者の景況感を示し、100を下回ると悲観が楽観を上回っていることを意味する。 製造業の指数は0.6ポイント上昇して103.8となり、4カ月連続で100を超えた。半導体需要の好調が支えとなっている。非製造業は1.5ポイント上昇して96.7となり、夏季休暇シーズンを背景に運輸、レジャー、放送・映画といった分野で改善が目立った。9月の見通しを示す指数は3.1ポイント上昇の99.6、消費者心理も含めた経済心理指数は1.5ポイント上昇の99.4となった。 調査は8月10日から18日にかけて、製造業1770社と非製造業1400社を対象に実施された。半導体主導の回復が内需分野へ波及し始めている点が今回の特徴である。韓国向けに部材や設備を供給する日本企業にとっては受注環境の改善を示す先行指標となる一方、半導体市況への依存度の高さが景況感の脆さでもある点は変わらない。

オマーンのバドル・アルブサイディ外相が8月25日にテヘランを訪問し、イランのアッバス・アラグチ外相と会談した。両国外務省が発表した共同声明によると、ホルムズ海峡に「共同暫定航行回廊」を設置し、機雷除去の共同プロジェクトを実施する段階的な枠組みを協議したという。両国は今後、恒久的な航行回廊と海峡の将来的な管理体制、情報交換と航行管理の仕組みについて技術協議を続ける。 イランのガリバアバディ外務次官は国営放送に対し、オマーン湾からペルシャ湾へ入る航路は全てイラン領海を通り、出る航路はイランとオマーン双方の領海を通ることになると説明した。協議は今後30日から60日かけて行われる。アルブサイディ外相は交流サイトへの投稿で、暫定回廊を近く発表できると期待を示した。 ホルムズ海峡は2月28日の戦争開始前まで世界の石油と液化天然ガス（LNG）輸送の5分の1を扱っていたが、その後は大半の船舶運航が停止している。実際に回廊が開けば海上輸送コストとエネルギー価格の下押し要因となる一方、航路がイラン領海に集中する構造は新たな地政学リスクを内包する。エネルギー調達と海上保険の前提条件を見直す局面に入った。

オーストラリア統計局が8月26日に発表した7月の月次消費者物価指数は、前月比1.0%の上昇となり、市場予想の0.8%を上回った。燃料価格が3カ月続いた下落から一転して7.5%上昇したことが押し上げ要因となった。前年同月比では6月の3.8%から3.5%へ鈍化したものの、3.3%への大幅減速を見込んでいた市場予想には届かなかった。 変動の大きい品目を除いたトリム平均のコア指数は前月比0.5%上昇し、0.3%との予想を大きく上回って1年ぶりの伸びとなった。年率換算では3.6%となる。この結果を受け、オーストラリア準備銀行（RBA）が来月に今年4回目の利上げに踏み切る確率は、市場で17%から36%へ跳ね上がった。来年2月までの利上げは94%が織り込まれている。 オーストラリアドルは0.2%上昇して0.7176ドルとなり、3年国債先物は上昇分を消して95.42へ下げた。オーストラリア準備銀行は今月、3回の利上げを経た政策金利4.35%を2会合連続で据え置いたが、物価上振れリスクが強まれば再び動くと警告していた。資源価格と現地通貨の同時上昇は、オーストラリアに事業を持つ企業の採算計算を難しくする。

欧州中央銀行（ECB）の政策担当者が、9月の次回理事会で政策金利を引き上げる用意を固めていることが分かった。3人の関係者が明らかにしたもので、イラン戦争がもたらす物価上昇という副作用を抑え込むことが主眼となる。一方で、9月以降のさらなる引き締めを示唆することには、ほとんど意欲を見せていないという。 エネルギー価格の高騰を起点としたインフレ再燃に対し、欧州中央銀行は後手に回るリスクを避ける構えだ。ただしユーロ圏の景気は力強さを欠いており、追加利上げの道筋を明示すれば市場金利が過度に上昇しかねない。9月の引き上げを実施しつつ、その先は完全にデータ次第とする姿勢を維持する公算が大きい。 日本銀行も9月の利上げが有力視されるなか、主要中央銀行が同じ月に引き締め方向で足並みをそろえる可能性が出てきた。欧州向けに輸出する日本企業にとっては、ユーロ圏の需要減速と資金調達コストの上昇が同時に進む局面となる。為替と金利の二方向の変動を織り込んだ与信・在庫計画が求められる。

SoftBank Groupが、100億ドルから200億ドル規模の社債発行について複数の投資銀行と協議していることが8月26日までに明らかになった。調達資金はOpenAIへの出資に充てた融資の借り換えに使う計画で、起債はドル建てとユーロ建ての双方が検討されている。早ければ9月中の発行もあり得るという。 協議は継続中であり、条件が変わる可能性は残る。SoftBank Groupは8月24日にも、国内の発行体として過去最大となる1兆円の個人向け社債の発行計画を公表しており、今回の外貨建て起債はそれとは別枠の資金調達になる。人工知能分野への巨額投資を、資産売却と債務調達の組み合わせで賄う構図が一段と鮮明になった。 投資家にとっての焦点は、調達の質が量に追いついているかどうかである。ブリッジローンから長期債への置き換えは償還プレッシャーを和らげる一方、有利子負債の水準そのものは高止まりする。人工知能関連投資の回収時期が後ろ倒しになれば、格付けと資本コストの両面で圧力が強まる展開も想定される。

日本銀行は8月26日、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が今週開くジャクソンホール会議に、植田和男（うえだかずお）総裁が日程の都合で出席しないと発表した。代わって田村直樹（たむらなおき）審議委員が出席する。会議期間中、田村審議委員が報道陣に対応する機会は設けられない。 総裁または2人の副総裁以外の審議委員が同会議に参加するのは異例である。田村審議委員は9人の政策委員会のなかでタカ派と受け止められており、物価の上振れリスクに対応するため数カ月に一度の利上げを公に主張してきた。市場の関心は、8月31日から9月1日にノースカロライナ州アシュビルで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に植田総裁が出席するかどうかに移っている。 新しく就任したケビン・ウォーシュ議長のデビュー演説は、円相場と国債利回りの変動を通じて日本にも大きな影響を及ぼす。アメリカのベッセント財務長官はアシュビルでの日本銀行総裁との会談に期待を示しており、氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁が木曜に予定する講演も含め、9月会合前の情報発信の場が限られる点に注意が必要だ。

8月17日から24日にかけて実施された調査で、エコノミストの57%が日本銀行による9月の利上げを予想した。7月の調査で今四半期の利上げを見込んだのはわずか5%であり、わずか1カ月で予想が大きく転換した形となる。政策金利は9月17日から18日の会合で1.0%から1.25%へ引き上げられるとの見方が中心だ。 回答者の過半は、政策金利の最終到達点が2027年1月から3月までに1.50%以上になると見込んでいる。58人のうち10人は、10月または12月にさらに1.5%への追加利上げがあると予想した。背景には、イラン戦争に起因するインフレ警戒に加え、先月の日本とアメリカによる異例の協調介入にもかかわらず続く円売り圧力がある。 調査では、高市政権の財政運営がインフレ期待を高め、日本銀行が後手に回っているとの懸念も指摘された。消費税減税が財源の裏づけなく実施されれば、海外投資家による国債売却を通じて円安が加速しかねないとの見方が示されている。企業は年内の調達コスト上昇を前提とした資金計画への切り替えを迫られる。

日本銀行が8月26日に発表した7月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比3.6%の上昇となった。市場予想の3.2%を上回り、改定後の6月の3.4%からも伸びが加速した。企業間で取引されるサービスの価格を示す指標で、人手不足を背景とした賃金上昇分を企業が価格に転嫁している実態を映している。 日本銀行はこの指標を、需要主導の物価上昇が経済全体に広がっているかを判断する材料として重視してきた。7月の消費者物価のコア指数も、円安とイラン戦争による輸入コスト上昇の転嫁を受けて加速しており、物価上昇圧力の裾野が広がっていることを裏づける形となった。 サービス価格の加速は、賃金と物価の好循環が定着しつつあるとの見方を補強し、近い時期の政策金利引き上げを正当化する材料になる。国内で価格決定力を持つ企業と、コスト転嫁が進まない企業との収益格差が今後さらに開く可能性があり、取引先との価格交渉方針の見直しが経営課題となる。

アメリカ財務省による長期国債の買い戻し拡大について、Goldman SachsとWells Fargoが長期金利の押し下げにはつながりにくいとの見方を示した。財政赤字の規模と発行計画そのものが変わらない以上、買い戻しは市場の流動性を支える手段にとどまるという指摘である。 実際、8月25日の市場では買い戻し策の発表後も長期金利が上昇に転じた。ベッセント財務長官は、買い戻しの初回オペが9月9日に実施される予定で、それまで一度も買い入れは行っていないと説明した。国債入札の定例スケジュールは維持する方針も改めて示している。財務省は買い戻しの原資として約9500億ドルの手元資金を想定しているとされる。 長期金利の高止まりは、住宅ローン金利や企業の調達コストを通じて実体経済に波及する。財務省の介入が金利ではなくドル安と金高という形で表れている点は、政策の実効性を測るうえで投資家が注視すべき論点となっている。

8月24日のアメリカ株式市場でS&P 500とNasdaqが下落して取引を終えた。半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数は2.7パーセント下落し、メモリー大手のMicron Technologyが5パーセントを超える下げとなるなど、記憶素子関連が売りを主導した。一方でダウ工業株30種平均は上昇した。 投資家は今週集中する材料を前に持ち高を落としている。8月26日のNVIDIAの決算に加え、個人消費支出物価指数の発表と、ジャクソンホール会議でのアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が控える。イランを対象とする制裁強化が世界の資金フローに与える影響も見極める必要がある。 この流れはアジア市場にも波及し、8月25日は日本と韓国を中心にハイテク株が売られた。人工知能向け設備投資が実際の利益にどこまで結び付くのかという疑念が、地域をまたいで株価の重しとなっている。

ヒョンデ自動車の韓国の労働組合は8月25日、会社側と賃金交渉で暫定合意に達したと発表した。8月21日に10年ぶりとなる全面ストライキに踏み切り、7月以降は部分ストを繰り返していたが、追加の生産損失は回避される見通しとなった。 合意内容は、基本給を月10万ウォン、日本円にして約1万6000円引き上げるほか、基本給の400パーセントに相当する成果給と、現金および賞与の追加支給を含む。定年は関連法の改正を前提に現行の60歳から延長し、延長後の数年間は賃金を減額しない。2027年から2028年にかけて技術職500人を新規採用する。 最大の争点は人工知能と自動化に対する雇用保障だった。労使は新規事業の展開時に雇用問題を協議することで折り合った。ヒョンデ自動車はヒューマノイドロボット大手のBoston Dynamicsを傘下に持ち、2028年からアメリカ・ジョージア州工場でロボット配備を始める計画を掲げている。組合員による承認投票は来週に行われる。

8月25日のアジア市場で金のスポット価格が0.6パーセント上昇し、1オンス=4677.19ドルと5月中旬以来の高値を付けた。先物も0.5パーセント高の4720.3ドルとなり、同じく3カ月超ぶりの水準に達した。銀のスポット価格も0.4パーセント高の1オンス=69.19ドルに上昇している。 上昇の主因はドル安と長期金利の抑制である。ドル指数は今月に入って0.8パーセント下落した。アメリカ財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大する計画を打ち出したことで、8月を通じて高止まりしていた利回りに歯止めがかかり、利息を生まない金の相対的な魅力が高まった。 金は今月すでに15パーセント超上昇しており、シンガポールのユーオービーは月間の上昇率が1999年9月以来、およそ27年ぶりの大きさになるとの見方を示した。財政運営への不信を背景とする「通貨価値の希薄化」を意識した資金流入が続いている。

アメリカのベッセント財務長官は8月24日、イランを国際経済から切り離す制裁作戦「経済的追放者作戦（Operation Economic Outcast）」の開始を発表した。イランと取引を続ける第三国の企業や個人に科す二次制裁の対象分野を、デジタル資産、金、航空、技術、海運へと拡大する。 アメリカ財務省は同時に、核・ミサイル関連物資の調達、サイバー活動、石油の密輸に関与したとされる約60の企業・個人・船舶を制裁指定した。対象にはアラブ首長国連邦、ホンコン、中国、シンガポール、スイスなどにまたがる仲介業者と船舶網が含まれる。ベッセント財務長官は、イランの資金洗浄を助ける事業体は米ドル決済網から排除されると述べた。 即時発動ではなく「警告射撃」と位置づけられ、各国に是正の猶予が与えられた。トランプ大統領が各国首脳へ個別に電話し取引停止を求めるという。専門家からは、イラン産原油の最大の買い手である中国を本格的に標的にしない限り効果は限定的との指摘が出ている。

赤澤亮正（あかざわりょうせい）経済産業大臣は8月25日、9月と10月に国家備蓄原油の追加放出を実施しない方針を明らかにした。中東情勢の緊迫を受けて日本が続けてきた備蓄放出は、いったん区切りを迎えることになる。 一方で調達環境は厳しさを増している。赤澤亮正経済産業大臣は、9月の原油調達量が前年同月の平均に対して8割程度の水準にとどまる見通しだと説明した。タンカーが迂回航路を取らざるを得ず、日本への輸送日数が通常の21日から23日程度に対し55日前後まで延びていることが要因である。8月の調達量は前年並みを確保できる見込みだという。 すでに放出した国家備蓄のうち一部は使われないまま残っている。放出見送りは需給が最悪期を脱したとの判断を示す一方、輸送日数の長期化は精製各社の在庫運営と燃料コストに時間差をおいて効いてくる。

8月25日の東京株式市場で日経平均株価が反落した。前日のアメリカ市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、半導体関連株が下落を主導した。日経平均株価は日本時間午前10時46分時点で0.5パーセント安の6万5197円台となった一方、より対象の広いTOPIXは0.06パーセント高と底堅く推移した。 個別では半導体検査装置のAdvantestが3.33パーセント安、Tokyo Electronが1.03パーセント安、メモリー大手のKioxiaが1.37パーセント安となった。半面、海運セクターは2.91パーセント高と買われ、指数内で明確な物色の偏りが生じている。 投資家が身構えているのは8月26日に予定されるNVIDIAの決算発表である。人工知能向け投資が実際の収益にどこまで結び付いているかを測る指標と位置づけられており、結果次第では日本の半導体・データセンター関連株が再び大きく振れる可能性がある。

日本銀行が8月25日に公表した基調的なインフレ率を示す指標が、前年同月比2.3パーセント上昇となり、2パーセントの物価安定目標を上回る水準を維持した。刈込平均値など複数の指標が目標を上回って推移していることは、9月の利上げ観測を補強する材料となる。 この指標は、生鮮食品やエネルギーといった一時的な変動要因を除き、物価上昇がどれだけ幅広い品目に広がっているかを測るものである。日本銀行が政策判断の際に重視してきた経緯があり、総務省が発表する消費者物価指数よりも基調の把握に適するとされる。 日本銀行は6月に政策金利を1.0パーセントへ引き上げた後、7月会合では据え置きを決めたが、審議委員1人が1.25パーセントへの引き上げを主張していた。基調的な物価が目標超えを続ければ、9月会合で据え置きを正当化する論拠は乏しくなる。

元日本銀行審議委員の安達誠司（あだちせいじ）氏がBloombergのインタビューで、日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で利上げに動く公算が大きく、早ければ2027年1月にも追加利上げを実施するとの見方を示した。 安達誠司氏は「日本銀行はほぼ手詰まりの状態にある。市場は利上げをほぼ完全に織り込んでいる」と指摘した。市場参加者は9月会合での利上げ確率を約80パーセントとみている。安達誠司氏は、ここで据え置けば円が再び急落し、輸入コストを通じてインフレが加速する危険があると警告した。 円相場は1ドル=159円近辺で推移しており、日本とアメリカによる協調介入を経てもなお円安基調が続いている。アメリカのベッセント財務長官が日本の利上げを公然と促していることも、拡張的な財政運営を掲げる政権にとって政治的な制約となりつつある。

日本政府が、企業が非中核事業を売却して得た利益に対する課税を繰り延べる優遇措置の検討に入った。Reutersが複数の関係者の話として8月25日に報じた。売却で得た資金を成長分野の企業買収などに再投資した場合に、課税の時期を先送りする仕組みが軸になるという。 背景にあるのはコーポレートガバナンス改革の停滞である。東京証券取引所が資本収益性の改善を求めて以降も、日本の大企業は多角化した事業ポートフォリオの整理に踏み切れずにいる。売却益への課税負担が事業の切り出しをためらわせる一因だと指摘されてきた。 政府は2027年度の税制改正要望に盛り込む方向で調整を進める。実現すれば、事業再編を待つプライベート・エクイティや事業会社にとって案件の供給が増える可能性がある。投資家にとっては、資本効率の低い子会社を抱える企業の再評価が進むかどうかが焦点となる。

Evergrande創業者のホイ・カーヤンに対し、シンセンの裁判所が8月20日、無期懲役の判決を言い渡した。資金の不正流用や贈賄など複数の罪に問われていた。ただ判決が出ても、中国の不動産不況そのものは6年目に入ったまま出口が見えない。 大都市の新築住宅価格の回復は失速し、土地売却の減少が続く。販売と着工の落ち込みはむしろ加速している。内陸の中小都市では中古住宅価格が2020年比で4分の1近く下がった。住宅資産の目減りが個人消費の重荷となり、4〜6月期の実質成長率は前年同期比4.3%と3年超ぶりの低さにとどまっている。 Gavekal Dragonomicsのクリストファー・ベダー中国調査副ディレクターは、ここから大幅に悪化するとは見ていないとしつつ、緩やかな価格調整が市場の在庫を消化するまで時間がかかるとの見方を示した。Evergrandeは2021年にデフォルトし2024年に清算手続きへ移行、Country Gardenも2023年のデフォルト以降、土地の取得を止めている。

ヨーロッパの主要16市場で、7月のバッテリー電気自動車の新車登録が前年同月比13.6%増の22万4266台となり、市場シェアは25.7%に達した。新車の4台に1台が完全な電気自動車という水準である。 けん引役はフランスとドイツだった。フランスは4万4378台でシェア35%、ドイツは7万8609台で29.3%まで高まった。電動化率が最も高いのは北欧とベネルクス地域で、デンマークが80.1%、フィンランドが52.6%、オランダが47.3%、ベルギーが42.8%と続く。年初来の登録台数は約150万台で、前年同期を30%上回る。 集計したのは業界団体イーモビリティ・ヨーロッパと、調査会社のニュー・オートモーティブおよびフィア・オートモーティブ。イーモビリティ・ヨーロッパのクリス・ヘロン事務局長は、成長を持続させるには安定的で予見可能な政策が不可欠だと指摘した。原油高が電動化を後押しする構図も鮮明になっている。

シンガポールの7月のコア消費者物価上昇率が前年同月比2.0%となり、約2年ぶりの高水準を付けた。ただし市場予想の2.2%は下回った。総合ベースの消費者物価は2.2%上昇で、6月の1.9%から加速したものの、予想の2.3%には届かなかった。前月比では0.2%の下落となっている。 シンガポール金融管理局（MAS）と貿易産業省の共同発表によると、世界的なエネルギー価格の高止まりが電気・ガス料金と交通運賃を押し上げた。輸入物価の上昇が今後数四半期にわたって続くとの見方も示されている。 MASは7月に市場の予想を裏切る形で金融引き締めに動いた。政府はイラン戦争の影響を和らげるため、現金給付や消費バウチャー、法人向け税還付を含む総額約20億シンガポールドルの支援策を実施している。2026年通年の成長率見通しは4.5〜5.5%へ大幅に引き上げられた。

ドルが8月24日のアジア市場で数カ月ぶりの安値圏にとどまった。ユーロは1ユーロ＝1.1685ドルと1.16ドル台を固め、円は1ドル＝159円より円高の水準で推移した。 きっかけはアメリカ財務省による長期債買い戻しの拡大である。30年債利回りが約20年ぶりの高さを付けたことを受け、財務省は買い戻し規模を1回あたり40億ドルへ倍増すると発表した。32兆ドル規模の市場に対して金額そのものは小さいが、当局が金利水準に介入する姿勢を示したこと自体が嫌気された。 長期金利の上昇は世界的な現象で、底堅い成長見通し、インフレ期待の高まり、政府債務の膨張への懸念が重なっている。ドルはビットコインに対して約3年半ぶりの大きな週間下落を記録した。8月のアメリカのサービス業の伸びが約2年ぶりの強さだったことが、辛うじてドル売りを抑えている。

原油相場が8月24日に下落した。アメリカのベッセント財務長官が対イラン制裁の詳細を発表すると予告し、市場が内容を見極める姿勢を強めたためだ。ブレント原油は1バレル93ドル近辺まで水準を切り下げた。 ベッセント財務長官は「夜明けとともに経済版のDデーが始まる」と述べ、敵対国に対して仕掛けられた史上最大の金融攻勢だと位置づけた。制裁の対象はイラン本国にとどまらず、イラン経済や金融システムと取引を続ける第三国の企業・金融機関にも及ぶとされる。 イラン側は反発を強めている。最高安全保障会議書記のモフセン・レザイは、経済戦争が続くなら湾岸からの原油輸出を全面的に停止すると警告し、ホルムズ海峡で通航規則に違反した船舶を拿捕する可能性にも言及した。60日間の停戦協議は合意に至らないまま期限が失効し、開戦から6カ月が経過している。

ファストファッション大手Sheinが8月24日、ホンコン証券取引所への新規株式公開を開始した。売り出しは2億8000万株、価格レンジは1株47.60〜49.50ホンコンドルで、調達額は最大138億6000万ホンコンドル（17億7000万ドル）となる。最終価格は8月31日に決まり、9月1日に取引を開始する。 レンジ上限での評価額は約270億ドル。2022年の資金調達時に付いた982億ドルから約70%縮小した。2023年と2024年の640億ドルも大きく下回る。コーナーストーン投資家にはBoyu、Tiger Global、General Atlanticが名を連ね、計約3億8300万ドルを引き受ける。 上期の売上高成長率は1〜3月期の1.1%並みにとどまる見通しで、営業利益率も低下する。ヨーロッパの新たな輸入課徴金、価格競争、イラン戦争に伴う中東需要の減退が重なった。アメリカが少額貨物の免税措置を撤廃した影響もあり、四半期ベースでは9900万ドルの赤字に転落している。

Alibabaのホンコン上場株が8月24日、一時10%安の110.10ホンコンドルまで下落した。総額800億ホンコンドル（102億ドル）の新株発行価格を1株112.70ホンコンドルに決めたためで、前週末終値に対して8.4%のディスカウントとなる。発行株数は7億1000万株で、ホンコン上場企業によるプライマリー・フォローオンとしては過去最大となった。 調達資金は全額、人工知能関連の基盤整備に投じる。ただ市場の反応は冷たい。前週発表した4〜6月期決算では、人工知能向け支出が重荷となり純利益が前年同期比75%減、設備投資は75%増の677億元に膨らんでいた。 既存株主の持ち分が希薄化することに加え、大型投資の回収時期を見極めきれないことが売りを誘った。3年間の設備投資計画のうち半分近くを既に消化しており、追加調達の必要性が意識されやすい局面にある。

日本の当局が、大手監査法人4社に対する検査を強化する方針を固めた。これまでの定期検査に加え、実地検査と書面検査を組み合わせて通年で業務内容を精査する体制に切り替える。 きっかけは、精密モーター大手ニデックで発覚した会計不祥事である。この問題では株価が大幅に下落し、創業者が辞任に追い込まれた。上場企業の財務報告の信頼性を、監査という入り口の段階で確保する必要があるとの判断が働いた。 上場企業にとって監査対応コストの上昇は避けにくい。一方で投資家にとっては、開示情報の質が改善する可能性がある。企業側には、決算期末に集中していた監査対応を年間を通じて平準化する実務対応が求められることになる。監査法人の人員確保も課題として浮上する。

日本の卸電力価格が、2023年1月以来の高値を付けた。日本卸電力取引所（JEPX）のデータによると、8月24日の全国平均の翌日渡し価格は1キロワット時あたり25.18円となり、前週から20%上昇した。 押し上げ要因は二つある。一つは記録的な猛暑で、冷房需要が電力消費を膨らませている。もう一つは中東の供給混乱で、発電燃料の調達コストが上昇している。 電力価格の高止まりは、データセンターや半導体工場といった電力多消費型の設備を抱える企業の収益を直撃する。エネルギーの大半を輸入に依存する日本にとって、中東情勢は電力コストという経路で実体経済に波及する。人工知能向け投資でデータセンター需要が拡大する局面と重なっており、電力調達コストの想定を見直す必要が出てくる。

SoftBank Groupが、個人投資家向けとしては日本で過去最大となる1兆円（63億ドル）規模の社債発行を計画していることが、8月24日に提出された届出書で明らかになった。年限は7年で、条件決定は9月4日を予定する。表面利率は4.3〜4.9%が想定レンジとして示された。 調達資金は、OpenAIに対する出資コミットメントの履行に充てられる。個人向け社債の従来の最高額は、SoftBank Group自身が2025年に発行した6000億円だった。今回はその1.6倍を超える規模となる。 長期金利が世界的に上昇するなかで、機関投資家ではなく国内の個人マネーに大型調達を頼る構図が鮮明になった。人工知能関連の投資需要が、日本の個人向け債券市場そのものの規模を押し上げている。金利上昇局面で高い利回りを求める個人の資金が、どこまで受け皿になるかが焦点となる。

21日の原油相場は2週連続の週間上昇に向かっている。アメリカとイスラエルによるイランへの戦争が決着しないまま、主要産油国からの供給が絞られた状態が続くとの懸念が価格を押し上げた。ブレント原油先物は世界標準時1時42分時点で4セント高の1バレル93.82ドル、前日は2.4%上昇した。WTI原油先物は6セント安の86.78ドルで、前日は2.3%上昇している。 直前の5営業日でブレント原油は7%を超え、WTI原油は8%を超えて上昇し、いずれも7月24日以来の高値を付けた。サウジアラビア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートといった主要産油国からの供給が引き続き制約されるとの見方が、上昇の主因となっている。当事者間の和平合意は今週期限切れとなり、協議を再開する動きはどちらの側からも出ていない。 トランプ大統領が前例のない規模の経済戦争と孤立化に言及し、ベッセント財務長官が封鎖と史上最も厳しい制裁を組み合わせると述べたことも、供給不安を増幅させている。原油価格の高止まりは資源を輸入に頼る日本の企業収益とインフレ見通しに直結する要素であり、9月の金融政策判断にも影響を及ぼす可能性がある。

21日の金相場は横ばい圏で推移しつつ、3週連続の週間上昇に向かっている。ドル安と、アメリカ財務省による長期金利の抑制策が下支えとなった。スポット金は世界標準時0時31分時点で1オンス4514.23ドルとほぼ変わらず、前日には6月上旬以来の高値を付けた。週間の上昇率は3.2%となっている。 ドルは週間ベースで下落する見通しで、ドル建て商品はドル以外の通貨を持つ投資家にとって割安になっている。アメリカ財務省は19日、次の四半期に長期債の買い戻し規模を倍増させ、1回あたり最低40億ドルにすると発表した。ベッセント財務長官は20日、政府による国債買い戻しをさらに拡大する可能性があると述べている。 一方で、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の高官2人は、財務省の債務管理手法の変更が経済に及ぼす影響を問われ、慎重な見方を示した。政府が長期の借入コストを人為的に抑え込もうとしているとの見方は、通貨の購買力低下に対する備えとして貴金属を選ぶ投資家の動きを強めている。利回りが再上昇に転じた後も金が水準を保っている点は、市場が財政の持続可能性そのものを警戒していることを示している。

トランプ大統領がイランに対して前例のない規模の経済戦争と孤立化を科すと警告し、イランを支援するいかなる国にも経済的な結果が及ぶと述べた。Reutersはドバイ発の記事で、この方針が現実になった場合に影響を受けるイランの主要貿易相手国を整理した。企業にとっては二次制裁のリスクがどこに集中するかを見極める材料となる。 イラン産原油の最大の買い手は中国である。中国は過去10年をかけて、主にイラン産原油を処理し、アメリカとの取引関係をほとんど持たない製油所群を囲い込んできた。中国に届くイラン産原油は長くマレーシア産として、最近ではインドネシア産として扱われ、閉じた流通経路の中で人民元建てで決済されている。トルコはイランから天然ガスを輸入し工業製品を輸出しており、2国間貿易は年間50億〜60億ドル規模、トルコからの輸出は約30億ドルに上る。トルコのガス輸入の13%はイラン産である。 イラクの対イラン貿易は2025年に100億ドルを超えたが、2026年は戦争による地域の安全保障リスクの高まりと国境通過点の断続的な混乱、輸送費の上昇で減少した。アルメニアは2025年の貿易総額の3.6%にあたる7億6800万ドルをイランが占め、2026年上半期は8.4%増の3億7140万ドルとなった。アゼルバイジャンの対イラン貿易も1〜6月に4.5%増加している。一方、アラブ首長国連邦は今週、イランとの金融・経済取引を全面的に停止した。

NVIDIAは20日、中国の顧客向けに設計した言語処理ユニットを年末までに出荷し始めるとしたThe Informationの報道を否定した。同じ日の早い時間帯にThe Informationが2人の従業員の話として、中国顧客向けに設計した人工知能半導体の少量出荷を年内に始める計画で、複数の顧客がすでに発注済みだと報じていた。 NVIDIAの広報担当者は、The Informationが報じた言語処理ユニットに関する内容は誤りだと述べた。現在、中国市場での言語処理ユニットの販売はなく、中国専用の言語処理ユニット製品はロードマップに存在しないと明確に否定している。報道によれば、この製品はスタートアップのGroqからライセンスを受けた技術で開発され、画像処理半導体と組み合わせて対話型人工知能の応答を高速化するもので、アメリカの輸出管理規則に準拠しているとされていた。 NVIDIAの中国事業は輸出規制の変転に翻弄されてきた。Reutersは今年3月、推論向けの急成長市場で競争するため、中国の規制に対応した人工知能半導体を準備していると報じていた。ワシントンは5月に複数の中国企業へのH200の限定的な販売を承認したが、ジェンスン・フアン最高経営責任者は中国の人工知能半導体市場をファーウェイに大きく明け渡したと述べている。

スイスと中国は20日、自由貿易協定の改定交渉が妥結したと発表した。スイスのギー・パルムラン大統領と中国のワン・ウェンタオ商務相が首都ベルンでの会談後に明らかにした。現行の協定ではスイスからの輸出品のうち無関税で中国市場に入れるのは半分強にとどまっていたが、段階的な撤廃期間を経て99.8%が無関税となる。中国からスイスへの輸入品は2014年発効の現行協定ですでにほぼ全面的に無関税である。 改定では市場アクセス以外の分野も広くカバーされた。原産地規則、貿易円滑化、サービス貿易、デジタル貿易、競争、経済・技術協力に関する規定が盛り込まれ、環境問題と労働者の権利に関する条項も強化された。スイスの投資家に対する中国市場へのアクセスも確保される。法的な精査を終えたうえで年内に署名し、その後に両国の国内承認手続きに入る予定である。 中国はドイツ、アメリカに次ぐスイスの3番目の貿易相手国で、2026年のこれまでの2国間貿易額は460億スイスフランに上る。2国間貿易は2015年の317億フランから昨年は512億フランへ拡大しており、中国はスイスの化学品、医薬品、精密機器、時計の大きな市場となっている。アメリカの通商政策による下振れリスクにさらされる輸出主導型のスイス経済にとって、今回の妥結は貴重な緩衝材となる。

21日のアジア株式市場では、主要指数の多くが週間ベースで下落する方向となった。世界の債券市場のストレスが収まる気配を見せず、湾岸情勢の外交的な行き詰まりが原油価格を1カ月ぶりの高値へ押し上げ、インフレ懸念が市場の前面に出ている。アメリカ財務省が19日に打ち出した異例の介入は、売り圧力をわずか1日程度和らげただけだった。 アメリカの30年債利回りは5.25%へ、10年債利回りは4.71%へ再び上昇した。市場参加者の間では、日本の当局にとっての1ドル160円と同じように、5.30%が財務省にとっての限界水準になったとの見方が広がっている。ベッセント財務長官が国債買い戻しをさらに拡大する可能性に言及し、財政健全化の構想を示したにもかかわらず、投資家の懐疑は解けなかった。 利回りの上昇は世界の債務コストを押し上げる。巨大テクノロジー企業が人工知能向けの設備投資資金を大量の起債で賄っている局面と重なり、企業収益の割引率を高めて株式のバリュエーションを揺さぶっている。負担は日本市場で最も鮮明に表れ、日経平均株価は0.8%下落し、週間の下落率は4.4%に達した。韓国と台湾はわずかに上昇したものの、週間では下げている。

日本とアメリカによる歴史的な協調介入が、意図せぬ結果を生んでいる。財務省の統計によると、8月15日までの2週間で日本の投資家は外国株式と長期債を合わせて5兆円を超えて買い越した。その前の2週間は3000億円超の売り越しだった。介入で円が急伸した局面を捉え、有利な為替レートで海外資産を仕込んだとみられる。 マネックスグループのエキスパートディレクター、ジェスパー・コール氏は、介入はファンダメンタルズを重視する長期投資家にとってキャリートレードを加速させたと指摘する。日本での資金調達コストが海外の利回りを下回る限り、キャリートレードは何度でも復活するとの見方を示した。当局は円を押し上げることには成功したが、低金利で調達して高利回り資産に振り向けるという誘因そのものは変えられていない。 円は介入前の1ドル164円前後から155円まで上昇したものの、その大半をすぐに吐き出し、現在は159円近辺へ戻っている。日本とアメリカの10年債利回りの差は20日時点で約1.8%ポイントある。日本銀行が利回り差を実質的に縮めるだけの利上げを行わない限り、円は圧力を受け続けるとの見方が市場で強まっている。

韓国の日刊紙ハンギョレは21日、エスケーハイニックスが宮城県にメモリー半導体工場を建設することを検討していると業界関係者の話として報じた。投資規模は数十兆ウォンに達する可能性がある。Reutersがこの報道を配信した。世界的なメモリー半導体需要の拡大を受け、生産能力の増強を図る動きだという。 ハンギョレによれば、エスケーグループのチェ・テウォン会長が最近この地域を訪問した。宮城県は日本が指定する半導体産業の集積拠点の一つにあたる。計画が実現すれば、韓国の半導体メーカーによる日本国内での初の大規模な生産投資となる。エスケーハイニックスはアメリカでの新工場建設も並行して検討しており、生産能力の拡大と巨大テクノロジー企業との連携強化を同時に狙う。 エスケーハイニックスは報道に対し、何も決まっていないとしたうえで、必要なインフラが整った場所であればどこでも候補になりうるとコメントした。報道を受けて株価は21日の取引で一時4.5%を超えて上昇し、下落したKOSPIを大きく上回る動きとなった。韓国国内では、戦略産業である半導体の大規模な対日投資に対する政治的・世論的な反発が生じる可能性も指摘されている。

S&P Globalが21日発表した8月の日本の購買担当者景気指数速報値によると、製造業指数は7月の54.5から55.1へ上昇した。サービス業の事業活動指数も51.2から52.3へ改善し、両部門を合わせた総合産出指数は52.7から53.4へと、2月以来6カ月ぶりの高い水準を記録した。産出の拡大は17カ月連続となる。 需要の内訳が特に力強い。製造業の新規受注は2018年1月以来の速さで増加し、新規輸出受注も2018年初め以来の伸びとなった。総売上高と海外需要の伸びは8年半ぶりの水準で、半導体と人工知能に関連する industries が新規受注の主な供給源となっている。雇用も引き続き増加し、企業の景況感は改善した。 S&P Global Market Intelligenceのエコノミクス・アソシエイトディレクター、アナベル・フィデス氏は、日本の民間部門が8月も堅調に推移し、企業は2月以来最も速い産出の増加を示したと述べた。販売価格の上昇率が過去最高に近い水準を保つ一方でコスト圧力は和らいでおり、この組み合わせは日本銀行が9月に利上げしても景気の勢いが直ちに失われないことを示唆する材料となる。

総務省が21日発表した7月の消費者物価指数は、生鮮食品を除くコア指数が前年同月比1.8%上昇した。6月の1.6%から加速し、市場予想の中央値と一致した。日本銀行が目標とする2%は7カ月連続で下回っているが、これは燃料費抑制を狙った政府補助金の効果が大きい。生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数は1.7%から1.9%へ、総合指数も1.6%から1.9%へと上昇し、予想の1.7%を上回った。 物価上昇の中身は広がりを見せている。生鮮食品を除く食料は3.0%上昇と6月の3.1%からわずかに鈍化した程度で、サービス価格は1.1%から1.2%へ加速した。エネルギーはマイナス0.4%からプラス0.6%へ転じ、プロパンガスと灯油が大きく値上がりした。円安とイランでの戦争による輸入コストの上昇を、企業が販売価格に転嫁している構図が続いている。 日本銀行は9月17日と18日の金融政策決定会合でこの統計を精査する。市場では政策金利を1%から1.25%へ引き上げるとの見方が広がっている。Reutersの取材に応じた関係者によれば、日本銀行は早ければ9月にも利上げに踏み切り、その後は年2回程度という現在のペースより積極的な引き上げも検討しているという。

中国国債が、世界的な債券売りの流れから外れた値動きを続けている。アメリカ、日本、イギリスの指標利回りが数十年ぶりの高水準に急上昇するなかで、中国の利回りはここ数カ月むしろ小幅に低下した。世界第2位の経済大国が国際的な資本市場から相対的に隔離されていることに加え、他国がインフレ懸念を抱えるのに対し、中国はデフレ環境にあることが背景にある。 Invescoでアジア太平洋地域の債券運用を統括するノーバート・リンは、支援的なマクロ政策と好調な輸出が中央政府債への需要を支えるとして、リスク調整後ベースで中国国債が先進国債を上回る余地があるとみる。中国国債はプラスの実質利回りを維持しており、世界の債券ポートフォリオのなかで防御的な役割を果たしうるという評価である。 別の運用担当者も、中国の金利サイクルがアメリカ、ヨーロッパ、日本とますます異なる動きをしているため、世界のポートフォリオにおいて分散効果を提供できると指摘する。日本の投資家にとっては、円建て資産と国内債の相関が高まるなかで、値動きの相関が低い資産をどこに求めるかという実務的な問いに直結する論点である。

オーストラリア統計局が20日に発表した7月の雇用統計で、就業者数が前月比1万5800人減となり、市場予想の1万5000人増に反して減少した。6月は8万300人増（改定値）と大幅な伸びだっただけに、反動の大きさが際立つ。ただし内訳をみるとフルタイムは1万6300人増えており、減少はパートタイムに集中している。 失業率は4.5%となり、予想の4.4%横ばいを上回って2021年終盤以来の高水準に達した。労働参加率は66.9%へ低下し、総労働時間は0.6%減少した。不完全就業率は6.4%で横ばいだった。労働市場の緩みを示す内容を受けて、オーストラリアドルは0.2%下落し、1豪ドル0.7111アメリカドルとなった。 オーストラリア準備銀行は先週の会合で政策金利を4.35%に据え置いた。今年に入って3回の利上げを実施した後の判断であり、労働市場がやや緩んだとの認識を示していた。今回の統計はその見立てを裏づける内容で、年内4回目の利上げ観測はやや後退した。もっとも市場の見方は依然として二分されており、今後の物価統計が方向を決めることになる。

韓国の電池大手エルジーエナジーソリューションが、主力製品を電気自動車向けから定置型の蓄電池へと大きく転換させている。北米地域を統括するロバート・リー社長によれば、北米にある8つの工場のうち5工場が、今年末までにエネルギー貯蔵システム向けの電池を生産する体制に移行する。人工知能向けデータセンターの建設ラッシュが、大型電池セルの需要を急拡大させているためである。 この転換は急激だった。電池各社と自動車メーカーは今世紀初頭に、到来するはずだった電気自動車ブームを見込んで数百億ドル規模をアメリカの工場に投じたが、その需要は現れなかった。調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスは、北米の定置型電池需要が今年76ギガワット時、今後5年でほぼ倍増して125ギガワット時に達すると見込む。ただし、それでも電気自動車向けに整備された過剰能力を吸収するには足りないとしている。 エルジーエナジーソリューションはニッケル系の電気自動車用電池の生産も継続する。General Motorsとの合弁工場はオハイオ州北東部にあり、7カ月の操業停止を経て今週生産を再開した。ロバート・リー社長は、電気自動車はいずれ戻ってきてアメリカの乗用車の多数を占めるようになるとし、時間の問題だと述べている。

サムスン電子が、100兆ウォン（およそ717億ドル）を超える新たな株主還元策を今月中に発表する見通しとなった。韓国メディアのマネートゥデイが業界関係者の話として伝えたもので、8月末に取締役会を開き、特別配当を含む還元計画を承認する予定である。人工知能需要による半導体の超好況で積み上がった記録的な利益を、株主に配分する狙いがある。原資は営業活動によるフリーキャッシュフローの50%を充てるとされる。 同業のエスケーハイニックスは19日、40兆ウォン規模の自社株買いと消却を発表した。韓国の上場企業が公表した株主還元策としては過去最大規模で、2025年から2027年に生み出すフリーキャッシュフローの50%超を株主還元に振り向ける方針も示している。半導体2社が相次いで大型還元に踏み切る構図が固まりつつある。 20日の韓国株式市場では、この2社への期待買いが集中した。サムスン電子は前日比で一時9%高、エスケーハイニックスは12%を超える上昇となり、総合株価指数を押し上げた。長らく指摘されてきた韓国株の「割安放置」を解消する動きとして、海外投資家の資金配分にも影響を与える可能性がある。

OpenAIの最高財務責任者サラ・フライアが、19日に開かれた全社会議で、同社は2027年に株式を公開すると従業員に伝えた。事業が伸び続ければ、それより早い時期の上場もありうるとの見通しも示している。フライア最高財務責任者は、新規株式公開はゴールではなく通過点であり、資金調達手段の一つにすぎないと位置づけた。3月に1220億ドルを調達したことが、時期選択の柔軟性を生んでいるという。 OpenAIは6月に証券取引委員会へ目論見書を非公開で提出済みだが、上場時期は公表していない。競合のAnthropicも同様に非公開で提出を済ませ、投資家との事前協議を進めている。フライア最高財務責任者は、Anthropicが9月に先行して上場する可能性に触れつつ、自社は自社のペースで進めると従業員に説明した。 OpenAIは8520億ドルという評価額の妥当性を市場に示す必要があり、投資家は財務の詳細な開示を待っている。全社会議で示された資料によれば、当四半期の売上高の年換算値はこれまでのところ35%増、企業向けは50%増で、人工知能を使った開発・業務支援製品の週間利用者は2000万人に達した。人工知能大手2社の上場競争は、資本市場全体の需給を左右する規模に達しつつある。

アメリカの政府債務総額が初めて40兆ドルを突破した。財務省が19日に公表したデータで確認されたもので、歳出が歳入を上回る状態が続くなか、財政危機への懸念が強まっている。債務残高は、トランプ大統領が最初に就任した2017年1月時点で19兆9500億ドルであり、およそ10年で倍増した計算になる。 増加分のおよそ3分の1は、新型コロナウイルスの世界的流行が宣言された2020年3月以降の2年間に集中している。当時の政権と後継のバイデン前政権がいずれも大規模な借り入れで対応したためである。トランプ大統領が2025年1月に再び就任して以降の増加額は3兆8000億ドルで、2期を通じた増加は11兆6000億ドルに達する。 財務省が先週公表した月次統計では、7月の財政赤字が4320億ドルとなり、単月では史上4番目の規模だった。裁判所に差し止められた関税の還付により、関税収入が3カ月連続でマイナスとなったことが響いた。2026会計年度の最初の10カ月間の赤字はすでに2025会計年度通年の水準を上回っており、残り2カ月を残して悪化が続いている。債務の膨張は長期金利を押し上げ、住宅ローンや企業の資金調達コストに波及する。

アメリカ連邦準備制度理事会が公表した7月28日と29日の連邦公開市場委員会の議事要旨で、インフレに対する当局者の警戒が一段と強まっていたことが明らかになった。「数名」の当局者が会合時点で利上げに踏み切る用意があり、「多く」の当局者が、物価上昇率が目標の2%まで低下しない場合には利上げが必要になると述べていた。 利上げを支持した当局者は、物価上昇圧力が幅広い品目に及んでいると指摘し、物価安定と最大雇用という責務を果たすには、より引き締め的な政策姿勢に移行すべきだと主張した。対応が遅れれば、後の段階でより急激かつ代償の大きい引き締めを迫られる恐れがあるとの認識も示された。議事要旨には利下げを支持する記述が一切なく、年初の政策論議からの転換が鮮明である。 金利先物市場では、10月27日と28日の会合で利上げが始まる確率が5割を超える水準で織り込まれ、そこで動かなければ12月の年内最終会合で実施される可能性が非常に高いとみられている。またケビン・ウォーシュ議長は、年8回の会合を6回に減らす案について委員会に意見を求めたが、結論は出ず、2026年の日程は変更されない。

20日のアジア市場で、世界的な債券売りが一服した。アメリカ財務省が長期国債の買い戻しを拡大すると表明し、急激な国債売りに歯止めをかけたためである。投資家心理の改善を受けてドルは下落し、株式市場には資金が戻った。日本を除くアジア太平洋地域の株価指数は2%上昇し、日経平均株価も1.4%上げた。 今週の債券売りは、アメリカからドイツ、日本にまで及んだ。政府債務の膨張に対する投資家の警戒に加え、テクノロジー企業による人工知能関連の巨額起債と高止まりする原油価格が、売りを増幅させた。証券会社KGIの最高投資責任者は、財務省が介入を強めるほど機関投資家の売りを誘発すると指摘し、買い戻しは自社株買いの直後に増資を行う企業と同じ構図だと述べている。 商品市況では、ブレント原油先物が0.1%高の1バレル91.69ドル、アメリカ産標準油種の先物が0.2%高の86.00ドルとなった。ホルムズ海峡の通航は封鎖解除の見通しが不透明なため、船主が回避を続けており、輸送量は伸び悩んでいる。金の現物は0.8%安の1オンス4484.09ドル。市場の次の焦点は、来週のジャクソンホール会議におけるケビン・ウォーシュ議長の講演である。

20日の日本国債市場で、超長期ゾーンの利回りが低下に転じた。アメリカ財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大すると表明したことを受け、アメリカ国債の利回りが急低下し、日本国債もこれに追随した形である。指標となる10年債利回りは、1990年代半ば以来となる3%の大台をうかがう水準まで上昇していただけに、市場には一時的な安堵が広がった。 同じ20日に実施された20年国債の入札は、世界的な利回り上昇局面で投資家の需要を測る試金石と位置づけられていた。結果は需要の弱さを示す内容となり、超長期ゾーンの需給が引き続き脆弱であることが確認された。高市早苗（たかいちさなえ）首相が掲げる積極財政のもとで国債発行が増えるとの見方が、投資家の慎重姿勢につながっている。 投資家にとっての論点は、今回の利回り低下がアメリカ発の一時的な要因によるものか、それとも日本の財政と物価をめぐる構造的な懸念が和らぐ転換点なのかという点にある。国内の生命保険会社や年金基金が超長期債の主要な買い手である以上、入札の弱さが続けば、政府の資金調達コストは想定を上回って上昇する可能性がある。

日本の7月の輸出額が前年同月比23.2%増の11兆5100億円となり、過去最高を更新した。市場予想の19.9%増を大きく上回り、増加は11カ月連続、伸びの加速は5カ月連続となった。牽引したのは半導体製造装置で、金額ベースで49.1%増と急伸した。人工知能向けデータセンター投資の世界的な拡大が、日本の資本財需要を直接押し上げている構図である。 仕向け地別では、最大の貿易相手である中国向けが25.8%増、アメリカ向けが22%増と、いずれも二桁の伸びを記録した。円安が日本製品の価格競争力を高めたことも追い風となった。輸出は4〜6月期の国内総生産を下支えした最大の項目であり、前年同期比0.7%成長のうち大きな部分を担っている。 一方で輸入額は27.8%増の12兆1500億円と、2022年11月以来の高い伸びとなり、こちらも過去最高を更新した。イラン戦争による原油高で石油製品の輸入額が87.8%増加したことが主因である。この結果、貿易収支は6345億円の赤字となり、赤字は3カ月連続となった。日本はエネルギー需要の87%超を輸入に依存しており、資源価格の変動が交易条件を直撃する構造が改めて浮き彫りとなった。

インドのピユシュ・ゴヤル商工相が8月24日から27日まで日本を訪問すると発表された。約200人規模の経済使節団を率い、投資と貿易の関係強化を協議する。半導体とグリーンエネルギー、先端製造業が主要な議題となる見通しだ。 2025年度のインドと日本の貿易額は275億ドルにとどまり、ゴヤル商工相は両国の潜在力からすればごく一部にすぎないと指摘した。日本側はインドへの10兆円規模の投資目標を掲げており、目標の実行を加速できるかが焦点となる。 インドは州レベルでの誘致も強化している。ウッタルプラデシュ州では日本企業向けの投資会合が開かれ、製造業の集積と雇用創出につなげる狙いだ。日本企業にとっては、中国依存を分散する供給網再編の受け皿としてインドの位置づけが高まっている。

日本銀行による追加利上げ観測が市場で急速に強まっている。みずほの市場部門トップは19日、日本銀行が近く利上げに踏み切り、その頻度も従来想定より高まるとの見通しを示した。長期金利の上昇圧力が続くなか、インフレに強い資産への配分を勧めている。 10年物国債利回りは1990年代半ば以来となる3%の大台に迫っている。中東情勢を背景としたインフレ懸念と財政悪化への警戒が重なり、国債市場全体で利回りが歴史的な水準へ切り上がった。 外国為替市場では円が対ドルで159円台前半で推移し、利上げ観測を背景に底堅さを見せている。市場が織り込む政策金利の最終到達点は2%程度とされるが、これを野心的すぎるとみる向きもあり、専門家の見方は割れている。

日本企業の4月から6月期決算が市場予想を上回る内容となり、株式相場の上昇余地がさらに広がるとの見方が投資家の間で強まっている。決算の上振れは、これまで半導体と人工知能関連に集中していた物色を、より幅広い銘柄へ広げる期待につながっている。 決算シーズンを通じて、円安による輸出企業の採算改善と、人工知能関連の旺盛な設備投資需要が業績を押し上げた。関税措置による打撃も、当初想定されたほど深刻ではなかったとの評価が投資家の間で定着しつつある。 もっとも19日の東京市場は長期金利の上昇を嫌気して急落しており、業績相場と金利上昇圧力のせめぎ合いが続いている。投資家にとっては、企業業績の強さが金利上昇の逆風をどこまで打ち消せるかが当面の焦点となる。

内閣府が19日発表した6月の機械受注統計によると、変動の大きい船舶・電力を除いた民間設備投資の先行指標である「コア」受注は前月比9.7%増となった。前年同月比では16.9%増と、市場予想の10.8%増を大きく上回った。前月は前年同月比1.9%減とマイナス圏だった。 機械受注は6カ月から9カ月先の設備投資動向を示す先行指標として位置づけられる。今回の大幅な伸びは、半導体や人工知能関連の投資需要が製造業の設備投資計画を押し上げている構図を裏づけた。 ただし機械受注は単月の振れが大きく、一過性の大型案件に左右されやすい統計でもある。投資家や経営者にとっては、この勢いが7月以降も持続するかどうかが、国内の設備投資サイクルの強さを判断するうえで重要な材料となる。

19日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、2営業日続落となった。取引開始直後の午前9時18分時点で下落率は一時3.1%に達した。世界的な長期金利の上昇が人工知能関連銘柄への投資意欲を冷やし、半導体関連を中心に売りが広がった。 値下がりが目立ったのは、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスと光ファイバーケーブル大手の古河電気工業だった。SoftBank Groupも一時8%安となり、指数を大きく押し下げた。東証株価指数（TOPIX）は一時2.8%下落し、電機と銀行が重しとなった。 背景にはアメリカの30年国債利回りが19年ぶりの高水準となる5.33%まで上昇したことがある。金利上昇局面では、将来の収益期待を織り込んで買われてきた成長株の割高感が意識されやすい。投資家は債券市場の動揺が株式相場のどこまで波及するかを見極めようとしている。

19日のアジア時間の原油先物相場は4営業日続伸した。ブレント原油先物は26セント高の1バレル91.28ドル、WTI原油先物は37セント高の85.31ドルで推移した。両指標は18日の取引で7月24日以来の高値で引けている。 背景にあるのはホルムズ海峡の通航可否を巡る情報の混乱である。トランプ大統領は18日、イランとの協議は行われておらず海峡は開いていると述べたが、イランは閉鎖が続いているとの立場を崩していない。一時停戦は17日に失効し、イラン側は完全な攻勢態勢へ移行すると通告した。 海運の実務は迂回へ動き始めている。中国の大手海運2社がホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡へのタンカー派遣を停止し、湾外で原油を積み込む運用に切り替えた。イラク政府も海峡を経由しない輸出経路の整備を承認しており、供給網の再編が静かに進行している。

イギリス国家統計局が19日発表した7月の消費者物価指数は前年同月比2.9%上昇となり、6月の2.6%から加速した。市場予想と一致する結果で、3月以来の高い伸びとなった。イングランド銀行が目標とする2%からの乖離が再び広がっている。 上昇の主因は、エネルギー規制当局が7月に実施した家庭用エネルギー料金上限の引き上げである。上げ幅は13%で、標準的な世帯の年間ガス・電気料金は221ポンド増の1862ポンドとなった。この一項目だけで物価上昇率を0.5ポイント押し上げたとの試算がある。 エコノミストの間では、物価上昇率が年後半に3%を超えて頂点を打つとの見方が優勢だ。ホルムズ海峡の機能不全に伴う高いエネルギー価格が続くなか、イングランド銀行が年内に0.25%の利上げに動くとの観測が強まっている。

韓国の政府系シンクタンクである韓国開発研究院（KDI）は19日、2026年の経済成長率見通しを3.2%に引き上げた。5月時点の2.5%から0.7ポイントの上方修正で、政府が7月に示した3.0%をも上回る強気の水準となる。 上方修正の主因は、人工知能需要に牽引された半導体輸出の想定を超える伸びである。サムスン電子とエスケーハイニックスの好調な業績が輸出と設備投資を押し上げ、韓国経済を潜在成長率を上回る拡張局面へ導いていると分析した。 一方で韓国開発研究院は、雇用の伸び悩みを警戒材料として挙げた。半導体主導の成長が雇用創出に結びつきにくい構造は、日本を含む先進国にも共通する課題である。韓国銀行は27日に修正見通しを公表する予定で、同様の上方修正が見込まれている。

19日の韓国株式市場で韓国総合株価指数（KOSPI）が一時6.8%下落し、取引開始直後にプログラム売りを一時停止するサイドカーが発動された。今年25回目の発動となる。半導体関連銘柄が急落を主導し、その後やや下げ幅を縮めた。 サムスン電子とエスケーハイニックスはそろって8%を超える下げとなった。アジアの半導体関連銘柄で構成する指数は3.2%下落し、日本のキオクシアホールディングスは一時11%安、TSMCも2%近く下げた。外国人投資家は主力市場で5635億ウォンを売り越した。 引き金となったのは、アメリカの30年国債利回りが19年ぶり高水準の5.33%へ上昇したことと、アメリカとイランの停戦合意が失効し原油価格が上昇したことだ。世界的なリスク回避の動きが、半導体の比重が突出して高い韓国市場を直撃した。

トランプ大統領は18日夜、カナダからの輸入品に対する50%の追加関税の発動を3日間停止すると表明した。発動予定時刻の約90分前という土壇場の決定で、対象はセメントやビール、チーズなど約200億ドル相当の品目だった。両国が合意に達したことを理由に挙げた。 トランプ大統領は交流サイトへの投稿で、文書の最終化を条件に取引が成立したと述べた。一方でカナダのカーニー首相は、大きな進展があったとしつつ、重要な作業がなお残っていると慎重な姿勢を崩さなかった。 交渉はアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを軸に続いており、自動車関税の水準が難航要因となっている。トランプ大統領はキーストーンXLパイプライン計画の復活にも言及した。停止期間は金曜日までで、企業は極めて短い猶予のなかで対応を迫られる。

中国商務省が主導する9つの政府部門が、県レベルの消費を喚起する政策文書を発表した。対象は市場インフラの高度化、小売業の許認可制度の改革、下位市場へのブランド浸透、都市と農村の間のサービス格差の是正と幅広い。 この取り組みが示すのは、外需と不動産という従来の成長経路が弱まるなかで、北京が内需政策への依存を一段と強めているという構図である。県レベルおよびそれ以下の市場は人口規模が大きく、消費の底上げ余地が残されているとみられている領域にあたる。 日本企業にとっては、中国事業の重心が沿海部の大都市から内陸の中小都市へ移る可能性を意味する。許認可制度の改革が実際に外資系小売やブランドの参入障壁を下げるかどうかが、投資判断の分かれ目となる。政策文書の段階では実効性は未知数であり、資金措置と地方政府の執行体制が伴うかを見極める必要がある。

中国が今週発表する最優遇貸出金利（LPR）について、予想外の引き下げは排除できないとの分析が出ている。従来の中国は広範な景気刺激策に慎重だったが、今回の決定は形式的な手続きではなく実質的な判断の場になるとの見方である。 判断材料となっているのは7月の経済指標である。鉱工業生産、小売売上高、住宅価格、購買担当者景気指数がいずれも市場予想を下回った。加えて銀行貸出が記録的な減少を示しており、これは金利引き下げが直接的に効き得る領域にあたる。 引き下げを可能にしているのは通貨の強さである。人民元は対ドルで3年半ぶりの高値圏を維持しており、利下げが通貨安を招いて金融を不安定にするという通常の制約が外れている。中国人民銀行は基準値の管理という手段も保持しており、仮に人民元が急落しても対応の余地がある。市場が注目するのはむしろ時期で、年内の緩和自体は織り込まれているものの、経済が主題ではない10月の第5回全体会議を待ってからになるとの見方も残る。

6月末時点で海外勢が保有する米国債の残高は9兆2990億ドルまで減少した。減少を主導したのは日本で、イギリスと中国も保有を圧縮している。日本については、円買い介入の原資となるドルを確保するための売却が背景にあるとみられる。 取引ベースの数値はより複雑である。ある計測方法では6月に68億ドルの小幅な純流入が記録された一方、ING Groepが対米証券投資統計をもとに算出した数値では720億ドルの売り越しとなった。同じ月について正反対に近い結果が出ることは、この統計系列が計測方法に強く依存し、月ごとの振れが大きいことを示している。 ING Groepは米国債の重い地合いがさらに続くとみる。より重要なのは水準の話ではなく構造だという指摘で、実質利回りが金融危機前の水準に戻りつつあるのは危険信号ではなく正常化だと位置付ける。そのうえで、データセンター事業者による起債圧力と、60日間の停戦が解決を見ないまま失効したことでイランを巡る沈静化の発言が途絶えたことが、利回りとエネルギー価格の双方に上昇圧力をかけ続けるとしている。

Goldman Sachsのチーフエコノミストであるヤン・ハッチウスが、9月のアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による利上げは非常に考えにくいとの見方を示した。市場の織り込みはなおタカ派に傾き過ぎているというのが同氏の主張である。 根拠は単一の指標ではなく、直近2カ月にわたる一連の下振れにある。小売売上高、雇用統計、物価指標がいずれも市場予想を下回り、9月15日から16日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）でハト派が引き締めに転じる理由は乏しいとみる。7月の物価指標が軟調だったことを受け、9月の利上げ確率は既に30パーセント前後まで低下し、次の利上げ時期の予想も12月から1月へ後ずれしている。 金利担当者にとってより実務的な示唆は、Goldman Sachsが米国債の利回り曲線のスティープ化を見込んでいる点である。物価上昇圧力の後退、利上げ観測の後退、財政懸念という複数の要因が重なった結果と位置付けており、特定の一因に帰していない。ただし2年債利回りは4パーセントを上回ったままで、市場がこのハト派見通しを完全には織り込んでいないことも示している。

資源大手BHPが発表した2026年6月期決算で、基調的な帰属利益は132億ドルとなり、前年の101億6000万ドルから大きく伸びた。Visible Alphaがまとめた市場予想の126億6000万ドルも上回っている。期末配当は1株99セント、通期では1株1.72ドルとなり、4年ぶりの高い水準に達した。 構造的な転換点となったのは銅である。金やウランといった副産物を含む銅部門の営業利益は181億9000万ドルとなり、鉄鉱石部門の145億3000万ドルを初めて上回った。人工知能のデータセンター建設と電力インフラの刷新が需要を押し上げ、銅価格は今年に入って1トン1万4000ドルを超える過去最高値を付けている。西オーストラリアの鉄鉱石事業は営業利益146億7000万ドルと前年比2パーセント増にとどまった。 先月就任した最高経営責任者のブランドン・クレイグは、2035年までに銅生産を最大40パーセント増やし年間200万トンとする道筋を示した。銅需要は今年の年3400万トンから2050年には5000万トンを超えると見込む。西オーストラリアの鉄鉱石資産についても、資本配分と資産管理の見直しで最大35億ドルの追加価値を引き出せるとしている。

ホルムズ海峡を通航中の貨物船が飛翔体の直撃を受けた。イギリス海事貿易機関（UKMTO）が18日に明らかにしたもので、機関室が損傷し乗組員1人が死傷した。残る乗組員はオマーン沿岸警備隊の支援を受けている。海峡の航行リスクが依然として解消していないことを示す事案となった。 6月中旬に成立した60日間の交渉のための停戦枠組みは、後継の合意が結ばれないまま17日に期限を迎えた。アメリカとイランの双方が追加協議を拒んでおり、トランプ大統領は自身が必要とみなす条件をテヘランが受け入れないとして停戦の延長を否定した。イラン軍報道官のエブラヒム・ゾルファガリは、許可なく海峡を通航しようとする船舶は船体に穴が開くことになると警告している。 調査会社ユーラシア・グループは、双方とも譲歩を急ぐ理由がなく長期の対峙に備えるとの見方を示した。世界の石油輸送の約5分の1が通る航路の不確実性が長期化する前提に立てば、エネルギー調達と海上保険、在庫政策の見直しは短期の危機対応ではなく構造的な課題として扱う必要がある。

SoftBankがスイスのチューリッヒに拠点を置くGravis Roboticsに2億ドルを出資した。単独出資によるシリーズAで、建設ロボティクス分野では過去最大規模となる。この調達によって同社の評価額は10億ドルに達した。2022年にチューリッヒ工科大学から分離独立した従業員約75人の企業で、共同創業者兼最高経営責任者はライアン・ルーク・ジョーンズが務める。 主力製品「Gravis Rack」は、センサーと計算機、ソフトウェアを組み合わせた後付けキットである。建設会社が保有機械を入れ替えることなく自律化できる点が特徴で、Caterpillar、John Deere、Volvo、JCB、日立、住友、ヤンマーなど十数の主要ブランドの機械に装着実績がある。掘削や積み込み、土砂の管理を無人で行い、最大30パーセントの生産性向上を主張する。この数値は同社自身の導入実績に基づくもので、第三者による検証は受けていない。 SoftBankは2025年10月にABBのロボティクス事業を53億7500万ドルで買収し、この夏にはBoston Dynamics株の売却を完了した。話題性の高い実証企業から、既に現場に据え付けられた産業機械の基盤へと軸足を移した形である。後付け型の自律化が実証段階を超えて量産に耐えるか、建設機械メーカー自身が開発する自律技術と競えるかが今後の焦点となる。

オーストラリアの物流・デジタルインフラ大手Goodman Groupは、東京圏のデータセンター拠点「Tsukuba Tech Central」の第1期50メガワット分について、世界的なハイパースケール事業者と20年の賃貸契約を締結した。顧客名は公表されていない。同拠点は最終的に1ギガワット規模まで拡張する計画で、電力は東京電力から確保し、東京圏の主要相互接続点まで複数の専用ダークファイバー経路を敷設する。 用地は2022年に取得した45ヘクタール。Goodman Groupが開発から保有、内装、運営までを一貫して手掛け、2028年初めのサービス開始を予定する。冷却には工業用水を使う設計とし、つくば市の地下水は利用しない。設備は防音構造の建屋内に収め、騒音への配慮も織り込んだ。 アジア統括のポール・マクギャリーは、この顧客獲得によって同拠点が東京の主要なデータセンター拠点として動き出すと述べた。人工知能の負荷が学習から推論へ移るにつれ需要は利用者に近い都市圏へ集中しており、制約となるのは必要な場所での送電網接続容量で、その確保には数年を要すると指摘している。Goodman Groupは印西のGoodman Business Parkで300メガワットを超える実績を持ち、2026年5月には相模原市の新拠点構想で主開発パートナーに選ばれている。

東京株式市場で18日、日経平均株価が下落した。5営業日続いた上昇が途切れる公算が大きくなっている。中東紛争が解決の糸口を欠いたまま膠着していることが原油価格を押し上げ、債券市場のリスクとインフレへの懸念を改めて呼び起こした。 背景にあるのは二重の圧力である。ホルムズ海峡を巡る緊張が続くなかでブレント原油は1バレル91ドル台まで上昇し、原油輸入に依存する日本の企業収益と物価の双方に負荷がかかる構図となった。同時に国内長期金利が30年ぶりの高水準に達し、株式の相対的な割高感を意識させている。 株式と債券が同時に売られる展開は、投資家にとって分散効果が働きにくい局面を意味する。エネルギー価格の高止まりが定着すれば、日本銀行の政策判断はインフレ抑制と景気配慮の間でより難しい選択を迫られる。経営者にとっては調達コストと燃料コストが同時に上がる前提での事業計画の見直しが現実的な課題になる。

日本の長期金利が節目を超えた。10年物国債の利回りは18日の東京市場で一時2.945パーセントまで上昇し、1996年9月以来となる約30年ぶりの高水準を付けた。その後は2.935パーセント前後で推移している。中東紛争の膠着状態が原油高を通じてインフレ懸念を強め、日本銀行による近い将来の利上げ観測を後押しした。 同じ日に実施された5年債入札は2025年6月以来の強い需要を集めた。利回り水準の高さが買い手を呼び込んだ形で、入札結果を受けて5年債利回りは1ベーシスポイント低下の2.15パーセントとなった。取引開始時には過去最高の2.18パーセントまで上昇していた。金融政策の見通しに最も敏感な2年債利回りは1ベーシスポイント上昇の1.7パーセントと、1995年5月以来の高さに達した。 日本銀行関係者の発言はここ数日でタカ派色を強めている。DBSのアナリストは10年債利回りの年末予想を2.85パーセントに引き上げ、9月の利上げと、これまでの年2回程度から3〜4カ月ごとに0.25パーセントという利上げペースの加速を見込む。政府も早期の利上げに以前ほど否定的ではなくなっており、9月に動く可能性が高まっているとみている。

アジアの株式市場が8月17日、小幅に上昇した。中国の7月の経済指標発表を控えて中国株が主導した一方、投資家は先週大きく上げた原油価格を警戒している。MSCI の日本を除くアジア太平洋株指数は0.5%高、日経平均は0.3%高となった。中国の主要株指数は0.8%高、ハンセン指数は1.6%高で推移した。 アメリカの小売売上高が9カ月ぶりに減少し、消費者態度指数も予想以上に悪化したことで、アメリカ連邦準備制度理事会が来月利上げに動くとの見方が後退した。CME Group のFedWatchによると、9月の利上げ確率は30%と、1週間前の約50%から大きく低下している。ドル指数は2カ月ぶりの安値圏に沈み、ユーロは1.1588ドルと2カ月ぶりの高値をつけた。2年物アメリカ国債利回りは4.154%、10年物は4.680%へそれぞれ2ベーシスポイント低下した。 ブレント原油は0.2%高の1バレル88.67ドルで、先週は6%上昇していた。AMPは、イランとホルムズ海峡を巡る膠着が解けない状況でも、原油価格は70ドルから100ドルの範囲にとどまるとの見方を示す一方、中東からの供給が通常より1割から1割5分減った状態が続けば、備蓄の取り崩しとともに一段高を覚悟する必要があると指摘した。金は0.4%高の1オンス4391ドル。韓国市場は祝日で休場だった。

中国でハンバーガーが外食市場の主戦場になりつつある。節約志向の消費者と世帯規模の縮小を背景に、世界的な外食チェーンだけでなく火鍋店やコーヒーチェーンまでが参入している。Yum China は、既存のPizza Hut店舗に併設する形式の「バーガーバー」を半年で200店超へ拡大し、2026年末までに500〜600店へ増やす計画を7月に示した。Pizza Hut の全店舗網の約1割に当たる。 火鍋大手のHaidilao は7月、ハンバーガーやピザ、フライドチキンを扱う新業態を立ち上げた。コーヒーチェーンのM Stand も一部都市でハンバーガー中心の店舗を開いている。iiMedia Research によると、中国の西洋式ファストフード市場は2025年に4996億5000万元で、2027年には5870億9000万元へ拡大する見通しである。Emergen Research は、ハンバーガー分野が2025年時点で184億ドル規模、2035年まで年8.7%の成長を続けると予測する。 Pizza Hut は2024年にハンバーガーを導入し、2025年には売上高の5%前後を占めるまでになった。今年は10億元超を見込む。Euromonitor によると、中国では43%の消費者が週1回以上デリバリーを利用しており、世界平均の23%を大きく上回る。単身世帯と若年層の増加が持ち運びやすい個食の需要を押し上げている。アメリカのFive Guys は今月ペキンに出店し、Wendy's は今後10年で最大1000店の展開を表明した。

ニュージーランドの乳業大手a2ミルクが8月17日、2026年6月期の決算と弱い業績見通しを発表し、株価は一時10.2%安の7.39ニュージーランドドルまで下落した。6月中旬以来の安値で、下落率は5月上旬以来の大きさとなった。ニュージーランドの主要株価指数は0.5%安にとどまり、下げの大半はa2ミルク固有の要因である。 主因は中国国内向け表示の粉ミルク事業における供給網の混乱である。1月から3月期の需要が強かったことに加え、生産の滞留と輸送費の上昇が重なり、4月から6月期に商品が不足した。既存の利用者が他ブランドへ乗り換え、中国国内向け表示製品の売上高は14%減の5億4430万ニュージーランドドルとなった。在庫水準はすでに大幅に改善したとしている。 通期の最終利益は44%減の1億1360万ニュージーランドドルで、市場予想の1億2100万ニュージーランドドルに届かなかった。会社側は2027年6月期も混乱の影響が続くとみて、売上高の伸びを1桁台半ばと見込む。2026年6月期の12.4%増から大きく減速する。Citiは、回復に想定以上の時間がかかり、株価が織り込む水準に対して見通しは物足りないと指摘した。期末配当は1株9.5ニュージーランドセントへ減配する。

Alphabetが初のオーストラリアドル建て社債の発行に向けて投資銀行を起用した。主幹事の一社が送付し、Reutersが8月17日に確認した文書で明らかになった。年限は3年、5年、10年、20年を検討しており、3年債と5年債は固定金利と変動金利の双方が想定されている。調達額と資金使途は文書に記載がない。 Alphabetは8月上旬にドル建て債で250億ドルを調達し、6月には約850億ドルの株式増資も実施していた。世界の巨大テック企業は、これまで潤沢な手元資金で投資をまかなってきたが、人工知能向けの支出が膨らむにつれて資本市場への依存を強めている。各社の今年の支出は7300億ドルを超える見通しで、Alphabetは4月から6月期に初めてフリーキャッシュフローがマイナスに転じた。 発行体が調達通貨を分散させる動きも背景にある。海外企業によるオーストラリアドル建て債、いわゆるカンガルー債の発行額は、LSEGの集計で今年これまでに約600億オーストラリアドルと過去最高を記録し、2025年から約4割増えた。今回の案件はANZ、Deutsche Bank、RBC Capital Markets、TD Securitiesが共同主幹事を務める。

決算発表を受けた人工知能関連株の上昇により、投資家の関心は「巨大テック企業の支出が報われるか」から「長期的に収益を出す企業はどこか」へと移った。Microsoft と Amazon の決算は、人工知能を支える基盤設備への需要が堅調であることを示した。クラウドの成長は加速し、供給能力の制約も続いている。 世界有数の運用会社は、7月の半導体株急落を経てなお半導体銘柄を多く保有する一方、大規模クラウド事業者への配分を積み増している。運用資産約1兆3000億ドルのWellington Management は、大規模クラウド事業者が今回の転換期の大きな受益者として認識されつつあるとして、保有を増やしたと説明する。Janus Henderson は、2027年から2028年にかけて設備投資の伸びを上回るペースで利益と現金収支が伸び始めるとみている。 Reuters の試算では、大規模クラウド事業者の年間営業キャッシュフローは2027年に2025年比で約3400億ドル増える一方、設備投資は約5340億ドル増える見通しである。運用資産約3兆6000億ドルのCapital Group は、半導体と大規模クラウド事業者のどちらが優れているかではなく、両方を保有することが重要だと指摘した。BCA Research は、新規の計算能力が稼働して価格が正常化すれば、負債依存度の高い新興クラウド事業者が脆弱になると警告している。

決済大手のStripeが、人工知能モデルの切り替えを支援する新興企業OpenRouterを70億ドル超で買収することで合意した。Bloombergが8月17日、関係者の話として報じた。最終的な買収額は変動する可能性があるという。Stripeは憶測や噂にはコメントしないとしており、正式発表は出ていない。 OpenRouterは400種類を超える人工知能モデルへの単一の接続口を提供し、用途と予算に応じて最も効率的で低コストな選択肢を開発者に割り当てる。同社によると利用者は世界で800万人にのぼる。5月には1億1300万ドルのシリーズBを実施し、その時点の評価額は13億ドルとされていた。わずか3カ月で5倍を超える価格がついた計算になる。出資者にはSequoia、Andreessen Horowitz、Menlo Ventures、Alphabet傘下のCapital Gが名を連ねる。 買収が成立すれば、Stripeにとって人工知能インフラへの最大の賭けとなる。企業が特定のモデル提供者に縛られずコストを最適化したいという需要の強さを裏づける取引でもある。両社の交渉はWall Street Journalが7月に先行して報じていた。決済網を握る企業が、モデル利用の課金と経路制御という新たな階層を押さえに動いた形である。

原油価格が8月17日に上昇した。アメリカとイランの和平交渉が進展しないとの見方が広がり、ホルムズ海峡を通るタンカーの往来が細ったことで、地政学リスクの上乗せ分が市場に戻った。ブレント原油先物は一時1%高の1バレル89.40ドルまで上げ、72セント高の89.20ドル近辺で推移した。アメリカのウエスト・テキサス・インターミディエイト原油先物も44セント高の82.83ドルとなった。 両指標は先週、5%を超える上昇となっていた。ホルムズ海峡でアブダビ国営石油会社（ADNOC）が運航するタンカーが攻撃を受け、Saudi Aramco の製油所も標的となったためである。週末にはイランのアッバス・アラグチ外相がアメリカとの協議再開を決めていないと述べ、トランプ大統領はアメリカ国民に対し、紛争が続く間はガソリン価格の上昇を受け入れるよう求めた。 船舶追跡サービスKplerのデータによると、8月15日にホルムズ海峡を通過した商品船はわずか5隻で、16日は登録がなかった。前週末の31隻から激減している。アラブ首長国連邦は、ADNOCが運航する3隻目の船舶が14日に攻撃を受けたとしてイランを非難した。Phillip Nova は、タンカーや石油インフラへの実質的な損害が確認されない限り、上値は限定的との見方を示している。

元財務官の中尾武彦（なかおたけひこ）氏が8月17日、日本銀行は毎回の金融政策決定会合で政策金利を引き上げるべきだとの考えを示した。Bloombergに対して述べたもので、アメリカとの金利差を縮小し、円に対する下落圧力を和らげることが狙いだとしている。 中尾氏は2011年から2013年まで財務省で国際担当の財務官を務め、その後アジア開発銀行の総裁を歴任した。為替政策の実務を統括した立場からの発言であり、市場では日本銀行の利上げペースを巡る議論を刺激する材料と受け止められている。会合ごとの引き上げは、これまでの数カ月に一度という運びよりも明確に速いペースになる。 背景には、円安が輸入物価を通じて家計と中小企業の負担を押し上げてきた経緯がある。円相場は8月17日時点で1ドル159円台にとどまり、10年物国債の利回りは30年ぶりの高水準に達した。4月から6月期の実質成長率が年率1.1%増と予想を下回ったにもかかわらず、市場では9月の追加利上げ観測が維持されている。次回の金融政策決定会合は9月17日と18日に開かれる。

円相場は8月17日、対ドルで0.2%上昇し1ドル159.075円をつけた。予想を下回る4月から6月期の国内総生産にはほとんど反応せず、2営業日連続の小幅高となった。値動きは過去1週間のレンジ内にとどまっている。同じ日、10年物国債の利回りは30年ぶりの高水準まで上昇した。 円を押し上げたのはアメリカ側の材料である。雇用統計や消費者物価、生産者物価が軒並み軟調だったことで、アメリカ連邦準備制度理事会が年内に利上げに動くとの見方が急速に後退した。CME Group のFedWatchによると、9月16日に終了する会合で金利を据え置く確率は69.9%と、1カ月前の47.6%から上昇している。ユーロは0.1%高の1.1585ドルと2カ月ぶりの高値を突破し、イギリスのポンドやオーストラリアドルも上昇した。 Capital Economics は、4月から6月期の内容はまちまちだったとしたうえで、政府消費の伸びは高市早苗（たかいちさなえ）首相の拡張的な財政政策が効き始めていることを示すと指摘した。ブレント原油は1バレル88.51ドルで横ばい。ホルムズ海峡の船舶航行は細り続けており、輸入コストと金利の双方が日本の企業収益を左右する局面が続く。

日本の4月から6月期の実質国内総生産は前期比年率1.1%増となり、Reutersがまとめた市場予想の2.0%増を下回った。前期の1.9%増（上方修正後）からも減速した。前期比では0.3%増で、予想の0.5%増に届かなかった。政府が8月17日に公表した。 最大の下振れ要因は個人消費で、0.02%の減少と8四半期ぶりのマイナスに転じた。市場は0.5%増を見込んでいた。制度変更を背景に自動車やエアコンなど耐久財の需要が一時的に押し上げられた一方、教育の無償化とたばこ価格の上昇が全体を押し下げた。設備投資も1.2%減と、0.4%増の予想に反して落ち込んだ。中東情勢に起因する供給網の混乱に加え、大型医薬品特許の海外売却が設備投資の減少と研究開発サービス輸出の増加として計上された影響も出た。 外需は成長率を0.5ポイント押し上げた。ホルムズ海峡を通る原油輸送の一時的な混乱で輸入が大きく減ったことが主因である。輸出はアメリカ向けハイブリッド車と半導体関連装置が支えた。城内実（きうちみのる）経済財政相は、外需主導の緩やかな回復が続いているとしつつ、中東情勢の影響に注意が必要だと述べた。市場では9月の追加利上げ観測が維持されている。

物価上昇分を差し引いた実質金利が、主要国で軒並み10年超ぶりの高水準に達している。人工知能関連企業と各国政府が債券の発行を積み増していることが背景にあり、株式市場と世界経済の双方にとって新たなリスクになりつつあると、14日に配信された分析記事が指摘した。 実質金利は債券投資家が物価上昇率を上回って求める利回りで、政府や企業の真の借り入れコストを示す指標である。物価連動債で測ったアメリカの30年物実質利回りは18年ぶりの高さとなる3%前後で推移し、イギリスとドイツの10年物実質利回りも10年超ぶりの水準にある。大手の人工知能企業による起債急増が、投資家により高い利回りを要求させているという。 Barclaysの金利戦略担当マックス・キトソン氏は、アメリカを中心とする比較的堅調な経済成長が重要な要因だと述べ、中央銀行が国債の買い入れを行わなくなった影響も指摘した。理論上、実質金利の上昇は株式の相対的な魅力を損なうが、企業業績の好調を背景に株価は最高値圏を維持しており、投資家は今のところ懸念を織り込んでいない。

韓国のエルジーとNVIDIAが、人型ロボット、人工知能工場、モビリティの3分野で戦略提携することで合意した。エルジーが14日に明らかにした。両社は13日、カリフォルニア州サンタクララのNVIDIA本社で覚書を交わし、6月にソウルで確認した協力の方向性を、開発と実証の具体的な日程に落とし込んだ。 最初に成果が表れるのは人型ロボットである。エルジーはNVIDIAが提供する人型ロボット向けの基盤モデルを用い、二足歩行の参照機を2027年1〜3月期に公開する計画を示した。ク・グァンモ会長は署名の場で、ジェンスン・ファン最高経営責任者に二足歩行機の小型模型を贈った。 覚書にはこのほか、テネシー州の洗濯機生産ラインで車輪型ロボットを実証すること、NVIDIAの計算基盤を用いた人工知能工場の参照拠点を構築すること、次世代の車両制御基盤を開発することが盛り込まれた。両社は研究開発から実証、商用化までを加速させる共同作業部会を設置する。

アラブ首長国連邦は14日未明、自国の国営石油会社の船舶2隻がホルムズ海峡でイランに攻撃されたとして強く非難する声明を発表した。アブダビ国営石油会社（ADNOC）は、13日夜に海峡を通航中の船舶2隻が攻撃を受けたものの事態は収束したと確認した。負傷者は報告されていない。 アラブ首長国連邦外務省は、イランがホルムズ海峡を経済的な圧力の手段として用いる試みは「海賊行為」に当たり、地域の安定と世界のエネルギー供給に対する「直接的な脅威」を構成すると指摘した。イランは攻撃についても同外務省の主張についても即座には反応していない。 イランはホルムズ海峡の事実上の封鎖を継続し、通航する船舶に料金を課そうとしている。アメリカはこれに強く反対し、イラン向け船舶への独自の封鎖措置を実施している。ADNOCによると、2月の開戦以降、海峡通航中に攻撃を受けた自社船舶は計15隻に上る。イランは現在、海峡の将来の管理体制についてオマーンと協議している。

Goldman SachsがNVIDIAの5000億ドル規模の人工知能インフラ資金調達構想をめぐり、参加を検討する投資家との協議に入ったことが14日、関係者の話で分かった。半導体大手との長年の関係を生かし、この案件で有力な役割を確保したという。 関係者の1人によると、アメリカの保険会社、資産運用会社、銀行が投資家層の中核を形成する見通しである。別の関係者は、資産運用会社が調達額の相当部分を自ら保有する計画だと述べた。NVIDIAは8月10日、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRの6社と提携し、人工知能インフラ向けに5000億ドル超の外部資本を動員する計算基盤を立ち上げると発表していた。 人工知能の計算能力への需要が急拡大するなか、データセンター建設を支える資金の出し手として機関投資家の存在感が高まっている。Goldman Sachsは6月のNVIDIAによる250億ドルの社債発行でも主幹事の一角を占めた。デービッド・ソロモン最高経営責任者は、構想はNVIDIA側からの持ちかけだったと説明している。

半導体製造装置大手のApplied Materialsが13日に発表した第4四半期の売上高見通しは、市場予想を大幅に上回った。先端の人工知能向け半導体の需要が衰えず、製造装置への投資が高水準で続くとの前提を置いた。それでも株価は時間外取引で5%超下落した。 第4四半期の売上高見通しは約102億5000万ドル（上下5億ドル）で、金融情報会社がまとめた市場予想の95億4000万ドルを7%上回る。調整後の1株利益は4.02ドル（上下20セント）と、予想の3.69ドルを超える。第3四半期の売上高は前年同期比25%増の91億2000万ドル、調整後1株利益は41%増の3.50ドルだった。 株価下落は業績の悪化ではなく、期待値の高さの裏返しである。株価は年初来で2倍以上に上昇していた。ブライス・ヒル最高財務責任者は、先端実装の売上高が2026年に70%超伸びるとの見通しを示し、従来の50%超から引き上げた。顧客との対話は2030年にまで及んでいるとも述べた。

Appleが中国市場専用の大規模言語モデルを開発したことが、関係者3人の話で14日までに分かった。中国で提供する人工知能機能を外部企業のモデルに依存してきた従来方針からの転換となる。モデルはAlibaba Groupとの協業で開発され、訓練にも同社の支援を受けたという。関係者は情報が非公開であることを理由に匿名を条件に語った。 中国では、Appleが自国市場で組み合わせているAnthropicのClaudeやOpenAIのChatGPTが利用できない。このためAppleは現地企業のモデルを採用する方向で調整を進めてきた。中国向けのApple Intelligenceには、AlibabaのQwenに加えてBaiduの技術も組み込まれる予定とされる。 Appleは先週、中国本土の対象となるMac利用者向けに、Qwenを音声アシスタントのSiriや文章作成機能に接続する方法を説明する中国語の手引きを公開したが、その後に理由を示さないまま削除した。AppleとAlibabaはいずれもコメントの要請に応じていない。

日本国債市場で財政拡張に反発して国債を売る投資家、いわゆる「債券自警団」が、日本銀行の利上げ路線を制約しつつあるとの分析が14日に示された。日本銀行は6月に政策金利を31年ぶりの高水準となる1%へ引き上げ、追加利上げは既定路線と見なされてきたが、その後は複数の要因が引き締めの歩みを止めているという。 要因として挙げられたのは、アメリカが主導するイランとの紛争、トランプ政権による新たな関税措置、そして財政の持続性を警戒する債券投資家の存在である。とりわけ高市早苗（たかいちさなえ）首相が昨年10月の就任以来、優先課題としてきた経済対策と減税が債券市場の重荷になっていると指摘された。 自由民主党は経済支援の拡大を目指しており、詳細はなお流動的だが、財政負担の大きい減税が検討されている。植田和男（うえだかずお）日本銀行総裁にとっては、物価の上振れリスクに対応しながら長期金利の急騰を避けるという二正面の課題が重くのしかかる構図となっている。

元財務官で三井住友銀行国際金融研究所理事長の古澤満宏（ふるさわみつひろ）氏は、円安を止めるためにアメリカとの協調介入が「いつでも」実施され得るとの見方を示した。13日のインタビューで語った。現在の円相場は「明らかに弱すぎる」とし、輸入コストの上昇を通じて経済を圧迫していると指摘した。 古澤満宏氏は「1ドル160円や162円といった特定の水準で介入するかどうかという問題ではない。アメリカとの協調行動を含め、介入はいつでもあり得る」と述べた。7月下旬から8月上旬の協調介入では、円相場は40年ぶり安値の163円99銭から155円20銭前後まで戻していた。 日本銀行については、9月に続いて12月か1月に追加利上げが実施され、2027年度にもう一段の引き上げがあるとの見通しを示した。中立金利の推計が1.1〜2.5%であることから、日本銀行は1.5〜1.75%程度までの引き上げを目指すと予想した。市場が織り込む9月利上げの確率は7月30日の24%から76%へ上昇している。

日本の財務省が公表した証券投資統計によると、海外投資家は8月8日までの週に日本株を3685億円（23億1000万ドル）売り越した。前週の3925億円に続き、2週連続の売り越しとなった。 売り越しの背景には、通貨当局による追加の円買い介入への警戒がある。日本とアメリカは7月下旬から8月上旬にかけて協調介入を実施し、円相場は1ドル163円99銭の40年ぶり安値から155円21銭まで上昇した。円高は海外投資家が保有する日本資産のドル換算価値を押し上げる一方、新規の株式購入に必要なドル建て資金の負担を重くする。円相場は14日時点で159円43銭で推移している。 もっとも日経平均株価は前週に1.93%上昇しており、人工知能関連銘柄への資金流入が株価自体を支えている。長期国債では587億円の資金流出となり、前週の5580億円の流入から反転した。

14日の東京株式市場は株価が続伸し、東京証券取引所株価指数（TOPIX）が最高値を更新した。TOPIXは前日比0.8%高の4207.64、日経平均株価は0.9%高の68920円77銭となり、いずれも4営業日続けての上昇となった。 前日のアメリカ市場で7月の卸売物価指数が市場予想を下回り、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利上げ観測が後退したことが追い風となった。投資家心理の改善を受け、人工知能関連や半導体関連を中心に幅広い銘柄へ買いが入った。TOPIX構成銘柄1637のうち1135が上昇し、下落は425、変わらずは77だった。 指数の押し上げ寄与が最も大きかったのはソニーグループで、5.1%高となった。市場では日本銀行が9月に追加利上げに踏み切るとの見方が強まっており、金利上昇局面でも企業業績の改善を評価する買いが続くかどうかが来週以降の焦点となる。

韓国政府は8月13日、ソウルと周辺の首都圏で23万戸を超える住宅を追加供給する計画を発表した。イ・ジェミョン大統領が進める住宅価格と家賃の抑制策の一環で、新規の公共住宅地区の指定に加え、すでに計画済みの物件の着工前倒しを柱としている。 新たに指定する3地区でおよそ2万7000戸を建設するほか、軍のゴルフ場跡地や競馬場用地など既存の計画地で8万9000戸の着工を前倒しする。用地開発や許認可、補償の手続きを簡素化し、公共住宅の着工までにかかる期間を現行の68カ月から37カ月へ短縮する方針だ。商業用地など未活用の非住宅用地の転用でも、2030年までに3万戸を早期に建設する。 キム・ユンドク国土交通部長官は記者会見で、政策の発表から完成までの時間差を縮めることで、需給の不均衡による価格の不安定を和らげたいと述べた。韓国では2022年以降の建設不況で住宅の完成戸数が減る一方、需要が強まり、ソウル圏の価格と家賃が高騰している。政府は民間の着工を促すため、金融や税制、規制面での優遇措置も講じる。

世界の電気自動車販売が7月も増加し、5カ月連続の前年超えとなった。Reutersが8月13日に報じた。調査会社Benchmark Mineral Intelligenceの集計によると、電池式の電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせた販売台数は前年同月比9%増の185万台となり、1月からの累計は1150万台に達した。 地域差は一段と鮮明になっている。ヨーロッパは補助金に支えられて33%増と大きく伸び、フランスが81%増、ドイツが46%増、イギリスが43%増と主要国がそろって拡大した。一方、北アメリカは連邦政府の税額控除が終了した影響で27%減の14万台に落ち込み、中国も国内販売が5%減となった。その他の地域は97%増の28万台と急伸している。 中国メーカーは国内需要の頭打ちを受けて輸出への依存を強めており、ヨーロッパや新興国市場での競争が激しくなっている。補助金や税制優遇の有無が販売動向を大きく左右する構図が続いており、各国の制度変更が自動車メーカーの生産計画と地域別の収益構造を揺さぶる状況にある。

韓国の総合株価指数が8月13日、前日比4%を超える上昇となり、7月30日につけた安値からの上昇率が約23%に達した。一般に強気相場入りの目安とされる20%を上回り、7月の急落で弱気相場に沈んでからわずか1カ月あまりでの反転となった。CNBCが伝えた。 けん引したのは指数構成比の大きい半導体2社で、サムスン電子が4%超、エスケーハイニックスが7%超上昇した。アメリカの人工知能関連企業の好決算が相次ぎ、データセンター投資が続くとの見方が強まったことで、記憶用半導体への需要期待が戻った。前日に発表されたアメリカの7月消費者物価指数が市場予想通りだったことも追い風となった。 もっとも、韓国市場の上昇は少数の半導体銘柄への依存度が極めて高い。運用会社Rayliant Global Advisorsのリサーチ責任者は、韓国の株式市場は事実上、人工知能ハードウェア相場と同義になっていると指摘し、大手事業者の設備投資計画に慎重な見方が出れば反落しかねないと警告した。7月の急落は信用取引の強制決済が引き金だっただけに、値動きの荒さは残る。

Ciscoが8月12日に発表した2026年7月期第4四半期決算は、売上高が前年同期比18%増の172億5000万ドル、調整後の一株利益が1.22ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。純利益は51%増の39億ドル、一株あたり0.97ドルだった。それでも時間外取引で株価は4%前後下落した。 人工知能の大規模データセンターを運営する事業者からのインフラ受注は四半期で40億ドルに達し、2026年7月期通年では93億ドルとなった。Ciscoは、この分野の売上高が2027年7月期には75億ドル程度と、ほぼ倍増するとの見通しを示した。今期の売上高見通しは180億ドルから182億ドルで、市場予想を大きく超えている。 株価が下落した背景には、サービス部門の売上高が37億9000万ドルと前年並みにとどまり、市場予想をわずかに下回ったことがある。保守やソフトウェアの継続課金にあたるこの部門は、成長の持続性を測る指標として投資家に重視されている。Ciscoの株価は年初来で6割近く上昇しており、期待水準の高さが利益確定売りを誘った面もある。

Fordが、中国で生産しているリンカーンブランドの一部車種について、2030年からアメリカ国内での生産に切り替える方針を明らかにした。Reutersが8月13日に報じた。ジム・ファーリー最高経営責任者はインタビューで、難しい決断だがアメリカの自動車生産基盤を強化するために必要だと語り、政権の政策方針が固まった時点で判断したと説明した。 中国から輸入されるガソリン車と電気自動車には高率の関税が課されている。Fordが中国から輸入する主力車種であるリンカーン・ノーティラスには52.5%の関税が適用されており、この負担が生産移管の最大の要因となった。ノーティラスのアメリカ国内販売は昨年およそ3万4000台だった。ファーリー最高経営責任者はハワード・ラトニック商務長官との共同インタビューでこの方針を明かした。 自動車業界では、中国製の技術やハードウェアの搭載を制限するコネクテッド・ビークル規則も重荷となっている。競合のGeneral Motorsもビュイック・エンビジョンについて2028年から中国からアメリカへ生産を移す方針を発表済みで、関税政策を背景とした生産回帰の動きが業界全体に広がりつつある。

Goldman Sachsは、日本には円買い介入を続けるだけの十分な資金余力があるとの見方を示した。CNBCが8月13日に伝えた。日本が保有する約1兆ドルのドル建て外貨準備のうち、およそ2000億ドルが現金または現金同等物で保有されており、これは7月に実施した介入とほぼ同じ規模にあたる。 Goldman Sachsのリサーチ部門のストラテジスト、カレン・フィッシュマンは、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）の資金供給枠を利用すれば理論上は1兆ドル全額を流動性のある形で使えると指摘したうえで、望むなら介入を続ける余力は十分にあると述べた。Goldman Sachsは、7月の介入では初日からの2日間で最大850億ドルが投じられたと試算しており、2011年の東日本大震災後を除けば過去最大規模の2日間介入になるという。 外国為替オプション取引の責任者プラニート・シャーによると、投資家は再び急激な円高が起きるリスクを警戒しており、円相場が1ドル160円方向へ戻るなかでも円売りを積み増しにくい状況が続いている。アメリカの経済指標が下振れした場合や、日本銀行が9月に利上げを見送った場合が、次の介入の引き金になりやすいとみられている。